BCP・BCM(事業継続計画)策定

大丈夫ですか会社のBCP

多くの企業のBCP評価をしているコンサルタントによると、「策定済みBCP」の80%は何らかの不備があるとの事です。あなたの会社のBCP、イザという時に使えますか?

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BCP=事業継続計画
緊急時における事業継続のための方法・手段などを取り決めておく計画のこと
 
BCM=事業継続マネジメント
 事業継続能力を維持・改善するためのプロセス

事業継続の発想の背景には、次のような事象がありました。
1995年(平成7)の阪神淡路大震災では、多数の死者及び家屋等の損害と共に、情報システムにも多大な被害をもたらしました。2001年(平成13)9月11日アメリカ同時多発テロでは、組織の指揮系統が大混乱に陥りました。2004年(平成16)10月新潟県中越地震では半導体の工場が被災した結果、多額の損失を計上し、信用やブランド力を失いました。また、サプライチェーンにも影響を与えました。このようなことは2007年(平成19)7月新潟県中越沖地震においても同様なことが発生しました。

こうした災害において、多くの事業が中断に追い込まれたため、事業を継続するための計画として必要になりました。

事業継続計画とは、内閣府の事業継続計画ガイドライン第一版によると、「企業は、災害や事故で被害を受けても、取引先等の利害関係から、重要業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開することが望まれている。また、事業継続は企業自らにとっても、重要業務中断に伴う顧客の他社への流出、マーケットシェアの低下などから企業を守る経営レベルの戦略的課題と位置づけられる。
この事業継続を追求する計画を『事業継続計画』(BCP:Business Continuity Plan)と呼び、内容としては、バックアップのシステムオフィスの確保即応した要員の確保迅速な安否確認などが典型であるとしています」

なお、防災計画と事業継続計画は、重なる点もありますが、前者が人の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的とした計画であるのに対し、後者は重要事業の継続(顧客へのサービスの供給継続)を図るものです。

BCPBCMの一部なのです!

BCPはBCMというジグソーパズルの1ピースだと捉えてください。

1ピースだけでは完成しませんし、

全体を完成させるには、途方もない時間・労力・お金がかかります。

BCPBCMの関係を見ていきましょう!

BCPとBCMの関係図
あまりに広大なので、すぐにイメージできないと思います。
よくこのような相談や質問を受けます。

BCP策定の流れを見ていきましょう!

【1】基本方針の策定 
 
 経営者は事業を改めて整理します!
果たすべき役割は・・・?
果たすべき責任は・・・?
社内外の利害関係は?
これらの検討はBCP・BCMの基礎になります。
【2】実施体制の構築 
 
 一人で創り上げることはできません!

BCP・BCMは経営者一人で創り上げることは不可能です。経営者を筆頭に関係部門による全体的なプロジェクトチームを立ち上げましょう。

【3】分析・検討 
 
 あらゆるリスクの被害を想定する!

もし事業が中断したら、どうなるのでしょうか?事業中断の影響度を分析し、優先的に継続・復旧すべき重要事業・業務を絞り込む。

【4】戦略を練る 
 
 ボトルネックを確保する!

ボトルネックとは、生産の流れを滞らせて全体に影響を及ぼす一番の問題点です。その部分を被害からどのように防御、軽減、復旧するかを考えましょう。

【5】計画を立てる 
 
 具体的なマニュアル作成!

BCPは、発災後「いざという時」「運命の分かれ目」の際に発動するものです。お客様を失わない、関係を継続させる具体的な行動をマニュアルにします。

BCP策定の「時間・労力・値段」は一律ではありません!

想像してみてください。事業に関わる「人・場所・物」など・・・

事業所がひとつの企業なら

事業所・工場・業種がいくつもある企業

BCPは企業と日本防災環境が一緒に創り上げるものです!

一方だけで策定した場合、どうしても不十分なものになるでしょう。

時代や自然が変化し続ける限り… BCP・BCMもそれに合わせて変化する必要があります。進歩発展し続けるものであるため完成というゴールはありません。

日本防災環境は、今ある情報をできるだけ取り入れ、予測を立て考察し あなたの会社のBCP策定をお手伝いいたします。

BCP・BCMのご相談はご遠慮なくお問合せください!専門家によるBCP策定のほか、初期メニューとして「BCP診断」、BCP運用の要である「BCP訓練」など企業様個別の事情によるサービスメニューを作成し、ご対応させていただきます。

TEL 045-222-3256(横浜事務局)
TEL 03-5615-8243(東京事務局)

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