災害を想定しての具体的支援
研修や講演で得た知識を体得できるよう、各種訓練の実施を支援しています。
災害発生時に緊急救助・応急活動が効果的に実施されるよう、訓練想定を行います。
可能であれば、まず室内で行う図上訓練を行い、そのあと実動訓練と連動させて総合的に行うのが効果的です。参加者の訓練レベルが向上すると、今後の計画の見直しにも役立ちます。
図上訓練
室内で地図などを利用して行う訓練です。訓練の種類には状況予測型、ＤＩＧ、図上シミュレーションがあります。国や地方自治体の災害対策本部訓練や避難所運営訓練など、対象や目的に合わせた内容で行います。
実働訓練
災害が生起する場面を想定し、人、物、機材などを実際に動かす訓練です。図上訓練と比べると長時間・大人数・広域的となります。それだけに参加者はより高い臨場感の中で疑似的な体験をすることができ、計画やマニュアルの問題点が浮き彫りになるなど有意義なものとなります。
避難所開設・運営訓練
避難所や福祉避難所の開設や運営に特化した訓練も行なっています。避難所の運営にかかわる行政や協定組織、実際に避難してくる地域住民や災害時要配慮者など、関係者との連携体制を確認することができます。
消防設備や防火対象物にかかわる点検のご相談
劇場や百貨店、病院、ホテル、飲食店などの不特定多数の人が出入りする施設や建築物（特定用途の防火対象物）では、防火対象物の消防設備機器について、半年に１回の設備点検と１年に１回の総合点検が義務付けられています。
また、特定用途の建物については、ハード面の点検である消防用設備点検に加えて、防火管理体制の構築や避難訓練などソフト対策の点検（防火対象物点検）を年に１回行うことが義務付けられています。
消防用設備点検・防火対象物点検
消防設備士を派遣し、消防用設備の設置状況や状態、機能などが基準を満たしているか確認の上、点検票を作成します。また管理者の選任や避難経路上の障害物の確認などについては、防火対象物点検資格者が防火管理上必要な要件を確認し、報告書にまとめます。
安心の事業実績に基づいた幅広い支援
調査業務
防災に関する質的・量的調査、研究調査などの業務支援を行います。
監修業務
防災に関する資料・パンフレット、ウェブサイト、イベント、まちづくりなどの企画や監修を行います。
