計画支援
【2013年12月】

2013年12月4日
4日は、東日本大震災からちょうど1000日を迎え、節目の日であった。しかし、大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県では、プレハブ仮設住宅の入居率が、現在も8割以上であることも、3日、判明した。高台移転先の造成や、災害公営住宅の整備が進まないのが要因で、被災者の仮住まいはさらに長期化しそうだ。
2013年12月4日
横浜市が大規模災害時の避難施設としている「地域防災拠点」の収容人数が、全18区のうち10区で不足し、不足人数は計約22万人に上ることが、このほど分かった。横浜市では、新たな避難施設の指定を進める一方、約4900万円の補正予算を組み、約22万人分の非常食などの物資を調達するという。
2013年12月4日
逗子市は、3日、市内2ヵ所の民間マンションを「津波避難ビル」とする協定を、各管理組合と結んだ。同市の津波ハザード・マップでは、市街地の大半が浸水域となり、津波避難ビルは公共施設や私立学校などすでに39棟ある。しかし、JR逗子駅周辺はまだ少なく、東日本大震災以降、民間マンション約30棟と交渉を続け、ようやく2ヵ所が実現したところだ。
【2013年11月】

2013年11月22日
21日午後3時20分頃、秋田県由利本荘市矢島町元町能仙坊の市道の災害復旧工事現場で土砂崩れが発生し、同市の山科建設の男性4人、女性1人の作業員計5人が生き埋めになった。そのうち、間もなく1人が見つかり病院に運ばれたが、死亡が確認された。残る行方不明者4人の捜索は難航している。
2013年11月19日
航空自衛隊小牧基地(愛知県)に所属する輸送機C130は、18日、台風被害を受けたフィリピンに対する支援のため、初めて首都マニラから中部パナイ島のカピズ州ロハスへ救援物資を運んだ。また、同日、日本政府は、レイテ、サマール両島に住む日本人133人のうち新たに5人の無事を確認した。まだ、26人と連絡がとれていない。
2013年11月17日
16日午後8時44分頃、茨城、埼玉、千葉、神奈川各県で震 度4の地震があった。気象庁によると、震源地は千葉県北西部で、震源の深さは約90キロ、地震の規模はマグニチュード5.4と推定された。
2013年11月15日
フィリピンの台風30号による被害について、国連人道問題調整事務所(OCHA)は、14日、死者が4460人に上がったと発表した。また、日本の外務省によると、14日時点で日本人は54人の無事が確認された。残る79人の安否確認を続けている。
2013年11月14日
台風30号で多大な被害と犠牲者を出したフィリピンに対し、日本政府は、13日、自衛隊を1千人規模で派遣する方針を決めた。
2013年11月12日
東日本大震災の津波で被害を受けた青森県から千葉県までの 太平洋沿岸で、このほど、約1300ヘクタールの砂丘や防風林が消滅したことが、環境省の調査で判明した。東京都豊島区の面積に匹敵する広さで、震災前後の空撮写真や衛星画像を比べたうえに、現地調査をして確かめたものだ。13日から宮城県仙台市で開催される「第1回アジア国立公園会議」で詳細が発表される。
2013年11月12日
菅義偉官房長官は、12日、午前の記者会見で、台風30号による甚大な被害を受けたフィリピン中部のレイテ州に居住する邦人133人のうち、安否確認が出来たのは27人だけで、106人とは連絡がとれていないことを明らかにした。また、政府としてフィリピンに対する1000万ドル(約10億円)の緊急無償資金の協力を決めたことも発表した。
2013年11月11日
今年になって最大の勢力を記録した台風30号は、フィリピン中部を中心に甚大な被害をもたらした。なかでも、レイテ州が最も大きな被害を出し、台風が通過した地域の7割から8割の建物が破壊されたという。州都タクロバンでは、9日、空港のターミナルや管制塔も被害を受け、道路は寸断され、通信も各地で不通になっている。地元警察当局によると、死者は1万人になる恐れがあるという。日本政府は、11日、国際緊急援助隊の医療チームを派遣する。
2013年11月 9日
東日本大震災の津波で市民など24人が犠牲となり、1人が行方不明になった茨城県で、9日、高さ10メートルの津波を想定した防災総合訓練が行われた。国土交通省や県が主催したもので、住民ら約1万3700人が参加し、高台に歩いて避難する訓練や救助の方法を行った。市内のメーン会場では、陸上自衛隊のヘリコプターがビルの屋上に取り残された人を吊り上げて救出し、海上保安庁の巡視艇が海に流された人を救助する訓練も行われた。
2013年11月 9日
伊豆大島(東京都大島町)で、台風26号による行方不明者を捜索していた自衛隊が、8日、東京都知事からの撤収要請を受けて活動を終えた。これまでに派遣された自衛隊員はのべ約2万970人。東京消防庁と警視庁もこの日、伊豆大島での救助や捜索活動を終えた。また、警視庁によると、亡くなった35人のうち、全員の身元が確認され、行方不明者は4人となった。
2013年11月6日
東日本大震災の津波で被害を受けたイチゴの産地、宮城県亘理町と山元町にある「イチゴ団地」で、6日、震災後初めての出荷作業が行われた。震災前の両町のイチゴ出荷額は年30億円以上あり、東北有数の産地であった。
2013年11月3日
東京電力福島第1原発事故により飛散した放射性物質で汚染された土壌や廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、政府・与党が福島第2原発の敷地内にモデル実証施設を検討していることが、2日、分かった。今後、地元と調整して了承が得られれば、除染を所管する環境省が整備に着手する。
2013年11月3日
東日本大震災の津波で町職員ら43人が犠牲になった宮城県南三陸町の防災対策庁舎が近く解体されるのを前に、2日、現地で初めて慰霊祭が行われた。防災対策庁舎は、1996年に完成したが、東日本大震災では、津波が屋上まで襲い、3階建ての骨組みだけを残すだけとなっていた。震災遺構の象徴として多くの人が訪れ、保存することも検討されたが、遺族の意向が尊重されて解体の運びとなった。
2013年11月3日
伊豆大島(東京都大島町)の台風26号による土石流災害で、自宅に住めなくなり町の避難所に身を寄せていた17世帯27人が、2日、島内にある東京都の教職員住宅に入居した。災害発生の10月16日から町役場にある建物に設けられていた避難所は閉鎖された。教職員住宅の提供は来年3月末までで、4月以降も住まいを失う人が出ないよう、大島町は仮設住宅の建設を準備している。
2013年11月1日
東日本大震災の復興予算で実施された約1400の事業を会計検査院が分析したところ、被災地の復興とは直接関係ない事業が326件あり、全体の4分の1を占めていたことが判明した。総額では約1兆4490億円に上り、昨年発覚した復興予算の流用問題の全体像が初めて明らかになった。この復興予算は、増税による国民負担も財源となっている。被災地と直接関わる事業に使われてこそ、国民は納得するものである。
【2013年9月】

2013年9月28日
JR四国が管理する鉄道橋約2600本の昨年度の定期検査状況を会計検査院が調べたところ、補修の必要な橋が約50本見つかりながら3年以上放置されていたり、全体の45%に当たる約1100本で検査記録に不備があったりしていたことが27日、分かった。検査院は近く、JR四国に対し、補修に向けた具体策を求めるとともに、検査記録の整備を現場の作業員に通知するよう改善を求めるようだ。
2013年9月28日
27日、経済産業省、文部科学省、気象庁、環境省は同時に、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書第1作業部会報告書を公表した。公表内容によると、気候システムの温暖化については疑う余地がないとし、その原因は、人間活動が20世紀半ば以降に観測された温暖化の主な要因であった可能性が高い。1970年以降の二酸化炭素の大気中濃度の増加は、地球のエネルギー収支の不均衡に最も影響している、と述べている。
2013年9月27日
東京電力は柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の来春の再稼働に必要な安全審査を 原子力規制委員会に申請した。
2013年9月27日
東京電力広瀬社長は25日、新潟県泉田知事を訪ね、改良工事の了解を求める要 望書を提出し、泉田知事は受領した。この際、広瀬社長は、新潟県の了解を得な い限り規制委員会への手続きはとらない意向を示した。 泉田知事は26日、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の新規制基準適合審査の申 請を条件付きで承認することを東京電力に文書で伝えた。
2013年9月20日
安倍晋三首相は19日、東京電力福島第一原子力発電所を視察し、東電の広瀬社長に対し、廃炉を決定している1、4号機以外に運転を停止している5、6号機の廃炉を要請し、さらに、廃炉資金の確保、期限を区切ったタンク汚染水の浄化を要請した。
2013年9月19日
原子力規制委員会は、19日で発足から丸1年になる。規制委員会は再稼働に向けた安全審査を急いでいるが、専門的な人材育成などその体制づくりはいまだ不十分である。このため、政府は秋の臨時国会に所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」(JNES)を廃止し、規制庁に統合する法案を提出する予定であるが調整に難航している。
2013年9月19日
原子力規制委員会は18日、従来東京電力福島第一原発事故による海底の汚染状況を測定してなかったため、福島県沖の約1千平方㌔の範囲で海底の放射性セシウムの濃度の測定調査を開始した。
2013年9月17日
シリアの化学兵器使用の疑いで16日、猛毒のサリンが使用されたという国連調査団の報告書が国連事務総長から加盟国に提示、公表された。中立の国際機関がシリア内で化学兵器の使用を確認したのは初めてで、報告を受けた国連安全保障理事会では今後対応を検討する。
2013年9月17日
大型の台風18号は16日朝、愛知県豊橋市付近に上陸し、関東甲信越から東北へと日本列島を縦断し、夕方には太平洋に抜けた。気象庁は、同日朝、福井県、京都府、滋賀県に大雨特別警報を発表した。16日夜までに岩手、福島、三重、福井、滋賀、兵庫の6県で死者、行方不明者、住宅の浸水、倒壊、堤防の決壊などの被害が出ている。
2013年9月15日
米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相は14日、スイス・ジュネーブで会談し、シリアが保有する化学兵器を国際管理下、外交的な手段で完全廃棄させる枠組みに合意した。これにより、米国によるシリアへの軍事介入は棚上げになった。
2013年9月11日
11日で東日本大震災から2年半を迎えるが、東日本大震災で大きな被害が出た岩手、宮城、福島3県でプレハブ仮設住宅の入居率が9割にのぼることが分かった。阪神淡路大震災と比べて復興の遅れが目立っている。また、東京電力福島第一原発の事故後、政府が設定した避難地域の除染が著しく遅れ、今なお避難生活をしている県民は11市町村14万人もいる。さらに福島第一原発では、汚染水問題が続き、海への流出、貯蔵タンクからの漏水等と課題を残している。
2013年9月11日
11日で政府が尖閣諸島を国有化して1年になるが、この間、中国の公船が63日 (10日現在)日本の領海に侵入した。現場海域では、海上保安庁と中国公船とのに らみ合いが続いている。さらに中国軍の存在も誇示されてきている。10日は公船8 隻が領海侵犯をしており過去最多となった。
2013年9月10日
中国軍の爆撃機と艦船が8日から9日にかけて沖縄本島と宮古島の間を通過した。 中国軍の爆撃機が両島間を通過して太平洋に進出するのは初めてである。また、国籍不明の無人機が東シナ海上空で発見され、空自機がスクランブルをしたが、無人機を確認したのも初めてである。
2013年9月10日
東京電力は9日、福島第一原発の貯蔵施設から高濃度の汚染水が漏れた問題で、敷地内の山側にある地上タンク近くの北側で採取した井戸の地下水から、新たに1リットル当たり3200ベクレルの放射性物質を検出したと発表した。
2013年9月5日
4日午後栃木県矢板市と塩谷町、鹿沼市で発生した突風は、気象庁が矢板市の突風を竜巻と断定した。これにより3人が負傷、120棟以上の建物に被害が出た。
2013年9月3日
原子力規制委員会の専門家会合は2日、関西電力大飯原発の敷地内を走る断層について考慮を要する活断層ではないとの見解で一致した。これにより同原発の3号機、4号機は再稼働の可能性が出てきた。
2013年9月3日
気象庁の分析検討会は2日、今年の夏の日本の平均気温は、+1.06℃で、1898年の観測以来第4位の高温。夏の気温は長期的に上昇傾向。2000年代は長期トレンドを上回る高温年が多い。と発表した。また、今年の高温多雨の状況について「異常気象」との見解を述べた
2013年9月3日
2日午後、大気が不安定になった影響で、埼玉県越谷市、千葉県野田市などで竜巻とみられる突風が吹き、少なくとも67人が重軽傷を負い、540棟の建物に被害が発生した。
2013年9月2日
「防災の日」の9月1日、全国的に防災訓練が行われた。今年の9都県市合同防災訓練は、首都直下地震を想定し、会場となった千葉市に128機関約1万2000人が参加して行われた。また、静岡県では南海トラフ巨大地震に連動した富士山噴火を想定した総合防災訓練を約13万人が参加して行われた。
2013年9月2日
大正12年9月1日に発生した関東大震災から90年を迎え1日、東京都慰霊堂において、犠牲者約10万5000人の秋季慰霊法要が行われた。
【2013年8月】

2013年8月25日
東京電力は24日、福島第一原発で原子炉を冷却後の高濃度放射能の汚染水300㌧が漏れ出したタンクは、当初設置した場所が地盤沈下したため解体され、現在の場所に移設したものであることを明らかにした。
2013年8月23日
防衛省は22日、ロシアの爆撃機2機が同日午後、福岡県沖の島付近を領空侵犯 したと発表した。航空自衛隊のF2戦闘機4機が緊急発進して対応した。ロシア による領空侵犯は今年になって2回目である。
2013年8月22日
東京電力福島第一原子力発電所から放射線物質が汚染された地下水が海洋に流 出している問題で、東京電力は21日、平成23年5月から流出していた場合、港 湾内へ流れ出た汚染水に含まれる総放出量は30兆ベクレルで、その内訳はストロ ンチウム90が推計で最大約10兆ベクレル、セシウム137は20兆ベクレルに上 るとの試算結果を公表した。これは東京電力が事故前に規準と定めていた放出限 度(年間2200億ベクレル)を大幅に上回る量という。 原子力規制委員会は21日の定例会で、汚染水漏れについて原発事故の国際的な 事故評価(INES)で暫定評価していた「レベル1」(逸脱)から「レベル3」(重 大な異常事象)への引き上げ案を呈示した。
2013年8月19日
福岡管区気象台は18日16時31分頃、桜島昭和火口で発生した爆発的噴火によ る降灰は、鹿児島市内から薩摩川内市にかけての広範囲で確認され、鹿児島市内では多量の降灰により、公共交通機関が一時運転を見合わせるなどの影響が発生 したと発表した。
2013年8月17日
安倍首相が設置した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が今秋にもまとめる報告書で、自衛権についてポジティブリストからネガティブリストへの転換を提言することが分かった。
2013年8月17日
安倍首相は、外交・安全保障政策の包括的指針となる「国家安全保障戦略」を年 内に策定する方針を固めた。こうした文書を策定するのは歴代政権で戦後初めて である。9月にも有識者会議を設け、その答申を受けて閣議決定するようだ。
2013年8月16日
東京電力は15日、福島第1原子力発電所から汚染された地下水が海に流出して いるのを防ぐため、2号機の護岸近くに埋めた管を使って地下水の本格的なくみ 上げを始めた。
2013年8月13日
猛烈な暑さで大気の状態が不安定となった12日夕、東京都、栃木県、埼玉県、 神奈川県など関東地方は雷を伴う局地的な豪雨となり、住宅の浸水や落雷による 停電が起き、東武東上線、西武線、東急池上線など鉄道も一時ストップするなど の被害をもたらした。
2013年8月3日
東京電力福島第一原発の放射能汚染水が海に流出している問題で、東電は2日、護岸から1日当たり400㌧の地下水が海に漏れている可能性があると原子力規制委員会に報告した。原子力規制委員会はこの件で検討作業部会を開いたが、具体的な指示はなく、汚染を防止できない状態が続きそうだ。
2013年8月1日

原子力規制委員会は31日、原子力発電所の再稼働に向けた安全審査会合を開いた。会合では、北海道電力泊原子力発電所3号機、九州電力玄海原子力発電所3、4号機、川内原子力発電所1、2号機の地盤調査について、データや分析が不十分だと指摘した。また、四国電力伊方原子力発電所3号機については、地盤調査に問題ないとした。
【2013年7月】

2013年7月31日

気象庁は30日、今年8月30日から運用を始める「特別警報」について、発表の目安となる降雨量や台風や温帯低気圧の強さなどの指標を発表した。特別警報には、大雨、大雪、津波など10種類あって、「数十年に一度」というレベルで大きな災害が迫っている時に発表される。
2013年7月25日
政府が年末に出す防衛政策の基本指針である「防衛計画の大綱」見直しに向け、防衛省がまとめた中間報告の概要が24日判明した。中国が尖閣諸島を含め日本周辺で示威活動を強めていることを受け「水陸両用機能(海兵隊的機能)を確保することが重要」と明記し、☆警戒監視能力の強化、☆島嶼部攻撃への対応、☆弾道ミサイル・ゲリラ・特殊部隊への対応、☆サイバー攻撃への対応、☆大規模災害への対応、☆統合運用の強化、☆宇宙空間の利用を重視すべきとして列挙している。
2013年7月24日
日本政府は23日午後、環太平洋経済連携協定(TPP)の会合に参加した。これは日本の参加を認める米議会の手続きが終わるのを待ったもので、これにより12か国目の交渉参加国となった。
2013年7月21日
産業技術総合研究所(茨城県つくば市)は、富士山では過去約2000年の間、溶 岩が流出する規模の噴火が少なくとも43回あったとの調査結果をまとめ、成果を盛 り込んだ地質図の試作版を20日、関係学会で発表した。
2013年7月18日
原子力規制委員会の専門家チームは17日、日本原子力研究開発機構の高速増殖 炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で、地域内にある断層が活断層かどうかを調べるた め現地を調査した。その結果年代を特定するためのデータが少ないと判断し、同機 構に追加調査を求めた。この現地調査は18日まで行われる。
2013年7月17日
原子力規制委員会は16日、新規制基準に基づく原発の安全審査の公開の初会合 を開いた。新基準施行日の8日に再稼働に向けて申請のあった電力4社が計5原発10基について、申請内容を説明し委員会と議論した。
2013年7月11日
防衛省統合幕僚監部は10日、今年4~6月に日本の領空に入る可能性がある中 国機に対する航空自衛隊の戦闘機の緊急発進した回数は69回だったと発表した。  昨年9月の尖閣列島の国有化以降緊急発進は増加していたが、今回減ったもの の依然として多い状態にある。
2013年7月10日
原子力規制委員会は9日、再稼働に向けた安全審査の申請のあった5原発10基を3グループに分けて審査の確認作業を行うものとし、関西電力大飯原発の3,4号機については、調査が終了してないため後回しする方針を明らかにした。
2013年7月10日
防衛省は9日、2013年版防衛白書を公表した。この中で、中国の海洋進出や北 朝鮮の核実験、弾道ミサイル発射等について強い警戒感を表した。
2013年7月9日
原発の新規制基準が8日施行され、北海道、関西、四国、九州の電力4会社は同 日、原子力規制委員会に計5原発、10基の安全審査を申請した。規制委は、書類確 認など安全審査行うが、まず7月16日と19日に審査会合を開催し、今後の審査の 優先順など方針を決める。審査は半年ほどかかるとみられ、その結果、安全が確認 されれば政府が再稼働を進めることになる。
2013年7月4日
国内で唯一稼働している関西電力大飯原発3,4号機について、原子力規制委員会 は3日の定例会合で、定期検査に入る9月までの運転継続を可能とすることを決め た。原発の新しい規制基準に照らし、「安全上重大な問題が生じるものではない」と 判断したようである。
2013年7月4日
鎌倉市は3日、高さ?㍍の津波を想定した沿岸部全域を対象とした初の避難訓練を実施し、住民約1600人が参加し、町内会や自治会ごとに指定された避難場所や近くの高台、津波避難ビル、浸水エリア外に避難した。今回の訓練は、最新の津波ハザードマップに基づき津波に特化した初の訓練で、町内会や自治会に避難ルートを確認してもらい、課題を見つけることが目的であった。
2013年7月3日
原子力規制委員会は2日、検討チームの会合を開き使用済み核燃料再処理工場な ど核燃料施設の新規制基準の骨子案を提示した。放射性物質が大量に放出しないよ うに重大事故対策を明記したほか、地震や津波対策も原発と同等の厳しい基準にし た。なお、新基準は意見公募(パブリックコメント)を経て12月までに施行する。
【2013年6月】

2013年6月29日
政府は28日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えて4月7日に発出していた破壊 措置命令を解除した。ただし、破棄命令自体は「手の内を明かす」との理由で認 めていない。これにより自衛隊の迎撃態勢を解除し、従来の態勢に復帰すること になった。
2013年6月28日
国土交通省は27日、地下街等の災害対策を進めるため、初の「地下街安心避難 対策検討委員会」会議を開いた。今後全国の地下街等の避難路となる通路を点検 し、災害時の避難シミュレーションなどによる被害予測等を踏まえた上で、安全 対策や避難路確保の方法などを検討する。
2013年6月28日
韓国の朴槿恵大統領は27日、中国を訪問し、北京の人民大会堂で習近平国家主 席と初の首脳会談をした。中韓両国は、日本と領土、歴史認識等に係る懸案を抱 えている中において、両首脳は北朝鮮の核保有について容認できないとの認識で 一致、戦略的経済連携関係の強化など中韓両国の結束をアピールした上で、日本 を念頭に歴史問題に憂慮を示す共同声明を発表した。
2013年6月28日
静岡県は27日、大規模な津波被害をもたらした東日本大震災を踏まえて策定を 進めていた被害想定をまとめた。マグニチュード9級の南海トラフ地震では、県 全体の死者が最悪で10万5千人になると予測した。併せて原発事故や富士山噴火 など複合事態の想定の対応を盛り込んだ。また、県は今後10年間で4000億円を かけ、堤防のかさ上げ、橋の耐震化などを整備する行動計画を公表した。
2013年6月20日
原子力規制委員会は19日、東京電力福島第1原発事故を教訓として地震、津 波対策などを取り入れた原発の新規制基準を正式に決定した。閣議決定を経て7 月8日施行となり、同日から再稼働申請を受け付ける。 これに伴い、施行直後から審査の申請が目白押しになると予想されることから、原子力規制委員会は、原発の再稼働に向けた安全審査で、想定に不備がなく、安全性が確認された原発を優先的に審査する方針を固めた。
2013年6月20日
大地震などで損壊したマンションを取り壊して再建する改正被災マンション法案が19日、参議院本会議で可決、成立した。また、被災地における借地借家の手続きを定めた罹災都市借地借家臨時処理法案が改正被災マンション法と同様に同本会議で可決、成立した。 6月19日 陸海空の3自衛隊は17日、米カリフォルニア州サンディエゴで行っている米軍 との共同訓練で、離島を奪還する想定の下に実存する島を敵に奪われた離島に見 立て海自護衛艦及び輸送艦などの支援の下に陸自隊員が上陸する訓練をした。
2013年6月18日
災害時の自力避難が難しい障害者や高齢者ら「要援護者」の名簿づくりを市区町村に義務づける改正災害対策基本法が17日、参議院本会議で可決、成立した。この改正は、東日本大震災において障害者の死亡率が高かった事実を教訓として生かし、人の生命、身体の保護のために必要があるときは個人情報の提供を認めるものである。
2013年6月18日
安倍晋三首相は17日午前、英国北アイルランド・ロックアーンのホテルでキャ メロン英首相と初めて会談し、安全保障やテロに関する機密情報の交換を可能に する情報保護協定の締結で合意した。また、防衛装備品の共同開発については、 化学防護服の研究開発をすることで合意した。日本が米国以外の国と共同開発す るのは初めてである。
2013年6月16日
原子力規制委員会は15日、現在稼働中の関西電力の大飯原発3.4号機(福井県) が7月に施行される新しい基準に適合しているかどうかを確認するため現地調査 を行った。現地調査の結果を踏まえて今月中に運転継続の可否を判定する。
2013年6月15日
政府は14日の閣議で、財政再建の方向性を示す経済財政運営、改革の基本方針 を定めた「骨太の方針」と民間の投資を促進させ企業の競争力を高める成長戦略 「日本再興戦略」、「規制改革実施計画」を決定した。
2013年6月13日
宮城県では12日、県庁、市町村、国の機関、企業等104機関による地震と津波 の複合災害を想定した総合防災訓練が行われ、約3500人が参加した。県庁では、 図上訓練が行われ、仙台市では市民約1万人が参加し徒歩で高台へ避難、また同 市太白区の小学校では避難所運営訓練が行われた。
2013年6月13日
原子力規制委員会の田中俊一委員長は12日、原子力発電所の再稼働に向けた安 全審査は、4原発以上並行して扱う可能性を示した。審査チームは3つの予定だ が効率的に審査を行うようだ。
2013年6月11日
東京電力福島第1原子力発電所の廃炉を進める政府と東電の廃炉対策推進会議は 10日、廃炉に向けた工程表の見直しを行い、1、2号機の核燃料(溶融燃料)の 取り出しの工程表改定案を発表した。
2013年6月8日
政府は7日、外交・安全保障政策を立案する「国家安全保障会議(日本版NSC)」を創設するための関連法案を国会に提出した。法案には、首相と官房長官、外相、防衛相による4大臣会合が会議の中核となり外交及び安全保障政策の基本方針を策定する。有事及びテロなどの緊急事態には緊急事態大臣会合を開く。また、現在の安全保障会議の枠組を利用し9大臣会合で防衛計画の大綱を審議するなどが盛り込まれた。
2013年6月8日
政府は6日、経済財政諮問会議を開き、中期的な経済財政運営の指針「骨太の方針」の素案を発表した。成長戦略と債務残高を安定的に引き下げ、経済再生と財政健全化を目指したものとなっている。
2013年6月6日
安倍政権が経済政策「アベノミクス」の中核に位置付ける成長戦略の素案が5日、産業競争力会議から発表された。素案には、国内総生産(GDP)の成長率の目標、1人当たりの国民総所得(GNI)の増加、国家戦略特区の新設、一般医薬品のインターネットによる販売解禁、農家所得の倍増などが記載された。このアベノミクスの第3の矢といわれる成長戦略の可否が、バブル崩壊以降失われた20年を断ち切ることができるかが問われることになる。
2013年6月4日
茨城県北茨木市は、太平洋沿岸部の平潟、磯原地区の一部区域で住民集団移転することを決定した。北茨木市は、東日本大震災において津波で5人の死者が出るなどの被害を被った地域で、集団移転は岩手県、宮城県、福島県以外では初めての例となる。
2013年6月3日
愛知県田原市の教育委員会は、南海トラフの巨大地震の被害想定を考慮して低地にある小学校を再編し、高台にある中学校の跡地に統合する計画案をまとめた。
【2013年5月】

2013年5月31日
自民党の安全保障調査会と国防部会は30日、政府の新たな「防衛計画の大綱」策定に向けた提言をまとめた。提言は、集団的自衛権の行使、国防軍の設置、国防の基本方針の見直し、隙間のない態勢構築、島嶼奪回のための海兵隊的機能の保持、敵基地攻撃能力保持の検討、サイバー攻撃対処能力の強化などである。
2013年5月31日
政府の東京電力福島第一原発の汚染水処理対策委員会は30日、汚染水抑制策について、9項目の包括的な対策を決定した。今回新たに示された対策は、凍土の壁の設置、原子炉建屋地下にセメントを注入し貫通部を止水、原子炉建屋とタービン建屋の間隙の止水、配管用トンネル内の高濃度汚染水の移送である。
2013年5月29日
政府(内閣府)の中央防災会議28日、「南海トラフ巨大地震」対策の最終報告書を公表した。マグニチュード9級の巨大地震が発生した場合、死者・不明32万人、避難者950万人、経済被害額220兆円の被害を想定しており、この対策として避難施設等の整備、防災教育、耐震化の取り組み、避難所利用の優先順、1週間分以上の備蓄などを打ち出している。ただ確度の高い予測・予知は困難であることからハード面だけでなくソフト面を考慮した総合的な減殺対策が必要となっている。
     
2013年5月29日
山梨県の中央自動車道笹子トンネル崩落事故で国土交通省の事故調査・検討委員会は28日、報告書の骨子をまとめた。報告書は、崩壊には設計、施工、点検段階の複合的な要因があったことや中日本高速道路による点検が問題になる一方、従来のハンマーによる点検という調査手法の限界も指摘した。
 
2013年5月29日
政府は28日、外交・安全保障の司令塔と位置付ける日本版NSC(国家安全保 障会議)創設に関する有識者会議(議長・安倍晋三首相)を首相官邸で開き、関 連法案の要綱をまとめ、会議に提示した。要綱は事務局として内閣官房に「国家 安全保障局」を設置することや、首相と官房長官、外相、防衛相の関係3閣僚に よる「4大臣会合」を新設することなどが中核になっている。
2013年5月25日
政府の地震調査委員会は24日、従来「東?」「東南海」「南海」の3地域に区分 して算定した手法を見直し、南海トラフのどこかでマグニチュード(M)8~9級 の地震が30年以内に起きる確率を一元的に算定し、60~70%とする結果を公表 した。
2013年5月25日
農林水産省がサイバー攻撃を受けた問題で、有識者による調査委員会は24日、 機密指定の内部文書124点が流出した可能性が高いとの報告書を発表した。内部 文書は、昨年1月から4月にかけて5台のパソコンから流出したものとみられ、 文書の中には、環太平洋経済連携協定(TPP)関係書類が含まれている。
2013年5月23日
原子力規制委員会は22日、定例会合を開き、原子力規制委員会専門家調査団の 報告を受け、日本原子力発電・敦賀原発2号機直下の断層を「活断層」と認定し た。この判断は、原子力発電所の再稼働の可否につながる重要な内容である。
2013年5月22日
米中西部オクラホマ州の州都オクラホマシティー近郊で20日午後、巨大な竜巻 が発生し、大きな被害が出た模様である。
2013年5月20日
防衛省によると海上自衛隊のP3C哨戒機が19日、沖縄県の南大東島周辺の日 本の接続水域内の海中を航行中の他国の潜水艦を探知したと発表した。特定の国 が接続水域内を潜没した状態の航行は今月3回目である。
2013年5月17日
防衛相は16日、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部に、自衛隊のネット ワークへの攻撃に24時間態勢で一元的に対処する「サイバー防衛隊」(仮称)の 準備室を設置した。サイバー防衛隊は、13年度末までに新設し、3自衛隊に分か れていた機能を集約して、サイバー攻撃に対する中核となる。
2013年5月17日
内閣府の有識者会議(座長・藤井敏嗣東大名誉教授)は16日、大規模な溶岩流、融雪型火山泥流、大規模な降灰、大規模な火山災害、大規模噴火時において国や自治体が取り組むべき事項を提言としてまとめ、古屋防災相に提出した。
2013年5月16日
原子力規制委員会の調査団は15日、日本原子力発電敦賀原発2号機直下の断層について「耐震設計上考慮すべき活断層である」と認定する報告書をまとめた。報告書では、敷地内の活断層「浦底断層」から枝分かれしたD-1破砕帯は、近くの浦底断層と同時に動き、真上の重要施設に影響を与えると指摘し、活断層と断定した。
2013年5月15日
飯島勲内閣官房参与は13日に日本を発ち、中国・北京経由で14日空路平壌に到 着した。目的等は不明だが、かつて小泉元首相時代に首相秘書官として北朝鮮を 訪問したことがあることから、拉致問題について協議するものとみられている。
2013年5月15日
東京都は14日、南海トラフ巨大地震が発生した場合の都内島嶼部の被害想定を 発表した。最悪の場合、死者数は、約1800人に達する見込みである。また、新 島では地震発生後最大30.16㍍の津波が発生すると予測している。
2013年5月11日
日米両政府は10日、東京都内で政府や企業のサイバー空間での安全保障に関する「サイバー対話」の初会合を開催し、共同声明を発表した。中国や北朝鮮による攻撃を念頭に日米間で国際的なルール作りを協議する方針だ。
2013年5月11日
財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券を合計した国(政府)の借金が、今年3月末時点で、991兆6011億円だったと発表した。過去最高だった昨年12月末と比べ5兆6170億円減少したことになる。
2013年5月10日
政府は9日、国家安全保障会議(日本版NSC)の創設に向けた有識者会議を首 相官邸で開き、組織編成などを含んだ関連法案を提示し了承を得た。組織編成は、 首相、官房長官、外相、防衛相による4大臣会合を定期的に開催する他、事務局 を設けることとなった。
2013年5月10日
山梨、静岡、神奈川などでつくる富士火山防災対策協議会の会合が9日、開催さ れた。会合では噴火時の溶岩流などを想定した住民避難や移動を考慮した広域避 難計画を策定した。
2013年5月9日
8日付の中国共産党機関誌、人民日報は、尖閣諸島以外にも沖縄県について「歴史 上の懸案であり、未解決の問題」と主張する論文を掲載した。党や政府の見解を反 映するメディアが中国に領有権があると示唆したのは初めてである。
2013年5月3日
憲法記念日のこの日、各政党のコメントがあり、各新聞社の主張が掲載された。 危機管理に最も関係する憲法第九条に関する各政党のコメントは、自民党・日本維 新の会、みんなの党が改正、民主党、生活の党が検討する意見を、公明党、共産党、 社民党が堅持の意見を示している。
2013年5月1日
ロシアを公式訪問した安倍総理は29日、プーチン大統領との首脳会談で北方領土 問題について合意した。また30日、「日露フォーラム」参加しロシアとの経済交流 の拡大を目指し挨拶をした。
【2013年4月】

2013年4月27日
中国外務省の華春瑩報道官は26日の定例記者会見で、尖閣諸島は「中国の領土主権に関わる問題で中国の核心的利益に属する」と明言した。中国は従来核心的利益をどんな犠牲を払っても譲歩できない問題(例えば、台湾やチベットなど) に使用してきた。政府当局者が尖閣諸島について核心的利益と発言したのは初めてとみられる。
2013年4月26日
アルジェリア人質事件についての教訓等をまとめた「在留邦人・在外日本企業の保護に関する有識者懇談会」の報告書の内容が25日、明らかになった。在外公館での海外進出企業との定期的な協議会の開催、危険地域での定期的な情報交換、「危機管理研修センター」(仮称)を設置するなどを提言した。
2013年4月25日
原子力規制委員会は24日、日本原子力発電所敦賀原発(福井県)の2号機直下を走る断層について、有識者の評価会合を開いた。日本原電に2回目の意見を聞いたが、その主張に対し、有識者は根拠が薄いとして活断層との見解を変えなかった。
2013年4月25日
台湾の衛生署は24日、53歳の男性から鳥インフルエンザウイルス(H7N9)の感染が確認されていた、と発表した。中国本土以外での感染者は初めてである。男性は、先月下旬中国・蘇州を訪れ、上海経由で今月上旬帰国していた。これで中国との行き来が多い日本人から感染者が発生する可能性が出てきた。
2013年4月24日
中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが23日、分かった。
2013年4月24日
23日午前、中国の海洋監視船「海監」8隻が尖閣諸島の領海に侵入し、同日夜退去した。昨年9月の尖閣3島国有化以降、中国公船による領海侵入は40回目、8隻の同時侵入は最多となった。
2013年4月21日
中国四川省雅安市廬山県で20日朝発生したマグニチュード7.0の地震による死者は150人を超し、負傷者も5700人を超えたようである。今回地震が発生した四川省は活断層の多い地域で、2008年の四川大地震と同じ断層帯で発生したといわれる。地震が発生した近くではユーラシアプレートとインド・オーストラリアプレートが衝突し、その影響でチベット高原やヒマラヤ山脈が東に押し出されるように動いており、四川省付近でひずみが蓄積されて地震が発生する。今回の地震もその可能性があると見られる。
2013年4月21日
インドネシアで環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に参加中の11ヵ国は20日、閣僚会同を開催し日本の参加を全会一致で承認した。今まで承認していなかった4ヵ国(オーストラリア、ニュージーランド、ペルー、カナダ)のうち最後に残ったカナダが承認を発表した。これに伴い、日本は7月に予定されるTP Pの会議から参加することが可能になる。
2013年4月19日
東京電力は18日、柏崎刈羽原発(新潟県)敷地内の断層について地質調査した上で、原子力規制委員会に対し「活断層ではない」との調査結果を提出した。この調査は断層の活動痕跡が20万年前~33万年前にはあったものの、現行基準の過去13万年前以内に活動した痕跡がないことから活断層でないとしたもので、規制委員会が示した新基準(案)と異なるため、再調査を求められる可能性がある。
2013年4月18日
防衛相は17日、航空自衛隊の戦闘機による緊急発進(スクランブル)の回数が、2012年度は567回だったと発表した。500回を超えるのは22年ぶりであり、特に昨年尖閣諸島の国有化以降、中国機に対する緊急発進が、306回と半数を占め たことが増えた原因である。
2013年4月18日
このところ各地で地震が発生している。17日午後5時57分頃、伊豆諸島の三宅島近海を震源とする地震が発生し、震度5強の地震があった。また、同日午後9時3分頃、宮城県石巻市で震度5弱の地震があった。
2013年4月17日
総務省は16日、昭和24年10月1日現在の日本の総人口が前年に比べ28万4千人(0.22%)減少し、1億2751万5千人と2年連続で減少したとの人口推計を 発表した。また、総人口の老齢人口(65歳以上)は、3079万3千人になり、初 めて3000万人を超え、全都道府県で老年人口が年少人口を上回った。この結果、 少子高齢化の傾向が顕著に現れてきている。
2013年4月16日
15日の中国国家統計局の発表では、1~3月期の国内総生産(GDP)の成長率は前年同期比7.7%の増にとどまり、昨年前期を0.2%下回った。こうした予想外の経済成長の減速は、今後世界経済への影響が懸念される。
2013年4月14日
兵庫県の淡路島で13日午前5時33分頃、震度6弱を記録する地震が発生した。今回の地震は、阪神大震災と異なり、陸側プレートと海側プレートの双方から圧 力が加わったことによる断層のずれ(逆断層)であった。このため、エネルギー が縦方向に伝わり震度が大きくなったと考えられている。
2013年4月13日
環境省、文部科学省及び気象庁は12日、地球温暖化により今世紀末には日本の 平均気温が4度上昇し、大雨の増加で河川はんらんの確率が現在と比べ最大4.4 倍に増えるとの予測結果を公表した。
2013年4月13日
政府は12日、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた日米 間の事前協議で合意したと発表した。事前協議では、自動車、保険、農産品、非 関税障壁などで合意した。今後米国政府は、日本の交渉参加を米議会に通知し、 90日後となる7月のTPP交渉に参加できる可能性が出てきた。
2013年4月12日
東京電力福島第1原発の3号貯水槽から汚染水が漏れ出た問題で、東電は11日、 3号貯水槽から6号へ汚染水を移送する際、配管の接合部から漏水し、移送を中 止したと発表した。4月5日に2号貯水槽から汚染水が漏洩して1週間で続けて 起きた汚染水漏れ。今後東電は、漏水している1号~3号など4つの貯水槽の汚 染水を6月までに地上タンクなどへ移し替える計画である。
2013年4月11日
原子力規制委員会は10日、定例会合において原発の新しい規制基準の最終案を まとめた。基準案は、過酷事故対策、地震・津波対策、設計基準などで、原発を再 稼働するにはこの規制基準に適合することが条件となる。
2013年4月10日
北朝鮮の対韓国窓口機関、朝鮮アジア太平洋平和委員会報道官は9日、戦争の可能性に触れ、「南朝鮮(韓国)にいる全外国人が身辺安全のため、事前に退避、疎開の対策を立てるべき」との談話を発表した。
2013年4月8日
小野寺防衛相は7日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、自衛隊法に基づく破壊 措置命令を発令した。今回北朝鮮の発射の予告はないが、北朝鮮の挑発的な態度が 続き、ミサイルの移動も確認したことから、国民に不安を与えないよう、迎撃態勢 をとるものである。
2013年4月6日
日米両政府は5日、沖縄県の嘉手納基地以南の6つの米軍施設・区域について返 還計画を公表した。計画は、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を前提に「2022 年度またはその後に返還可能」とする内容である。
2013年4月5日
感染者が拡大している中国の鳥インフルエンザウイルス「H7N9型」は4日現在、 感染者14名、死者5名に達した。感染者が出ている地域は、上海市、浙江省湖州市、 江蘇省如皋市である。国立感染症研究所は4日、遺伝子の解析結果からこのインフルエンザウイルスは、新しいタイプのウイルスと発表した。
2013年4月3日
北朝鮮は2日、2007年の6ヵ国協議の合意に基づき稼働停止、無能力化した寧辺 の核施設の黒鉛減速炉を再稼働すると発表した。黒鉛減速炉の再稼働により、使用 済み核燃料棒の再処理、プルトニウムを抽出することが可能となり、核兵器の大量 生産につながる恐れがある。
2013年4月1日
北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙、労働新聞は31日、米軍が所在する三沢市、横須賀 市、沖縄県は「われわれの射撃圏内にある」との記事を掲載した。
【2013年3月】

2013年3月29日
防衛省防衛研究所は28日付で、東アジアの安全保障環境を分析した「東アジア 戦略概観2013」を発表した。同発表によると、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国の 領海侵犯活動を指摘し、「不足の事態が生起することが懸念される」と警鐘をなら している。
2013年3月29日
首都直下地震を起こす恐れのある立川断層帯の掘削調査を行ってきた東大地震研 究所のチームは28日、地中の人工物を断層と誤認したと発表した。今回の誤認は 想定に影響ないようであるが、調査の信頼性が揺らぐこととなった。
2013年3月29日
原子力規制委員会は28日、原発の新しい安全基準を検討している専門委員会を開き、原発の半径160㌔圏内に火山がある場合は火山噴火の状況を調査し、安全評価を行うことを決めた。
2013年3月28日
日本原子力学会の福島第1原発事故に関する調査委員会は27日、中間報告を公 表した。中間報告では、想定を超える津波により、原子炉の冷却機能が失われた のが原因とした。この中間報告は、今まで行われた福島第1原発事故調査と比較 し、新たな事実はなく科学的分析もない物足りない内容であった。
2013年3月23日
静岡、山梨、神奈川の3県、関係市町村、国からなる富士山火山防災対策協議会の会合が22日、静岡県庁で開催され、富士山が噴火した場合の溶岩流、火山灰などへの対応を協議した。協議会は今秋までには広域避難計画を策定する予定のようだ。
2013年3月21日
韓国政府は20日午後、韓国の主要テレビ局や金融機関のコンピュータが障害を 起こしたと発表した。韓国政府は組織的なサイバー攻撃があったと判断し、警察当局は捜査を始めた。北朝鮮は現在実施中の米韓合同軍事演習への反発を強めており、 韓国内では過去の経緯から北朝鮮によるサイバー攻撃の見方が広がっている。
2013年3月19日
中央防災会議の作業部会は18日、南海トラフの巨大地震でマグニチュード(M) 9.1の地震が生起すると、最悪で220兆3千億円の経済被害が出ると発表した。 東 日本大震災の約10倍に及ぶ規模となる。併せて、死者・行方不明者32万3千人、 避難者950万人、断水3440万人、停電2710万件で、被害は40都府県と広範囲に 発生し、国家的規模で深刻な影響が発生すると見られる。政府は今後部会報告を受 けて、対策大綱を策定することになる。
2013年3月18日
北朝鮮の朝鮮労働党の17日付機関誌「労働新聞」は、「侵略者たちの本拠地に対 する核先制攻撃の権利を行使する」と主張し、「日本も決して例外ではない」と日本 に対する核攻撃の可能性に触れ、日本を強く牽制した。
2013年3月18日
中国全国人民代表大会が17日閉幕した。習近平国家主席は、閉幕に当たり演説 し、人民解放軍らに対し「断固として国家主権や安全、発展の利益を守らなければ ならない」と日本・尖閣列島を念頭に富国強兵・強硬路線の方針を述べた。
2013年3月17日
国の原子力災害対策指針で示された、原発から30㌔圏内の自治体に求められている地域防災計画の原子力災害対策編の策定が、18日の期限まで完了するのは対象自治体の半分以下のようです。遅れている理由としては、肝心の原子力災害指針が遅れたこと、広域避難のため調整が難航したことなどが挙げられる。
2013年3月16日
安倍晋三首相は15日夜首相官邸で記者会見し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について「交渉に参加する決断をした」と表明した。参加する理由として、「日本の国益となるだけでなく、世界の繁栄につながる。」と述べている。
2013年3月15日
中国の習近平共産党総書記は14日、全国人民代表大会(全人代)で国家主席に選出された。16日には副首相や閣僚等が決まり、習政権が発足する。習氏は、昨年11月党書記就任以来「中華民国の偉大な復興」を唱え、軍事強化策を図っており、対外的に強硬姿勢を示す可能性が高いと見られ、我が国への影響も予想される。
2013年3月13日
12日、愛知県沖渥美半島の海底の地層から天然ガスの一種のメタンハイドレー ドを取り出すことに世界で初めて成功した。政府は、今後18年度をめどに商業化に必要な技術の開発を目指しているが、問題は費用で低コストの技術開発が重要になっている。
2013年3月12日
この3月11日で東日本大震災から2年迎え、天皇、皇后両陛下をお迎えし政府主催の追悼式が国立劇場で開催された。また、全国各地で追悼行事が行われ、犠牲者への祈りが捧げられた。3月は東日本大震災の慰霊と津波等の記憶を風化させない象徴的な月になってきた。
2013年3月9日
日本原子力発電・敦賀原子力発電所敷地内2号機の原子炉建屋直下にある断層(破 砕帯)について、原子力規制委員会の検証会合では8日、1月に作成した評価報告 書案の検討会を開催し、破砕帯を活断層とする報告書案がまとまった。これにより、 同原子力発電所の再稼働は困難となる。
2013年3月8日
国連安全保障理事会は7日午前、北朝鮮の3度目の核実験に対する制裁決議案を 採決した。決議の内容は、貨物船舶の検査や北朝鮮との金融取引停止など制裁を強 化したものになっている。
2013年3月7日
気象庁は東日本大震災の教訓から7日、新しい津波警報の運用を開始する。マグ ニチュード8を超える巨大地震の場合、発生から3分後に発表する第一報では3㍍ 超の場合「巨大」、1~3㍍の場合「高い」と表現する。第2報以降で津波予想を発 表する場合は、大津波警報「10㍍超」「10㍍」「5㍍」、津波警報「3㍍」、津波注意 報「1㍍」の5段階に区分して発表するようです。これらの内容は東日本大震災の 後に設けられた検討会の結果を踏まえたものとなっている。
2013年3月6日
中国は5日北京で第12期日全国人民代表大会を開催した。この大会で胡錦濤-温 家宝体制から、習近平-李克強体制へ移行する。旧政権での中国経済は、年平均 10.5%の経済成長を遂げたが昨年は8%を下回った。このような流れの中で、新政 権では7.5%を目標にしたようだ。現在の中国は、経済成長をしたものの、所得格差、 少子高齢化による労働力不足、大気汚染対策等の問題を抱えており、今後は新政府 に引き継がれることになる。
また、国防予算が公表されたが、日本の防衛予算の2倍を超え、米国に次ぐ世界 第2位の規模、3年連続の2桁の伸びとなった。軍事費は旧政権下10年間で約4 倍に膨張した。習体制下においても海軍を主体に軍事拡大路線を継承するようだ。
2013年3月5日
逗子市は4日、津波被害対策として避難住民等を一時避難場所や高台まで誘導す るため、夜間でも分かる津波避難経路標示シートを路面に設置し始めた。これは、 日本防災環境が専門企業と調整し企画提案したもので、全国的に見ても例を見ない もののようだ。
2013年3月3日
米国で政府の歳出を一律に削減する強制削減が1日始まった。この背景には、財 政再建をめぐり、オバマ大統領の富裕層への増税の主張と共和党の主張する削減が 真っ向から対立し、回避策がまとめられなかったからだ。これにより、教育、産業、 医療、福祉、各種研究、司法、国防など広範囲に影響が及ぶと見られる。とりわけ 削減額の半分を占める国防予算により即応能力の低下等の影響が懸念され、やがて 極東における安全保障について影響が出る恐れがある。
【2013年2月】

2013年2月28日
原子力規制委員会は27日、田中俊一委員長が改訂原子力災害対策指針を決定し たと発表した。これに伴い、原発周辺(約30㌔圏内)の自治体では地域防災計画を 策定することになるが、3月18日の期限までには策定できないとの声もあるようだ。
2013年2月27日
平成24年度補正予算案が26日、参議院本会議で採決の結果僅差で成立した。 今回の補正予算は、緊急経済対策13兆1054億円と多額になった。内訳を見ると、 復興・防災対策、成長による富の創出、くらしの安心・地域活性化などで10兆2815 億円となった。財政が厳しい中での予算なので、一層の効果的な使用を期待したい。
2013年2月24日
安倍首相は22日、オバマ大統領とホワイトハウスで会談し、環太平洋経済連携 協定(TPP)について、すべての品目の関税撤廃を前提としない旨の共同声明 をまとめた。
2013年2月21日
米国のコンピューターセキュリテイ企業「マンディアント」が米国の企業や政府 機関に対するハッカー攻撃に、中国・上海を拠点にする人民解放軍の部隊「61398」 が関与している可能性が濃厚だとする報告書を発表した。これは同社がハッカー に侵入された企業の事例を追跡調査した結果判明したものです。
2013年2月19日
中国からの飛来が問題視されている微小粒子状物質(PM2.5)について、環境 省は18日、大気中の濃度が高い場合に外出を控え、屋内の換気を呼びかけるなど の指針を作ることを決め、専門家会合で指針の骨子案をまとめた。
2013年2月19日
原子力規制委員会の調査団は18日の会議で、東北電力の東通原子力発電所敷地内にある断層の「破砕帯」について、活断層の可能性が高いとする報告書をまとめた。これに対し、東北電力は、追加調査の計画書を規制委に報告した。この調査により、規制委に反論するものと見られる。
2013年2月17日
モスクワで開かれた主要20ヵ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は16 日、共同声明を採択して閉幕した。声明では「通貨切り下げ競争」を回避し、金 融政策は自国経済の回復を支援し、物価の安定を目的とすることとした。
2013年2月16日
安倍政権は15日、国家安全保障会議(日本版NSC)の創設を検討する有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。外交・安全保障分野で官邸機能を強化する国家安全保障会議の設置に向けた議論を再開し、今国会中に関連法案を含めて設置のため法案の提出を目指すようだ。
2013年2月16日
ロシアウラル地方のチェリャビンスク州付近で15日午前9時20分ごろ、隕石が上空で爆発した模様である。この衝撃波により多数の家屋、工場など窓ガラスが割れ、屋根などが壊れた。ロシア内務省の話では、約1000人が負傷をした模様である。
2013年2月15日
野田内閣が首相権限で任命していた原子力規制委員会田中俊一委員長の国会同意 人事が14日、衆議院本会議で自民党、民主党、日本維新の会、公明党などの賛成多 数で可決された。
2013年2月13日
北朝鮮は12日、地下核実験を実施したと発表した。今回の核実験は2006年、 2009年に続く第3回目の実験であり、今回の実験では、従来の核爆弾より爆発力 が大きく小型化・軽量化が進んだ可能性がある。今回の核爆弾を昨年12月の長距 離弾道ミサイルに搭載した場合、米本土に届くと見られている。 国際社会は、核実験が報じられるや一斉に北朝鮮を非難し、今後は制裁決議に 向けて動きを見せているが、その効果については不明である。
2013年2月11日
パソコン遠隔操作事件で警視庁など合同捜査本部は10日、東京都江東区白川、 IT関連会社社員、片山祐輔容疑者を逮捕した。片山容疑者は、容疑を否認してい る。この事件は、昨年6~9月大量殺人、爆破予告などがパソコンの遠隔操作ウイル スにより送り届けられたことに始まり、4人の男性が誤認逮捕された。容疑者逮捕 まで4ヶ月サイバー犯罪捜査の困難さを物語るものであった。
2013年2月7日
安倍首相は7日、衆院予算委員会で中国海軍艦艇が海上自衛隊護衛艦に射撃用レ ーダーを照射していたことに対し、中国の問題行動は積極的に公表していく、レー ダー照射は国際社会のルール違反と述べている。
2013年2月6日
防衛相は5日夜、東シナ海の公海上で1月30日、中国海軍の艦隊が警戒中の海上 自衛隊の護衛艦に対し、射撃管制用レーダーの照射をしたと発表した。また、同月 19日にも海自艦艇搭載のヘリコプターに照射した疑いがあることを明らかにした。     射撃管制用レーダー照射は、射撃する場合において、目標にレーダーを照射し距離 などを測定するために行い、まさに射撃寸前の段階まで行ったという意味で危険き わまりない行動と言える。
2013年2月2日
中国環境保護省は4日、ウェブサイトに環境保護相の発言を公表した。発言は、 国土の4分の1、全人口の約半数、6億人に大気汚染の影響が出た模様だ。中国の 大気汚染は以前から伝えられていたが、最近は日本にも影響が出始め、西日本各地 で微粒子物質PM2.5が我が国の基準値を上回る濃度を観測している。今後は黄砂の時期にも重なり一層の影響が懸念される。
2013年2月2日
国土交通省は1日、昨年12月に天井板崩落事故が発生した中央自動車道の笹子ンネルの調査結果を発表した。調査結果によると、天井板をトンネルに固定するアンカーボルトの約1割が強度不足、約6割が基準以下で調査の際抜けたと発表しました。
【2013年1月】

2013年1月30日
原子力規制委員会の専門家会合は29日、原発の地震や津波対策について新安全 基準の骨子案をまとめた。今回の基準では、津波対策を大幅に盛り込み、原発ご とにの最大級の津波基準を想定する、また活断層は、過去40万年間まで対象とな るなど厳しい基準となりそうです。
2013年1月30日
政府は29日、臨時閣議を開き過去最大となる一般会計総額92兆6155億円の 2013年度予算案を決定した。今回の予算案は、公共事業、防衛費などが増加した一方、生 活保護の水準を下げる等歳出の抑制を図っているが、全体としては経済再生への予算とい えます。
2013年1月29日
原子力規制委員会の調査団の報告書案によると、日本原子力発電敦賀原子力発電 所2号機の断層は活断層である可能性が高いと認定することになりました。これ は原電の主張を否定することになり、原電にとって厳しい状況になりました。
2013年1月29日
第183通常国会が28日招集され、安倍首相は衆参両院本会議で所信表明演説を 行いました。首相は演説で経済再生を優先して取り組む考えを示しました。
2013年1月28日
情報収集衛星が27日午後、鹿児島県種子島宇宙センターからH2Aロケット22 号機に載せて打ち上げられました。今回の衛星が正常に「レーダー」「光学」の各衛星2機 以上を運用し4機セットで世界中のどの地点でも1日1回以上撮影監視できる体制になります 。
2013年1月26日
政府は25日、平成22年(2010年)に策定された「防衛計画の大綱」の見直しと装備品 の購入計画「中期業務防衛力整備計画」を閣議で廃止決定しました。これに伴い、防衛大 臣は防衛会議を招集し新たな防衛計画の大綱の策定を指示しました。また、「防衛力の在 り方検討委員会」を開催し、具体的に検討を開始したようです。
2013年1月25日
昨年領空侵犯の恐れのある他国の軍用機などに対する航空自衛隊の緊急発進(スクラ ンブル)は、中国機が増加しています。例えば、昨年4~6月15回、7~9月54回であったが 、日中関係が悪化した10~12月は91回と急増しています。4月~12月の1年間を通じては、 ロシア180回、中国が160回とロシアが多いが、ここ3ヶ月では中国が上回っており、尖閣諸 島をめぐる情勢が影を落としているようです。
2013年1月25日
自民、公明両党は24日、2013年度の税制改正大綱を決定した。これにより、消費増税 対策としての住宅ローン減税、自動車関連税や成長戦略としての研究開発、設備投資など の減税が盛り込まれたようです。
2013年1月25日
アルジェリア東部のイナメナスの天然ガス関連施設で発生したイスラム武装勢力によ る人質事件で、菅官房長官は24日夜に記者会見し、安否が不明だった日本人1人の死亡確認 を発表しました。これにより、日本人17人の安否が判明し、うち10人の死亡が確認される という結果となりました。今後この様な結果をもたらした原因の究明と国として海外で活 動する企業や団体への危機管理対策が求められます。
2013年1月24日
国連安全保障理事会は22日午後、北朝鮮が昨年長距離弾道ミサイル発射したことに伴 う制裁決議を全会一致で採択しました。これに伴い、日本政府は国連の制裁に続き、日本 独自の制裁を行う方針のようです。しかし、北朝鮮は国連の北朝鮮制裁決議に反発し、3回 目の核実験実施を示唆しています。
2013年1月23日
日銀は22日の金融政策決定会合で、2%のインフレ目標の導入を決定しました。また、 政府と日銀は同日、デフレ脱却と成長に向けたそれぞれの役割を盛り込んだ共同声明を発 表しました。これにより、大胆な金融政策への道筋が開かれましたが、果たしてそのとお りになるのか今後は難しい舵取りが待っています。
2013年1月23日
アルジェリア東部で起きた人質事件での情報収集・分析機能の強化の教訓から、政府 ・与党内 国家安全保障会議(日本版NSC)の設置の機運が高まっています。また、邦人保 護のため自衛隊法改正が自民党や一部野党から意見が出ています。
2013年1月20日
アルジェリア東部のイナメナスの天然ガス関連施設で発生したイスラム武装勢力 による人質事件で、アルジェリア軍は19日武装勢力に対する作戦を終了したよう です。しかし、人質になった日本人社員ら17人のうち、10人の行方は依然不明 だそうです。
2013年1月18日
アルジェリアの天然ガス関連施設での人質事件でアルジェリア軍は17日、人質 救出作戦を開始したようです。この攻撃により、武装グループ15人、人質35人が死亡した と中東のテレビ局放送アルジャジーラは報じています。
2013年1月17日
アルジェリア東部のイナメナスで16日、天然ガス関連施設が武装勢力に襲われ、 多数の人が人質としてイスラム武装勢力に連れ去られた模様です。しかしアフリ カの北部で発生したこの事件に対する現地情報が不足し、政府は対策に苦慮して いるようです。
2013年1月16日
政府は15日の臨時閣議で、平成24年度補正予算案を決定した。総額は13兆1054 億円と過去2番目の予算額となりました。補正予算は、デフレ脱却に向けた公共 事業を中心とした内容のようです。
2013年1月16日
原子力規制委員会は15日、地震及び津波に対する原発の新しい安全基準の骨子案を示 しました。活断層の基準を現行の「12万~13万年前以降」から「40万年前以降に」活断し たものに見直すそうです。
2013年1月15日
中国の軍機関誌及び解放軍報によると14日、中国人民解放軍の総参謀部は全軍に対し 、戦争の準備を行い、実践的な訓練を強化するよう指示を出したようです。
2013年1月15日
東日本では14日、低気圧の急速な発達と通過に伴い、大雪に見舞われた。首都 圏では、首都高の通行止め、、鉄道の運転の見合わせや運休、空港の閉鎖や航空便の欠航 など交通機関に多大な影響を与え麻痺状態になりました。北海道や東北・甲信越などの雪 国と比べると首都圏の降雪に対する脆弱さが顕著であるといえます。
2013年1月12日
安倍内閣は11日、来年度予算案作成のため各省庁からの概算要求を締め切りまし た。概算要求の主要な項目には、社会保障、子育て・教育、防災・インフラ、成長戦 略、防衛があります。
2013年1月12日
安倍内閣は11日、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定しました。対策は、アベノミクスといわれる財政、金融緩和、成長戦略の3つの矢の経済政策で、国として の支出は10.3兆円にのぼり、自治体を併せた事業費は20.2兆円になり、今年度の借金であ る国債も52兆円と増えました。緊急経済対策の主要な項目には、復興、公共事業、雇用対 策、企業、エネルギー資源、医療・子育て、農林漁業、税制の事業経費があります。これ により、経済が回転し企業だけでなく国民へも効果が伝われば良いのですが、ともすると 、国の財政が悪化する可能性があり、財政規律との兼ね合いで難しい面があります。
2013年1月10日
原子力規制委員会の田中俊一委員長は9日の定例会見で、全原発の再稼働の可否の審査 が3年でやるのは難しい。と述べ、政府の3年以内に再稼働の可否の結論を出す方針が難し いことを示しました。
2013年1月10日
政府は9日、経済財政諮問会議を復活させ首相官邸で初会合を開きました。首相は、今 後経済財政諮問会議で経済財政運営の基本方針(骨太の方針)を6月をめどにまとめるよう に指示しました。
2013年1月9日
安倍政権は8日、総理大臣官邸で第1回日本経済再生本部を開催しました。本部は、日 本経済の再生のため、円高・デフレから脱却し強い経済を取り戻し、必要な経済対策を講 じるとともに、成長戦略を実現する目的で内閣に設置されました。
2013年1月8日
環境省は7日、東京電力福島原発付近で発生している手抜き除染問題について、現場に 職員を派遣して関係業者に事情を聴き、調査を始めています。
2013年1月5日
防衛省は5日、中国のプロペラ機が同日昼頃、沖縄県尖閣諸島の領空に接近したため、 戦闘機を緊急発進させたようです。今回領空侵犯はなかったが、航空自衛隊が同諸島に接 近する中国機に対し緊急発進した事例は領空侵犯があった昨年12月13日以降6回目です。
2013年1月4日
東京電力福島第1原発事故に伴う除染について、土壌や枝葉、洗浄水の一部を川などに 捨てられている事例が指摘され、環境省は4日、契約違反の疑いで実態調査を始めました。
2013年1月2日
リーマンショック以降の膨大な財政赤字により景気対策を行わなければならない という「財政の崖」を回避するための法案が2日、議会を通過しオバマ大統領の署名により 成立しました。これにより、世界経済に影響を及ぼすと懸念されていたが、回避できる見 込みとなりました。
2013年1月1日
農林水産省の公用パソコンが遠隔操作によるサイバー攻撃を受け、環太平洋経済 連携協定(TPP)などの機密文書などが海外に流出した可能性があることが分か りました。サイバー攻撃を受けたとみられる時期は、2011年11月のアジア太平洋 経済協力会議(APEC)首脳会議の前と12年4月の日米首脳会談に作成された文 書で日本の外交交渉の手の内が漏れていた可能性がありそうである。