防災対策 法制
防災対策は、共通的には法制、組織、計画、マニュアル、訓練等があるほか、特殊な立場では行政、企業、病院等及び個人の立場での対策がある。ここでは、ホームページの他の項との重複を避けるため、計画、マニュアル、訓練の細部については省略する。
- 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）（内閣府，消防庁）
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）（海上保安庁，環境省）
- 石油コンビナート等災害防止法（昭和50 年法律第84 号）（消防庁，経済産業省）
- 大規模地震対策特別措置法（昭和53 年法律第73 号）（内閣府，消防庁）
- 原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）（内閣府，文部科学省，経済産業省， 国土交通省）
- 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第92号）（内閣府，消防庁）
- 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成16年法律第27号）（内閣府，消防庁）
- 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法(平成25年6月26日法律第61号) (内閣府, 復興庁）
- 首都直下地震対策特別措置法(平成25年11月29日法律第88号) (内閣府,消防庁）
- 砂防法（明治30年法律第29号）（国土交通省）
- 建築基準法（昭和25年法律第201号）（国土交通省）
- 森林法（昭和26年法律第249号）（農林水産省）
- 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和27 年法律第96 号）（総務省，農林水産省，国土交通省）
- 気象業務法（昭和27年法律第165号）（気象庁）
- 海岸法（昭和31年法律第101号）（農林水産省，国土交通省）
- 地すべり等防止法（昭和33年法律第30 号）（農林水産省，国土交通省）
- 台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法（昭和33 年法律第72 号）（内閣府）
- 豪雪地帯対策特別措置法（昭和37 年法律第73 号）（総務省，農林水産省，国土交通省）
- 河川法（昭和39年法律第167号）（国土交通省）
- 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44 年法律第57 号）（国土交通省）
- 活動火山対策特別措置法（昭和48 年法律第61 号）（内閣府，農林水産省）
- 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和55年法律第63号）（内閣府）
- 地震防災対策特別措置法（平成7 年法律第111号）（内閣府，文部科学省）
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）（国土交通省）
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成9 年法律第49 号）（国土交通省）
- 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12 年法律第57号）（国土交通省）
- 特定都市河川浸水被害対策法（平成15 年法律第77 号）（国土交通省）
- 津波対策の推進に関する法律（平成23 年法律第77 号）（内閣府）
- 津波防災地域づくりに関する法律（平成23 年法律第123号）（国土交通省）
- 災害救助法（昭和22年法律第118号）（厚生労働省）
- 消防法（昭和23年法律第186号）（消防庁）
- 水防法（昭和24年法律第193号）（国土交通省）
- 森林国営保険法（昭和12年法律第25 号）（農林水産省）
- 罹災都市借地借家臨時処理法（昭和21 年法律第13 号）（法務省，国土交通省）
- 農業災害補償法（昭和22年法律第185号）（農林水産省）
- 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和25 年法律第169号）（農林水産省）
- 中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）（中小企業庁）
- 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26 年法律第97 号）（農林水産省，国土交通省）
- 公営住宅法（昭和26年法律第193号）（国土交通省）
- 漁船損害等補償法（昭和27年法律第28 号）（農林水産省）
- 鉄道軌道整備法（昭和28年法律第169号）（国土交通省）
- 公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和28 年法律第247号）（文部科学省）
- 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和30 年法律第136号）（農林水産省）
- 空港法（昭和31年法律第80号）（国土交通省）
- 小規模企業者等設備導入資金助成法（昭和31 年法律第115号）（中小企業庁）
- 激甚（じん）災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150 号）（内閣府）
- 漁業災害補償法（昭和39年法律第158号）（農林水産省）
- 地震保険に関する法律（昭和41年法律第73 号）（財務省）
- 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和47 年法律第132号）（国土交通省）
- 災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48 年法律第82 号）（厚生労働省）
- 被災市街地復興特別措置法（平成7年法律第14 号）（国土交通省）
- 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（平成7年法律第43 号）（法務省）
- 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号）（内閣府，総務省，法務省，国土交通省）
- 被災者生活再建支援法（平成10年法律第66 号）（内閣府）
- 株式会社日本政策金融公庫法（平成19 年法律第57 号）（財務省，農林水産省，経済産業省）
- 大規模災害からの復興に関する法律(平成25年6月21日法律第55号) (内閣府)
- 消防組織法（昭和22年法律第226号）（消防庁）
- 海上保安庁法（昭和23年法律第28号）（海上保安庁）
- 警察法（昭和29年法律第162号）（警察庁）
- 自衛隊法（昭和29年法律第165号）（防衛省）