地区防災計画

本計画誕生の経緯

2011年東日本大震災において、町役場自体が津波で崩壊した箇所があり、そのため地域のコミュニティも暫く成立しなかったため、自助、共助、公助ができなかったことに鑑み、その教訓の結果地区防災計画が浮上したのです。このため、平成25年に災害対策基本法が改正され、同26年にはガイドラインが出て、その後全国各地の町内会・自治会等で地区防災計画が作成されるようになっています。

防災の計画

防災の計画には、法令に基づき災害に先立って作成される防災計画と必要の都度作成される計画に区分されます。
前者は、災害対策基本法に基づき、中央防災会議が防災基本計画を作成(同法第三十四条)、指定行政機関の長は、防災基本計画に基づき、防災業務計画を作成(同法第三十六条)、指定公共機関は、防災基本計画に基づき、防災業務計画を作成(同法第三十九条)、都道府県防災会議は、防災基本計画に基づき、都道府県地域防災計画を作成(同法第四十条)、市町村防災会議は、防災基本計画に基づき、市町村地域防災計画を作成します(同法第四十二条)。
ちなみに、防災基本計画は、次の事項に掲げる事項について定めるとされています。(同法第三十五条)

  1. 防災に関する総合的かつ長期的な計画
  2. 防災業務計画及び地域防災計画において重点を置くべき事項
  3. 前各号に掲げるもののほか、防災業務計画及び地域防災計画の作成の基準となるべ き事項で、中央防災会議が必要と認める事項

また、防災基本計画の構成は次の通りです。

事故災害は、防災計画に基づき実施する訓練の計画を指し、災害対策基本法では、災害の発生を未然に防止するため、防災に関する訓練に関する事項を規定し、災害予防責任者に防災訓練を義務づけています。ただし、具体的には、国、都道府県、市町村、企業等がその都度作成する訓練計画により防災訓練を行っています。


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