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備蓄支援

2020年2月25日

町内会・自治会に即した備蓄・非常食の企画・管理指導
及び、展示試食活動

『自らの生命は自らで守る』をモットーに、被災直後でも自分で身の安全を守る努力が必要です。大規模地震発生直後の消防等行政機関の救助活動には限界があります。ライフライン寸断等により、行政の被災も想定しなければなりません。過去の地震被害状況からみても3日間の自助努力が必要です。
家庭・自治会・公共施設・企業・福祉施設・病院等、それぞれの役割に応じた備蓄品が必要になります。このため、日本防災環境では、お客様のご相談に応じて備蓄・非常食、非常時持出品、避難場所、緊急連絡網等を企画・管理指導し、展示試食等を行い支援します。