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NPO法人日本防災環境
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要配慮者支援

自然災害で亡くなる方の多くは
高齢者や障害者などの”災害時要配慮者”です。
要配慮者もその家族も職員も
「みんなで助かる」ために
人・モノ・コトの力を結集させた
伴走支援を行っています。

自然災害で亡くなる方の多くは 高齢者や障害者などの”災害時要配慮者”です。 要配慮者もその家族も職員も 「みんなで助かる」ために 人・モノ・コトの力を結集させた 伴走支援を行っています。

- 福祉施設の災害対策支援

総合ソリューションならではの幅広い支援

防災備蓄コンサルティング

施設の見学やご担当者様へのヒアリングを行い、実際のデモを混じえながら、最適な防災備蓄のご提案を行います。お電話やメールでのお見積・ご相談も無料です。

職員研修

防災担当者、職員向けに研修を行います。企業防災、備蓄品導入、BCP対応、避難所開設など目的に応じたテーマやレベル設定が可能です。

福祉避難所開設・運営訓練

災害発生時、福祉避難所になる予定ではあるものの、実際に開設できるか不安との声が多くあります。福祉避難所開設マニュアルの評価、開設や運営の訓練計画作成や実行支援を行います。


- 福祉BCP(業務継続計画)

BCP(ビー・シー・ピー)とは Business Continuity Plan の略称で、業務継続計画などと訳されます。 新型コロナウイルス等感染症や大地震などの災害が発生すると、通常通りに業務を実施することが困難になります。まず、 業務を中断させないように準備するとともに、中断した場合でも優先業務を実施するため、あらかじめ検討した方針、体制、 手順等を示した計画のことです。

出典:「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン(厚生労働省)」(P3)

社会福祉施設等における業務継続計画(BCP)について

社会福祉施設等においては、高齢者や障害者など、日常生活上の支援が必要な者が多数利用していることから、災害等によ り、電気、ガス、水道等のライフラインが寸断され、サービス提供の維持が困難となった場合、利用者の生命・身体に著しい 影響を 及ぼすおそれがあります。

また、新型コロナウイルス感染症等の感染症発生時においても、サービス提供に必要な人材を確保しつつ、感染防止対策の徹 底を前提とした継続的なサービス提供が求められます。

こうした事態が生じた場合でも最低限のサービス提供が維持できるよう、緊急時の人員の招集方法や飲料水、食料、マスク等 の衛生用品、冷暖房設備や空調設備稼働用の燃料などの確保策等を定める「業務継続計画」(BCP)を策定することが有効で あることから、介護分野や障害福祉分野等においては、運営基準の見直しにより、当該計画等の策定、研修の実施、訓練(シ ミュレーション)の実施等が義務付けられました(3年の経過措置期間あり)。

日本防災環境では、以下のようなBCP策定にまつわるさまざまなサポートを行っています。
お気軽にご相談ください。

1. BCP導入研修

どこから手をつけていいかわからない

施設管理者や防災担当者向けに、BCP策定のきっかけづくりや基本理解を促すための研修を行います

2.BCPコンサルティング

BCPに関するノウハウがなく時間もない

定期的に訪問しアドバイザー業務を行う方法と、ヒアリングを踏まえて計画の文章化を請け負う形式があります。BCPの作成から研修・訓練を含むマネジメント業務までトータルサポートします。

3.BCP評価

BCPは作成済みであるものの不安がある

既存のBCPに対して、網羅性・適切性・実効性の観点から評価し、報告書にとりまとめます。現状の問題点を踏まえて、よりよいBCP構築のための改善案を提示します。

4. 職員研修

BCPに関する職員の理解や周知が進んでいない

職員への周知やBCPの実効性を高めるため、職員研修を行います。災害対応に関する事業所の士気を高めるとともに、災害時に冷静に対処できる職員育成を目指します。

5.実行訓練

BCPを実行できるようにしたい。精度を高めたい

訓練の企画から実行支援、課題点の整理を行います。災害図上訓練(DIG)やロールプレイング方式を用いた机上訓練と、初期対応(初期消火・救護等)や避難・誘導、避難所運営などについての実動訓練があります。



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