地域的・組織的な特性に即した防災備蓄のアドバイス
大規模災害の発生時、行政機関の救助・救援活動には限界があり、各家庭や施設・企業では少なくとも３日間、可能であれば１週間程度の備蓄準備が必要とされます。
防災用品には、人的な被害を最小限に留めるための資機材や避難・救護用品、照明や蓄電池などのライフライン（電気・ガス・水道）寸断対策、安心して避難生活を送るための非常食・水、寝具など用途によってたくさんの種類があります。
学校・保育園・公共施設・福祉施設・病院・企業・自治会など、それぞれの役割や特性に応じ、施設の人数や規模などを聞き取りながら、最適なソリューションをご提案いたします。
非営利団体ならではの価格設定で、コストを削減できるのも大きな強みです。
防災備蓄コンサルティング
なにをどれくらい蓄えればいいかわからない
施設の見学やご担当者様へのヒアリングを行い、実際のデモを混じえながら、最適な防災備蓄のご提案を行います。お電話やメールでのお見積・ご相談も無料です。
リスク対策コンサルティング
地震や水害対策が心配
家具の転倒・落下・防止を防いだり、津波や水害による浸水から一刻も早く避難できるようにしたりするため、専門員を派遣し、転倒防止グッズや避難用品などのご提案を行います。
出張展示・販売会
防災用品を売りたい
自治会・町内会や商業施設などでの防災用品販売会や、イベント出展などをサポートいたします。
BCP（ビー・シー・ピー）とは Business Continuity Plan の略称で、業務継続計画などと訳されます。 新型コロナウイルス等感染症や大地震などの災害が発生すると、通常通りに業務を実施することが困難になります。まず、 業務を中断させないように準備するとともに、中断した場合でも優先業務を実施するため、あらかじめ検討した方針、体制、 手順等を示した計画のことです。
出典：「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン（厚生労働省）」(P3)
社会福祉施設等における業務継続計画（BCP）について
社会福祉施設等においては、高齢者や障害者など、日常生活上の支援が必要な者が多数利用していることから、災害等によ り、電気、ガス、水道等のライフラインが寸断され、サービス提供の維持が困難となった場合、利用者の生命・身体に著しい 影響を 及ぼすおそれがあります。
また、新型コロナウイルス感染症等の感染症発生時においても、サービス提供に必要な人材を確保しつつ、感染防止対策の徹 底を前提とした継続的なサービス提供が求められます。
こうした事態が生じた場合でも最低限のサービス提供が維持できるよう、緊急時の人員の招集方法や飲料水、食料、マスク等 の衛生用品、冷暖房設備や空調設備稼働用の燃料などの確保策等を定める「業務継続計画」（BCP）を策定することが有効で あることから、介護分野や障害福祉分野等においては、運営基準の見直しにより、当該計画等の策定、研修の実施、訓練（シ ミュレーション）の実施等が義務付けられました（３年の経過措置期間あり）。
日本防災環境では、以下のようなBCP策定にまつわるさまざまなサポートを行っています。
お気軽にご相談ください。
1. BCP導入研修
どこから手をつけていいかわからない
施設管理者や防災担当者向けに、BCP策定のきっかけづくりや基本理解を促すための研修を行います
2.BCPコンサルティング
BCPに関するノウハウがなく時間もない
定期的に訪問しアドバイザー業務を行う方法と、ヒアリングを踏まえて計画の文章化を請け負う形式があります。BCPの作成から研修・訓練を含むマネジメント業務までトータルサポートします。
3.BCP評価
BCPは作成済みであるものの不安がある
既存のBCPに対して、網羅性・適切性・実効性の観点から評価し、報告書にとりまとめます。現状の問題点を踏まえて、よりよいBCP構築のための改善案を提示します。
4. 職員研修
BCPに関する職員の理解や周知が進んでいない
職員への周知やBCPの実効性を高めるため、職員研修を行います。災害対応に関する事業所の士気を高めるとともに、災害時に冷静に対処できる職員育成を目指します。
5.実行訓練
BCPを実行できるようにしたい。精度を高めたい
訓練の企画から実行支援、課題点の整理を行います。災害図上訓練（DIG）やロールプレイング方式を用いた机上訓練と、初期対応（初期消火・救護等）や避難・誘導、避難所運営などについての実動訓練があります。
消防計画・地区防災計画・訓練計画などの各種計画や
マニュアルの策定・見直しについてのご相談
災害対応にかかわる計画やマニュアルの策定についてはなんでもご相談ください。
消防計画
一定の収容人数を超える施設では、防火管理者の選任が義務付けられています。防火・防災管理上欠かせない消防計画の作成についてアドバイスします。
地区防災計画
東日本大震災以降、町内会や自治会における地区防災計画の策定が求められています。地域コミュニティでの共助を促す計画の作成をお手伝いします。
各種訓練計画
災害にかかわる訓練の実施には、刻々と変化する災害状況の設定や、状況に応じた個人の役割などを明記した計画が必要です。豊富な経験に基づき、自治体や自治会、企業などの災害対応訓練や避難所開設・運営訓練の計画策定をサポートします。
防災マニュアル
諸計画をより具体的化し、役割や手順などを明確にした各種マニュアルの作成や見直しについての支援を行います。
