横浜事務局:045-222-3256 東京事務局:03-5615-8243

計画支援 事業継続計画

2020年2月27日

事業継続計画

事業継続の発想の背景には、次のような事象がありました。
1995年(平成7)の阪神淡路大震災では、多数の死者及び家屋等の損害と共に、情報システムにも多大な被害をもたらしました。2001年(平成13)9月11日アメリカ同時多発テロでは、組織の指揮系統が大混乱に陥りました。2004年(平成16)10月新潟県中越地震では半導体の工場が被災した結果、多額の損失を計上し、信用やブランド力を失いました。また、サプライチェーンにも影響を与えました。このようなことは2007年(平成19)7月新潟県中越沖地震においても同様なことが発生しました。

こうした災害において、多くの事業が中断に追い込まれたため、事業を継続するための計画として必要になりました。

事業継続計画とは、内閣府の事業継続計画ガイドライン第一版によると、「企業は、災害や事故で被害を受けても、取引先等の利害関係から、重要業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開することが望まれている。また、事業継続は企業自らにとっても、重要業務中断に伴う顧客の他社への流出、マーケットシェアの低下などから企業を守る経営レベルの戦略的課題と位置づけられる。
この事業継続を追求する計画を『事業継続計画』(BCP:Business Continuity Plan)と呼び、内容としては、バックアップのシステムオフィスの確保即応した要員の確保迅速な安否確認などが典型であるとしています」

なお、防災計画と事業継続計画は、重なる点もありますが、前者が人の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的とした計画であるのに対し、後者は重要事業の継続(顧客へのサービスの供給継続)を図るものです。

※内閣府は2005年8月「事業継続ガイドライン」をすべての事業所に対して、国内の事業所の減災と災害対応の向上のために、事業継続プランを作るように促しました。

BCP(事業継続計画)査定手順

  1. 対象災害の設定
  2. 影響度評価
  3. 停止期間と対応力の見積もり
  4. 再開重要業務の絞り込み
  5. 目標復旧時間の設定
  6. 被害の想定

日本防災環境の防災計画実績のご紹介