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法人案内

2020年2月19日

私どもの啓発活動における理念

「天災は忘れた頃に来る」という防災に関する有名な警句は、夏目漱石の弟子で物理学者の寺田寅彦の言葉です。しかし、この言葉も現在では死語になってしまいました。忘れた頃どころか、私たちの記憶に新しいまま、次から次へと自然災害は発生しています。ここ10年間だけでも2011年3月の東日本大震災、2016年4月には熊本地震、2018年6月の大阪府北部地震、そして9月には北海道胆振東部地震など大規模地震が起きています。

さらに、マグニチュード7クラスの首都直下地震と東日本大震災と同じ規模の南海トラフ巨大地震が、この30年の間に70パーセントから80パーセントの確率で発生するとされています。

そして、2018年7月の西日本豪雨のように激しい雨が降り続き、河川が氾濫するという事態も起きています。また、地球の温暖化によりいくつもの大型台風が日本列島を襲うようになり、これも2019年秋の千曲川に代表されるように河川が決壊し、甚大な被害を蒙っています。竜巻も各地で荒れ狂いいくつもの家屋が倒壊や半壊に遭っています。

こうした地震、豪雨、台風、竜巻などの自然災害は、私たちの生活のなかで決して避けては通れない課題となりました。これまでに起きた大規模な自然災害の事実を冷静に受け止め、その教訓を生かし、防災・減災に取り組まなければなりません。
特に、首都直下地震は、震源が東京湾の北部とされ、首都圏に住む私たちの生活に逼迫しています。

私どもNPO法人日本防災環境では、地震をはじめ大規模災害から「命を守る」をテーマに、首都圏を中心に啓発活動を続けております。尊い命を守るために出来ることは何か、可能なことは何かを考え、各関係機関のご協力をいただきながら、災害に備えた研修・計画・訓練など一括した啓発活動を行ってまいりました。
令和になった時代もその理念は変わりません。スタッフ一同、防災・減災に関わる活動を積極的に展開し、皆様方のお役に立てることを願っております。

NPO法人 日本防災環境 理事長 清水 健男

理事長清水 健男公益社団法人 日本火災学会会員
一般社団法人 日本地質学会会員
神奈川県防災消防協同組合 理事相談役
一般社団法人 建物設備自主管理協会 副理事長
副理事長小林 照夫関東学院大学 名誉教授
副理事長三村 眞人神奈川大学 名誉教授
専務理事 顧問今野 茂雄 元陸上自衛隊一等陸佐
元三井情報開発(株)総合研究所 主席研究員
会計理事清水 真一ニッショウ機器 専務取締役
理 事木内 忠共栄防災設備株式会社 代表取締役
理 事澤木 優輔NPO法人グループホーム のぞみの家 理事
理 事金子 晄株式会社ケーワイビルシステム 取締役会長
理 事鈴木 幸一神奈川災害ボランティアステーション 主宰
理 事下村 欣也元NPO法人神奈川防災環境 事務局長
理 事荏本 孝久神奈川大学 教授・防災塾:だるま 塾長
理 事山田 一廣ノンフィクション作家
日本文藝家協会会員・日本ペンクラブ会員
理 事三木 実ニッショウ機器マネジメントリーダー
監 事小林 英実ビジネス・アサイン株式会社 代表取締役
筆頭顧問北里 敏明元内閣府防災担当審議官・消防庁次長
21世紀防災・危機管理研究所 代表
顧 問斉藤 尚武元陸上自衛隊二等陸佐
元公益財団法人原子力安全技術センター 勤務

担当部署の紹介

■研修企画部
防災セミナー・講演・イベントの企画及び開催、防災専門誌の発行、病院・福祉施設等、防災 コンサルティングの活動を行います。
■企業防災対策部
企業防災及びBCPの策定・訓練、消防・防災計画の策定、防災士の育成等を行います。
■地域防災対策部
地域防災アドバイザーの設置、防災訓練の実施、防災備蓄等の支援活動を行います。
■防災研究開発部
防災用品・資機材の開発、災害情報緊急伝達システムの開発、耐震診断相談等の活動を行います。

名 称:特定非営利活動法人 日本防災環境
住 所:〒231-0032 横浜市中区不老町3-12-6 下山関内ビル5階
TEL:045-222-3256
FAX:045-663-3849
URL:http://bousai-npo.org
メール:info@bousai-npo.org
設 立:平成16年8月18日
代表者:清水 健男
目 的:防災講演・訓練・計画・啓蒙活動などを通じて、総合的防災対策を支援する事を目的に社会貢献を目指します
連携組織団体:防災研究所、大学教授、防災研究家、防災関係企業、福祉・建築に係わる非営利活動法人など

平成16年8月防災関係者が集い、防災の専門知識を世に広める目的で、NPO法人神奈川県防災環境を設立。
平成17年新潟中越地震発生後その実態の緊急報告を目的に、新潟中越地震緊急報告セミナー開催。大きな反響を得る。
新潟中越地震被災地の当時の山古志村村長 長島忠美氏を始めとする講師の方々と、各地で大規模地震について防災講演を行う。
平成18年神奈川県内の市区町村の依頼により、防災訓練・講演を実施。
平成19年“災害に対する知識は子供の時から”の理念の下、防災教育「人形劇稲むらの火」を神奈川県で初初演、その後横浜市内の小学校を巡回し、防災教育を開始。
横浜国立大学と産学連携による『大規模地震時の火災対策消火剤』の研究開始。
平成20年障害者災害弱者の災害時対策セミナーを各地で開催。
平成21年ライフライン問題、建築物劣化・耐震問題、高層ビル災害についてのセミナー開催。
平成22年“障害者災害弱者と共に行動”を目的に、防災に係わる福祉工場の検討に入る。
各防災訓練時に、建築物耐震の無料相談調査を開始。
平成23年災害時における企業防災支援計画・コンサルティングを開始。
神奈川県防災環境を内閣府認証 特定非営利活動法人日本防災環境に名称変更。

平成31年・令和元年 東京MXTV、BS日テレ出演、20紙以上の地方新聞に記事掲載
(NPO法人 日本防災環境 専務理事 今野茂雄)

30年10月19日 日鐵住金建材株式会社「平成30年度技能競技大会」審査
(NPO法人日本防災環境 顧問 今野茂雄、長谷川祐子、伊藤喜世子、奥田悦子)

平成29年10月~平成30年11月「BOUSAI KATHOU」第1号~第5号の取材・執筆編集作業
(NPO法人日本防災環境 理事長 清水健男・今野茂雄・山田一廣)

平成28年2月~5月「防災マガジン」第5号の取材・執筆編集作業
(NPO 法人日本防災環境 理事長 清水健男・今野茂雄・山田一廣・新谷てつ子)

当法人の活動収益は、安心安全の町づくり事業の運営資金と、障害者の方々の自立支援、作業場”安心安全 福祉の町づくり工場”「防災福祉用具製造事業」の開設に向けられます。切迫する大規模地震、少子高齢化社会に私達の町は私たち自身で守る自助共助の理念の下、広く全国に向け活動を進めて参ります。

各自治体・地域防災拠点と連携して、防災セミナー・講演、防災図上訓練・実地訓練を行い。安心安全な町づくりを目指します。

学校の子供たちに、防災講演、人形劇「稲むらの火」を公演し、命の大切さ・防災意識の大切さを涵養します。

建築物・設備等の劣化診断、耐震診断・相談会を実施し、耐震住宅の情報発信・安心安全な住いづくりを推進します。

地方自治体・企業・病院・福祉施設等の防災計画作成をコンサルティングし、災害に強い国づく りを目指して「事業継続計画」の作成等を行います。

各NPO法人やボランティア団体と連携し、いち早い情報を伝達・共有し、防災ネットワークを構築し、社会の減災を目指します。

防災に必要な携行品・備蓄用品・非常食等の備蓄相談、展示企画販売・製品開発をします。