横浜事務局:045-222-3256 東京事務局:03-5615-8243

防災支援

2020年2月19日

計画支援

地震など災害時における緊急救助活動を効果的に実施し、迅速円滑に被災者の生活再建が出来るよう、関係団体などと連携し、計画を作成するための支援を行います。

マニュアル支援

救助・生活再建計画を具体化し、役割・手順などを明確にし、より実効性のあるものにするため、マニュアルが重要となります。
日本防災環境では、官公庁(自治体を含む)及び関連機関(企業を含む)が行う地域防災計画マニュアル、事業継続計画マニュアルおよび国民保護計画マニュアルの作成や見直しの支援を行います。

講演・研修支援

日本防災環境では、企業や地域自治体、その他団体様のご要望に応じて、地震のメカニズム・過去の大地震など災害についての被害状況・教訓事項・防災対策についての講演、研修を行っています。
また、災害発生時に備えて、お年寄りや子供たちを守るための防災教育・防災イベントを開催しています。

訓練支援

日本防災環境では、防災知識を参加者が体得し、実施に移せるよう、「災害を想定しての具体的な」防災訓練を支援しています。
室内で地図等を利用して行う「図上訓練」、災害が実際生起する場面を想定し、人・物・機材等を被災の現地で実際に動かす「実動訓練」があり、これらを行う事により参加者の訓練のレベルが向上し、今後の計画の見直しに役立ちます

社会的弱者支援

大規模災害時には公的機関の救援には限りがあります。
自身の身を守りながらの近隣者救援の共助となりますが、一刻を争う高齢者・障害者など災害弱者の方々に対する対策が大きな問題となっております。
民生委員や福祉関係の方々と連携し情報を把握すると共に、要配慮者に対して事前に救助対策を準備するなどの支援を行います。

備蓄支援

大規模地震発生直後のライフライン寸断などを想定して、家庭・自治会・公共施設・企業・福祉施設・病院など、それぞれの役割に応じた備蓄品が必要になります。
日本防災環境では、お客様のご相談に応じて備蓄・非常食、非常時持出品、避難場所、緊急連絡網などを企画・管理・ご提案いたします。

耐震相談

公共建築物の学校や病院等にも半数近くは耐震化に問題があるといわれております。
このような場所は避難場所や負傷者の治療に活用されることもあり、耐震化が急務となっています。
日本防災環境では、耐震設計・施工等に不安をお持ちの方へのご相談を受け、アドバイスをいたします。内容により専門家(技術者)をご紹介いたします。

転倒防止具

身の安全を図るための家具類の転倒防止対策グッズ類をご案内・販売しております。

防災管理定期点検など

消防法により、大規模高層ビル・特定防火対象物(劇場・百貨店・病院など)に義務付けられている「防災管理 定期点検」「防火対象物 定期点検」に関するアドバイスを行なっております。
また、消防計画の作成や消防計画に基づく訓練・各種セミナー等も行なっております。