計画支援 国民保護計画
国民保護計画
国民保護計画作成までの経緯
我が国に対する外部からの武力攻撃に際し、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な法制を整備することは国としての当然の責務であるとの観点から、2003年（平成１５年）６月に、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（武力攻撃事態対処法）が成立しました。
さらにこの法律を受けて、翌2004年６月には、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）が成立し、武力攻撃事態対処法と相まって、国全体として万全の態勢を整備し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するための基本的な法制が整備されました。
これらの背景を踏まえ、国民保護法の適切かつ円滑な執行を図るため、2005年（平成17）3月、国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針などを定めた国民の保護に関する基本指針が閣議決定されるとともに、この基本指針に基づき、同年１０月には各指定行政機関の国民保護計画が、2006年（平成１８）３月には全都道府県の国民保護計画が作成されました。
（内閣官房国民保護ポータルサイトより）
国民保護計画の構成（「都道府県国民保護モデル計画」参考）
第１編 総論
- 第１章 県の責務、計画の位置づけ、構成等
- 第２章 国民保護措置に関する基本方針
- 第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等
- 第４章 県の地理的、社会的特徴
- 第５章 県民保護計画が対象とする事態
第２編 平素からの備えや予防
- 第１章 組織・体制の整備等
- 第２章 避難及び救援に関する平素からの備え
- 第３章 生活関連等施設の把握等
- 第４章 物資及び資材の備蓄、整備
- 第５章 国民保護に関する啓発
第３編 武力攻撃事態等への対処
- 第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置（任意的記載事項）
- 第２章 県対策本部の設置等
- 第３章 関係機関相互の連携
- 第４章 警報及び避難の指示等
- 第５章 救援
- 第６章 安否情報の収集・提供
- 第７章 武力攻撃災害への対処
- 第８章 被災情報の収集及び報告
- 第９章 保健衛生の確保その他の措置
- 第10章 国民生活の安定に関する措置
- 第11章 交通規制
- 第12章 赤十字標章等及び特殊標章等の交付及び管理
第４編 復旧等
- 第１章 応急の復旧
- 第２章 武力攻撃災害の復旧
- 第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等
第５編 緊急対処事態への対処
日本防災環境の防災計画実績のご紹介