トピックス
【2012年12月】

2012年12月27日
自民党は、先日の衆議院選挙公約でも示していましたが、政府は現行の防衛計画の大綱(防衛大綱)と中期防衛力整備計画(中期防)を見直す方針のようです。
2012年12月27日
原子力規制委員会の調査団は26日、東北電力東通原発(青森県)敷地内の断層を調べた結果を評価する第2回目の会議を開き、東北電力の反論を聞いたが、調査団の活断層との評価は覆らなかった。
2012年12月16日
16日付読売新聞によると、東京電力福島第1原子力発電所事故を教訓として、世 界各国の原子力安全を向上させるため、政府と国際原子力機関(IAEA) が共催する「原子力安全に関する福島閣僚会議」が15日、福島県郡山市で開 幕しました。福島原発事故に関する議長声明が同日夕、発表され、日本は同 原発の廃炉や、除染について、IAEAの調査団を受け入れ、適切な助言を もらいながら進めていくことが盛り込まれたようです。
2012年12月16日
16日付読売新聞によると、政府は15日、旧ソ連時代のチェルノブイリ原子力発 電所事故で被災したベラルーシと、原発事故後の対応推進に関する協力協定 を締結しました。両国間で合同委員会を設置し、放射性物質による健康被害 などの情報を共有することになりそうです。
2012年12月15日
15日付毎日新聞によると、青森県下北半島にある東北電力東通原発(青森県)で、 複数の断層を調べていた原子力規制委員会の調査団が14日、「活断層の可能 性が高い」との見解でほぼ一致しました。一部の断層は隣接する東京電力東 通原発(2基)の敷地にまで延びており、影響が拡大しそうです。さらに半 島沖には、海底断層「大陸棚外縁断層」(延長84㌔)があります。日本原燃 の使用済み核燃料再処理工場(六ヶ所村)など、核燃料サイクル施設全体の 稼働に影響が及ぶ可能性もありそうです。
2012年12月15日
15日付読売新聞によると、原子力規制委員会の専門家チームが14日、東北電力 東通原発(青森県)敷地内に活断層が存在する可能性について言及したこと で、原発の早期稼働を求める東通村などに反発や不安が広がっているようで す。「活断層について国とはこれまで十分協議してきた。東北電力も黙っては いないだろう」。同村の越善靖夫村長は、専門家チームの見方に納得いかない ようです。
2012年12月14日
14日付産経新聞によると、9人が死亡した中央自動車道笹子トンネル上り線(山 梨県)の天井板崩落事故で、国土交通省は13日、事故が起きていなかった下 り線から、天井板を固定するボルトやつり金具などで670カ所もの不具合が 見つかったと発表しました。国交省は「安全な状態とは断言できない」と指 摘しました。 笹子トンネルでは事故が起きた上り線同様、下り線でも打音検査を長期間 実施していなかったそうです。過去の点検で発見できなかった不具合が多数 確認されたことで検査上の問題が改めて浮き彫りになったようです。
2012年12月14日
14日付産経新聞によると、中国国家海洋局所属の多用途小型プロペラ機Y12が 13日午前11時6分ごろ、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島南方15㌔付近の日本領 空を侵犯しました。防衛省によると、中国機による日本への領空侵犯は、統 計がある昭和33年以来初めて。航空自衛隊はF15戦闘機8機とE2C早期警 戒機1機を緊急発進(スクランブル)させました。空自機が現場に到着した ときには中国機はすでに領空外に飛び去っていたそうです。
2012年12月14日
14日付産経新聞によると、原子力規制委員会は13日、10月に公表しミスが相次 いでいた放射性物質拡散予測シミュレーションの修正版を公表しました。計 75カ所で入力ミスなどが判明、全17原発(実際の被害と比較するための東 京電力福島第1を含む)の予測を修正したそうです。
2012年12月14日
14日付毎日新聞によると、原発事故時の住民の緊急避難基準について、原子力規 制委員会の有識者会合は13日、原発から5㌔圏内の予防防護措置区域(PA Z)内は原子力緊急事態宣言時、その外側の30㌔圏内の緊急防護措置区域(U PZ)内は放射線量が毎時マイクロシーベルトに達した時とすることで大筋 合意しています。規制委は中長期的な食物摂取制限基準なども加えた基準を 年内にまとめ、原子力災害対策指針に追加するそうです。
2012年12月13日
13日付読売新聞によると、政府は12日、北朝鮮が「人工衛星」と称した事実上 の長距離弾道ミサイルの発射を強行したことを受け、国連安全保障理事会で 制裁強化を含めた新たな決議採択を目指す方針を決めました。日本独自の制 裁強化も検討しているようです。一方、北朝鮮側は「衛星」打ち上げに成功 したとし、米軍も物体の軌道投入を確認しました。軌道投入に成功していれ ば、米本土を標的とする大陸間弾道弾(ICBM)保有に向け成果を得たこ とになり、米国にとっても脅威になりそうです。
2012年12月13日
13日付読売新聞によると、政府は、北朝鮮が12日に発射した長距離弾道ミサイ ルを巡り、「おおむね順調に対応できた」(藤村官房長官)と自画自賛してい ます。北朝鮮の発射予告以降、自衛隊も迅速に部隊を展開し、ミサイル落下 時の迎撃態勢を整えていました。だが、発射の兆候は事前につかみきれたと は言えず、情報収集能力の点で課題を残したようです。
2012年12月13日
13日付読売新聞によると、九州電力は、今後も管内の原子力発電所が再稼働しな い場合、家庭向けと企業・工場向けの全体で平均35.64%の値上げが必要だ との試算を12日、経済産業省の有識者委員会「電気料金審査専門委員会」で 示したそうです。
2012年12月12日
12日付日本経済新聞によると、日本原子力発電は11日、原子力規制委員会の評 価会合が敦賀原子力発電所(福井県)の2号機直下に活断層が通っている可 能性が高いとの統一見解をを示したことに対し、判断の根拠を問う公開質問 状を規制委に提出しました。事業者が規制当局に再考を求める異例の事態に なりました。ただ規制委の判断が覆る可能性は低く、同原発の廃炉を迫られ る公算が大きい。日本原電の経営環境は厳しさを増すようです。
2012年12月12日
12日付日本経済新聞によると、山梨県の中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故後、他のトンネルでもボルトの不具合が相次いで見つかったほか、国の点検基準が20年近く改定されていないことが明らかになりました。9人が死亡した事故から12日で10日。老朽化する高速道路のメンテナンス体制の遅れが改めて浮き彫りになり、新規着工中心だった従来の道路行政からの転換を迫られそうです。
2012年12月12日
12日付神奈川新聞によると、毎年恒例の日米合同の原子力防災訓練が11日、原 子力空母ジョージ・ワシントン(GW)が配備されている米海軍横須賀基地や横 須賀市役所内で開かれました。東日本大震災の経験をもとに、基地内外で停電が 起き電話も不通になる一方、津波の発生や空母からの放射能漏れなどの被害はな いとする想定で実施されたそうです。
2012年12月12日
12日付神奈川新聞によると、中央自動車道の笹子トンネル天井板崩落事故を受 け、国土交通省は11日、道路や河川、港湾といったインフラ全般の維持管理を徹 底するため、点検基準の見直しなど対策強化に乗り出す方針を固めました。笹子 トンネルの管理責任を中日本高速道路会社が一義的に負っていることに「丸投げ」 との批判があるため、国の関与を強める方向で検討するようです。
2012年12月12日
12日付読売新聞によると、米国家情報会議(NIC)が10日公表した、今後10 ~15年の世界情勢を予測する報告書(世界潮流2030)は、米国の経済力、軍事 力が相対的に低下し、中国、インドが台頭するなかで、米国がどのような役割を 果たせるかが2030年の世界秩序を左右すると指摘しました。今後20年間は、米 国が超大国として主導する時代から「多極化の世界」への転換期となり、米国の 力が弱まるほど世界の混迷は深まるとの懸念が示されたそうです。
2012年12月12日
12日付読売新聞によると、原子力規制委員会が日本原子力発電・敦賀原子力発電 所2号機の再稼働を認めない方針を示したことで、関西電力はじめ各電力会社の 経営や消費者にも様々な影響を与えそうです。
2012年12月12日
12日付読売新聞によると、東日本大震災による津波で大きな被害が出た岩手、宮 城、福島の3県の沿岸37市町村のうち17市町村が、震災後、津波時に住民の避 難誘導をする消防団員の退避ルールを新たに設けたり、見直したりしたことが各 自治体への取材でわかりました。ほとんどが「津波到達予想時刻の10分前までに 避難を完了する」などと具体的な時間を示し、水門閉鎖などの作業が完了してい なくても、団員の避難を優先することを打ち出したそうです。
2012年12月11日
11日付毎日新聞によると、日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地内の断層(破砕帯)を調べている原子力規制委員会の調査団は10日、評価会合を開き2号機(116万㌔㍗)の原子炉建屋直下を通る破砕帯について「活断層の可能性が高い」と結論付けました。これを受け、規制委の田中俊一委員長は、「このままでは再稼働に向けた安全審査はとてもできない」と述べ、再稼働は極めて困難になりました。原電が今後、活断層ではない。明確な根拠を示せなければ、2号機は国内で初めて安全面を理由に廃炉を迫られる可能性が高まったようです。
2012年12月11日
11日付読売新聞によると、現状での再稼働は不可能-。10日開かれた原子力規制委員会の専門家会合は、日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)2号機原子炉建屋の直下を走る破砕帯(断層)について、活断層の可能性が高いとする"クロ判定"を下し、同席した規制委の田中俊一委員長も同調しました。同原発の廃炉も現実味を帯びるだけに、地元からは雇用など地域経済の行方に戸惑いの声も上がったようです。
2012年12月9日
9日付読売新聞によると、山梨県の中央自動車道上り線・笹子トンネルの天井板崩落事故で、天井版をつるす鋼材をトンネル内壁に固定していたアンカーボルトの大部分が、樹脂製の接着剤に覆われた状態で脱落していたことが8日、捜査関係者への取材で分かりました。接着剤の劣化が崩落につながった可能性が高まり、県警は、中日本高速道路と保守点検を担当する子会社が、劣化の危険性などをどう認識していたか捜査を始めるそうです。
2012年12月9日
9日付読売新聞によると、北朝鮮が「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイルは、明日10日から発射予告期間に入ります。政府は8日、弾道ミサイルを発射した場合、北朝鮮への現金の送金・持ち出しの規制強化など独自制裁強化の検討を本格化させる方針を固めました。一方、早い段階での発射に備え、ミサイルが日本の領土や領海に落下した場合のミサイル防衛(MD)システムによる迎撃態勢などをほぼ整えたようです。
2012年12月8日
8日付読売新聞によると、北朝鮮が人工衛星と称して発射を予告した弾道ミサイルを巡り、政府は予告期間の初日の10日にも発射に踏み切る可能性があるとみて警戒を強めています。
2012年12月8日
8日付読売新聞によると、原子力規制委員会は、原子力発電所の耐震設計上考慮すべき活断層を、従来の「過去12~13万年以内に活動したもの」から「過去40万年以内に活動したもの」に拡げる方針を決めたそうです。原発の耐震安全性の基準を検討する規制委の専門家チームが7日、この見解をまとめました。来年1月に骨子を公表する原発の新安全基準に盛り込み、ルール化するそうです。
2012年12月8日
8日付産経新聞によると、7日午後5時18分頃、三陸沖を震源とする強い地震があり、宮城県栗原市や盛岡市、青森県八戸市などで震度5弱を観測しました。気象庁によると、震源の深さは約10㌔、マグニチュード(M)は、7.3と推定されるそうです。同庁は同5時22分、宮城県に津波警報を、青森県太平洋沿岸、岩手県、福島県、茨城県に津波注意報を出し、同6時2分に宮城県石巻市で1㍍の津波を観測するなどしました。津波警報・注意報はいずれも同7時20分に解除されたそうです。
2012年12月8日
8日付日本経済新聞によると、気象庁は7日発生した三陸沖を震源とする推定マグニチュード(M)は、7.3の地震について、東日本大地震の余震で、海溝の外側が震源となる「アウターライズ地震」との見解を示したそうです。アウターライズ地震は、震源が浅く、比較的小さな揺れでも津波が発生する可能性が高いとされています。
2012年12月8日
8日付日本経済新聞によると、あの時の惨状が脳裏をよぎった。7日夕、約1年8カ月ぶりに津波警報が出され、11人が重軽傷を負った最大震度5弱の地震。東北沿岸部では住民が懸命に避難するなど、東日本大震災の被災地は緊迫した雰囲気に包まれました。大震災の発生から1年9カ月たって起きた大きな地震。「まだ続くのか・・・」住民は顔をこわばらせたそうです。
2012年12月7日
7日付朝日新聞によると、国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は、今月15~17日に福島県郡山市で開く原子力安全閣僚会議を前に、ウィーンで朝日新聞などのインタビューに応じました。会議期間中、投開票日を迎える衆院選でも争点になっている原発政策について、「世界3位の原発を持つ日本が向かう方向を、世界中が注目している。内向きにならずに議論して欲しい」と話したそうです。
2012年12月7日
7日付朝日新聞によると、東京電力は6日、福島第1原発事故後1年間の作業員の年代別被曝量を明らかにしました。発がんリスクが上がる100㍉シーベルトを超えて被曝した場合割合が最も高いのは、20代で1.22%でした。30~50代もそれぞれ1%近くが、100㍉シーベルトより多く被曝していたそうです。
2012年12月7日
7日付朝日新聞によると、衆院総選挙では、「脱原発」に向け、太陽光や風力などの自然エネルギーによる発電をどう増やすかも問われます。その普及のかぎを握るのは電力会社に自然エネを買い取らせるとともに、電力会社の発電と送電部門を分離する「電力システム改革」を進めるかどうかだそうです。
2012年12月7日
7日付産経新聞によると、地震などの災害時に備えて非常用食料を用意して世帯の割合(備蓄率)が47%に上ることが6日、厚生労働省が公表した平成23年国民健康・栄養調査で分かりました。内閣府の21年の同様調査では33%。東日本大震災が危機感を高め、備蓄率を向上させたようです。
2012年12月7日
7日付読売新聞によると、急速に発達した低気圧の影響で北日本は7日夜遅くにかけて雪を伴った暴風の恐れがあるとして、気象庁は警戒を呼びかけています。今回の低気圧は、急激な低気圧低下で猛烈な吹雪などをもたらす「爆弾低気圧」に該当するようです。
2012年12月6日
6日付読売新聞によると、原子力規制委員会の田中俊一委員長は5日の定例記者会見で、日本原子力発電敦賀原子力発電所(福井県)の敷地内の破砕帯(断層)が活断層と指摘されている問題について、規制委の調査チームが活断層だと明確に結論付けなくても、科学的に原発の安全を証明出来ない場合は再稼働を認めない可能性に言及したようです。
2012年12月6日
6日付日本経済新聞によると、環境省は5日、2011年度の国内温暖化ガス排出量(速報値)が、13億700万トンになり、10年度より3.9%増えたと発表しました。東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、原発が相次いで止まり、二酸化炭素(CO)排出の多い火力発電が増えたことが主因。今後、政府が脱原発政策を加速すれば排出削減計画は練り直しを迫られそうです。
2012年12月6日
6日付読売新聞によると、政府は5日、北朝鮮が10~22日の発射を予告する事実上の弾道ミサイルの発射情報について、米軍早期警戒衛星の情報(SEW)がもたらされた時点で自治体向け専用回線メール「エムネット」で速報し、自衛隊レーダーによる発射確認後に全国瞬時警報システム(J・アラート)を使って知らせる2段階の公表方法をとると発表したようです。
2012年12月4日
4日付読売新聞によると、9人が死亡する惨事になった中央自動車道笹子トンネル(山梨県)の天井崩落事故で、国土交通省は3日、同じ構造のトンネル37カ所の緊急点検を高速道路会社などに指示しました。高度成長期以降、多数の道路やトンネルが建設される一方で、造った後の保守点検体制が道路管理者任せにされてきたツケが重大事故によって表面化したようです。
2012年12月3日
3日付毎日新聞によると、2日午前8時ごろ、山梨県大月市笹子町の中央自動車道上り線の笹子トンネル(全長約4.7キロ)でコンクリート製の天井版が約130㍍にわたり崩落、車3台が下敷きになるなどしました。県警によると、ワゴン車から複数の遺体を発見、トラックから男性が救出されたが死亡を確認、乗用車からも焼死体とみられる遺体が見つかりました。中日本高速道路は、設備の老朽化で事故が起きた可能性を認めており、県警は業務上過失致死傷容疑などで調べるようです。
2012年12月3日
3日付産経新聞によると、原子力規制委員会の専門家調査団は2日、日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地内を通る断層の一種「破砕帯」が活断層かどうかを調べる2日目の現地調査を行いました。調査団は、破砕帯より上の地層に「変形があるのは明らか」とし、活断層と一緒に動く連動性や破砕帯が活断層である可能性に言及しましたが、追加調査を求める声もあり、10日の評価会合で検討するそうです。
2012年12月2日
2日付神奈川新聞によると、原子力規制委員会の現地調査団は1日、日本原子力発 電所敦賀原発(福井県)1,2号機の直下にある断層(破砕帯)が活断層かどうかを判断するため、既存の試掘溝で断層の位置などを確認しました。破砕帯を連動させるかまでは確証を得られず、2日も調査をします。この日の調査後、島崎氏は「浦底断層が大変活動的だと印象づけられた。それが原発の敷地内にあること自体がかなり特殊なことだ」と指摘したそうです。
2012年12月1日
1日付読売新聞によると、東京電力は30日、昨年の福島第1原発事故の際に現場 と本店(東京)などを結んで行ったテレビ会議の映像約2週間分を追加公開 したそうです。事故当初の約5日分は今年8月に公開済みで、今回はそれに 続く3月16~22日と、同30日~4月5日の映像が主な対象です。前半は使 用済み核燃料プールへの放水、後半は汚染水の流出阻止が大きな問題となり ますが、計336時間の映像には、相次ぐ危機に焦燥感を募らせる第1原発と、 現場の実情を把握しきれない本店のちぐはぐな対応が映し出されています。
2012年12月1日
1日付朝日新聞によると、東京電力福島第1原発事故の復旧作業で、最高1万1800 ㍉シーベルトの甲状腺被曝をした作業員がいたことが分りました。一般的に 甲状腺がんのリスクが増えるとされる100㍉シーベルトを超えた作業員は少 なくとも178人いたそうです。東電はこれまで、作業員の甲状腺被曝の詳細 を公表しておらず、世界保健機関(WHO)の求めに応じて報告していたそ うです。
2012年12月1日
1日付朝日新聞によると、東京電力福島第1原発の事故で、全域が警戒区域になっ ている福島県大熊町の避難区域再編が30日、決まりました。約1万1千人の 住民すべてが避難を続けていますが、帰還が見通せる地域がわずかで、96%が 住んでいた地域は5年以上帰れない「帰還困難地域」になるそうです。区域の 再編は12月10日午前0時から実施されます。
【2012年11月】

2012年11月30日
30日付読売新聞によると、東京電力は29日、来年1月に設置する「福島県復興 本社」を、福島第1原発に近いスポーツ施設「Jヴィレッジ」(福島県楢葉町、 広野町)に置くと発表しました。同原発の近くに設けることで、被災者対応を 円滑に行うと共に、被災者に寄り添う姿勢を示すようです。
2012年11月30日
30日付毎日新聞によると、原子力規制委員会は、東京電力福島第1原発事故による福島県民の健康管理体制について、ガイドラインを策定することを決めました。被曝の影響を調べる甲状腺検査などをめぐる自治体間の格差をなくし、県民の不安を払拭するのが狙いのようです。
2012年11月29日
29日付読売新聞によると、原子力規制委員会が、原子力発電所敷地内の破砕帯(断層)が活断層かどうかを確認するため国内6原発で進めている調査について、田中俊一委員長は28日の定例記者会見で、電源開発が青森県に建設中の大間原発も新たな対象になるとの見通しを示したようです。
2012年11月28日
28日付朝日新聞によると、脱原発が衆院選の争点になる中、「東京電力福島第1原 発事故は人災」と断じた国会の事故調査委員会報告書が、じわり部数を伸ばし ているようです。先に出版された民間事故調の報告書も約10万部の売れ行き のようです。事故から1年8ヶ月。報告書が静かに売れています。
2012年11月27日
27日付読売新聞によると、カタールの首都ドーハで26日開幕した国連気候変動 枠組み条約第18回締約国会議(COP18)で、このままだと世界の平均気温 が4度上昇する恐れがあると警鐘を鳴らした世界銀行の報告書が、各国代表の 演説に盛り込まれるなど波紋を広げているようです。
2012年11月27日
27日付読売新聞によると、東日本大震災の後、津波からの避難手順を示す「津波 避難計画」の策定や見直しを行った市区町村が、約1割にとどまっていること が、総務省消防庁の調査で分かりました。市区町村からは「計画を作るノウハ ウがなく、なかなかすすめられない」との声が上がっており、消防庁は来年度、 防災に詳しい大学教授などをアドバイザーとして派遣する方針を固めたそう です。
2012年11月25日
25日付朝日新聞によると、東京電力福島第1原発事故の被曝による住民の健康影響について、世界保健機関(WHO)が報告書をまとめました。がんなどの発生について、全体的には「(統計学的に)有意に増える可能性は低いとみられる」と結論づけているようです。ただし、福島県の一部地域の乳児では甲状腺がんや白血病が増える可能性があると予測しています。
2012年11月24日
24日付産経新聞によると、福島第1原発1~4号機の廃炉作業を効率的に進めるため、東京電力が海外の専門家を集めた新組織「国際技術開発組合(仮称)」を来年4月に設立することが23日、分かったそうです。
2012年11月24日
24日付読売新聞によると、バルト3国、リトアニアの国会は22日、先月の総選挙で第1党になった社会民主党のブトケビチュス党首を新首相に承認しました。新首相は選挙直後、日立製作所が建設事業権を獲得した北東部ビサギナスの原発計画の見直しを発表し、今月中旬には、「リトアニアには原発は建設されない」と踏み込んだ発言をしているそうです。
2012年11月24日
24日付読売新聞によると、フランス原子力・代替エネルギー庁のベルナール・ビゴ長官は、読売新聞と単独会見をしました。日本の衆院選について、「原発ゼロを訴える党が勝てば、(政策変更の)契機となりかねない。選挙結果はフランスや国際社会に影響を及ぼすため、重大な関心を持っている」と述べたそうです。
2012年11月23日
23日付読売新聞によると、関西電力は22日、大飯原子力発電所の破砕帯(断層)が活断層かどうかを調べる追加調査について、来年2月までの計画を原子力規制委員会に提出したそうです。これにより規制委による断層評価の結論は、来春以降にずれ込むのが確実になりました。
2012年11月23日
23日付読売新聞によると、青森県・下北半島に原子力施設を持つ日本原燃など3  社は22日、同半島沖の太平洋の海底にある「大陸棚外縁断層」が、地震を起こ す可能性のある活断層かどうかを調べる地質調査を、共同で実施すると発表し ました。同断層は総延長が100㌔・㍍以上に及ぶとの見方もあり、活断層だっ た場合、各施設の耐震評価をやり直す必要が出ます。調査結果は来年9月まで にまとめるそうです。
2012年11月23日
23日付読売新聞によると、国際エネルギー機関(IEA)のマリア・ファンデルフーフェン事務局長は22日、都内で講演し、「日本の脱原子力発電依存計画は経済、エネルギー安全保障に影響を与える。地球温暖化対策の目標も困難にする」と述べています。日本政府が掲げている2030年代の「原発稼働ゼロ」の実現性の疑問を投げかけています。
2012年11月22日
22日付読売新聞によると、岩手県陸前高田市の仮設団地に住む被災者たちが22日、自分たちで作ったハクサイやダイコンなどを、JR東京駅近くの「行幸地下通路」で開かれる市場で販売するそうです。これは県立高田病院の医師が「仮設生活での運動不足とストレス解消に」と今年6月に始めた共同農園で育った野菜で、被災者らは「被災地の元気をアピールしたい」と意気込んでいます。
2012年11月22日
22日付読売新聞によると、原子力規制委員会の田中俊一委員長は21日の記者会見で、原子力発電所事故時に甲状腺被曝を抑える安定ヨウ素剤について、規制委が具体的な活用方法を示すまでは、原発周辺の関係自治体や住民組織などが、独自の判断による住民への配布を控えるよう呼びかけています。
2012年11月22日
22日付日本経済新聞によると、東京電力が火力発電で生み出された電力を外部から入札で調達する計画について、環境省が、石炭で発電された電力の場合は二酸化炭素(CO2)排出量が年約1300万トン増えると試算していることが分かりました。東電管内で昨年度、節電により削減出来た量の1.4倍に相当するといい、同省幹部は「これまでの削減努力を打ち消すもので容認できない」ようです。
2012年11月20日
20日付読売新聞によると、原子力規制委員会は、原子力発電所ごとに想定すべき 最大の津波「基準津波」を、電力会社に新たに計算させ、対策を義務づけさせ る方針を固めました。
2012年11月19日
19日付読売新聞によると、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島 3県で、県や市町村が計画している災害公営住宅(復興住宅)2万3930戸のう ち、ほとんどの仮設住宅が入居期限を迎える2014年度末までに完成する見通 しが立っているのは1万3693戸(57%)にとどまることが、各自治体への取 材で分かりました。用地や担当する職員の不足のほか、自力での自宅再建をあ きらめて、復興住宅への入居を希望する人が増えていることが要因のようです。
2012年11月18日
18日付読売新聞によると、原発事故などの影響で、山形県に避難している家 族を対象に、同県がアンケートをした結果、回答した8割が「疲れやす い」「眠れない」などの不調を訴えています。4割近くが避難当初より症 状が悪化したとしており、長引く避難生活が心身に重い負担となってい るようです。
2012年11月17日
17日付朝日新聞によると、行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)の事業仕分 けが16日、3日間の日程で始まりました。東日本大震災にかかわると省 庁側が主張する17事業を調べ、4事業は復興関連とは認めなかったよう です。
2012年11月17日
17日付読売新聞によると、東日本大震災で被災した岩手県沿岸部で震災前に 比べて高血圧の治療者が増加傾向にあることが、岩手医大の調査でわか りました。また、県内3病院での別の調査では、今年3月から約半年間 で、脳梗塞と脳出血の患者が4人から34人に急増したことも判明したよ うです。運動不足や心的ストレスが原因とみられ、大学側は「被災者の 生活改善に取り組む必要がある」と指摘しています。
2012年11月17日
17日付読売新聞によると、原子力規制委員会が原発事故時の放射性物質拡散 シミュレーションを3度訂正した問題で、規制委事務局の原子力規制庁 は、原子力防災課長ら複数の幹部職員を処分することに決めたようです。
2012年11月15日
15日付朝日新聞によると、東京電力は14日、福島第一原発3号機の原子炉 建屋にカバーをかける計画を発表しました。廃炉に向けて核燃料プール から燃料を取り出す際に、放射性物質の飛散を防止するのが目的だそう です。
2012年11月15日
15日付神奈川新聞によると、原子力規制委員会は14日、定例会合を開き、 日本原子力発電敦賀原発(福井県)の原子炉直下にある軟弱な断層(破 砕帯)が活断層かどうかを調べるため、12月1~2日に現地に調査団を 派遣することに決めたようです。
2012年11月15日
15日付朝日新聞によると、野田佳彦首相が16日の衆議院解散を決めました。 脱原発はどうするのか、復興や景気対策、来年度予算はどうなるのか。 大切な政策を決めないまま、選挙戦に入りそうです。
2012年11月14日
14日付読売新聞によると、津波で浸水した茨城県大洗町の「大洗かもめ保育 園」が高台へ移転します。海岸から約400㍍の場所に立ち、「海が見える 保育園」として人気でしたが、震災後には園児が減少、海を怖がる子供 もいたようです。「安全な場所で子供を育てたい」との保護者らの声を受 け、保育施設としては県内で初めて、津波防災のために移転することに なりました。新園舎は、海抜26㍍の高台で来年2月に着工、同11月に 完成する予定だそうです。
2012年11月14日
14日付読売新聞によると、消費者庁の消費者安全調査委員会、いわゆる消費 者事故調が発足しました。運輸安全委員会が取り扱っている以外のすべ ての消費者事故を対象としているので、取り扱うべき対象範囲は実に広 い。これまでどの省庁も所管していなかったすき間事案、多くの省庁に またがって統一的な調査が難しかった事案に対しては自ら調査し、他省 庁で調査した結果に対しても消費者の視点から評価をするという。消費 者の申し出も受けつけるとしていて、大きな期待を背負っての出発のよ うです。
2012年11月13日
13日付毎日新聞によると、国際エネルギー機関(IEA)は12日、2035年 までの世界の原子力による発電量の予想を、10年に比べ約58%増とし、 昨年発表した70%超の増加から大幅に下方修正しました。この事実を同 日発表した12年版「世界エネルギー展望」報告書で明らかにした。 東京電力福島第一原発事故を受け、日本だけでなく、ドイツやフランス でも原子力利用の低下など脱原発の機運が高まっていることが理由のよ うです。
2012年11月13日
13日付毎日新聞によると、自動車各社が、事故を回避するため、障害物を感 知し衝突前に自動的にブレーキをかけて車を停止させるなどの安全技術 の開発を加速させています。従来は、シートベルトやエアバッグなど「事 故後の被害を抑える」という発想でしたが、富士重工業が2010年に発売 した比較的安価な衝突回避システム「アイサイト」が人気となって以降、 「事故を防ぐ」技術開発が進んでいるようです。
2012年11月13日
13日付読売新聞によると、東日本大震災で被災した岩手県の漁網処理問題で、 神奈川県の黒岩知事は12日、岩手県野田村と洋野町の漁網仮置き場を 視察し、野田村の漁網400㌧の処理を新たに受け入れる考えを示したよ うです。ただ、受け入れ量の増加には処分場がある横須賀市の地元町内 会から反発の声が上がっており、調整にはさらに時間がかかる恐れが出 ています。
2012年11月13日
13日付読売新聞によると、12日午前11時15分頃、川崎市川崎区東扇島の 東京電力東扇島火力発電所から「液化天然ガス(LNG)が漏れ出して いる」と119番がありました。
2012年11月13日
13日付読売新聞によると、県は12日、ノロウイルスによる食中毒が流行す る恐れが高まったとして、「ノロウイルス食中毒警戒情報」を発令したよ うです。
2012年11月13日
13日付読売新聞によると、国内のガソリンスタンド(GS)が"2月危機" に直面しているようです。低燃費のエコカーの普及と人口の頭打ちでガ ソリン需要が減退する中、改正消防法で来年2月までに老朽化した地下 タンクに油漏れ対策を課す規制が加わり、改修資金を工面できない店舗 が廃業を選択するとみられているためです。一方、GSにガソリンを供 給している石油元売り各社も新たな法規制に対応し、製油所の閉鎖を進 めており、将来的な安定供給への懸念も高まっています。
2012年11月12日
12日付日本経済新聞によると、伊豆諸島・神津島で、地中を流れる微弱な電 流(地電流)の異常を監視し、58%の確率で地震発生を予測できたと の研究結果を東?大や東京学芸大などの研究グループがまとめ、12日 までに米国科学アカデミー紀要電子版に掲載されたようです。
2012年11月12日
12日付日本経済新聞によると、毎週金曜日に首相官邸前の脱原発抗議行動を呼び掛ける首都圏反原発連合は11日、「原発ゼロ」を訴えて、国会議事堂周辺や官邸前などで大規模な集会を開き、雨の中、歩道を埋め尽くした参加者が「大飯(原発)を止めろ」と声を上げたそうです。参加者は、主催者側によると約10万人、警察当局の調べでは7千人~8千人のようです。
2012年11月11日
11日付朝日新聞によると、東日本大震災で多くの犠牲者が出た岩手県陸前高田市で10日、旧市役所庁舎と市民会館の解体を控えお別れ式が開かれました。遺族ら約270人が参列し、亡くなった家族や同僚を思い、花を捧げたそうです。
2012年11月11日
11日付読売新聞によると、東日本大震災で津波被害を受けた3県沿岸の12市町村が、浸水した市街地に土を盛ってかさ上げし、現地再建する計画を立てていることがわかりました。想定面積は、東京ディズニーランドの15倍に迫る740㌶。必要な土の量は1750万立方㍍で、東京ドーム14杯分に相当します。17㍍かさ上げする場所もあり、土不足などによる工事の遅れを懸念する市町もあるそうです。
2012年11月9日
9日付読売新聞によると、福島県郡山市保健所は8日、同県会津美里町から仲買業者を通して同市の県食肉流通センターに出荷された馬肉(1頭)から、国の規制値(1㌔当たり100ベクトル)を超える1㌔当たり115.6ベクトルの放射性セシウムが検出されたと発表したそうです。
2012年11月8日
8日付読売新聞によると、関西電力大飯発電所の敷地内で「活断層ではないか」と疑われている破砕帯「F-6」について、原子力規制委員会は7日、関電に追加の掘削調査を求めたそうです。
2012年11月8日
8日付読売新聞によると、東日本大震災で津波被害を受けた三陸沿岸部で、ホテルや旅館の再建が相次いでいます。岩手県では7日、1~2階が浸水した釜石市港町の「陸中海岸グランドホテル」本館が、1年8か月ぶりに営業を再開。同県沿岸部にある宿泊施設の収容人員は震災前の7割まで戻るなど、観光産業の再興が進みつつあるようです。
2012年11月6日
6日付神奈川新聞によると、「津波防災の日」の5日、海沿いを走る神奈川県内国道で避難の目安となる海抜表示シートの設置が始まりました。県などはあらためて、命を守るのに欠かせない「率先避難」を呼びかけているようです。
2012年11月5日
5日付毎日新聞によると、大規模災害でおおきな損害を受けたマンションを取り壊す際、部屋の所有者(区分所有者)全員の合意が必要な現行制度の見直しを検討している法務省・法制審議会の「被災マンション法」専門部会は、5分の4(8割)以上の賛成で▽取り壊し▽敷地売却▽再建-を決議できる制度を盛り込んだ中間取りまとめを決定したようです。
2012年11月5日
5日付毎日新聞によると、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の敷地内を通る断層「F-6破砕帯」に活断層の疑いが指摘されている問題で、現地調査した原子力規制委員会の調査団は4日、東京都内で結果を検討したそうです。敷地北端の調査溝で見つかった地層のずれを、「活断層」と見るか「地すべり」とみるかで意見が分かれ、結論が出ませんでした。7日に再び会合を開き、関電の意見を聞いたうえで議論するそうです。読売新聞にも同趣旨の内容が記載されています。
2012年11月5日
5日付読売新聞によると、古いブロック塀の撤去、作り替えが急務になっています。地震で倒壊して人にケガをさせたり、避難路をふさいだりする恐れがあるからです。このため、自治体が撤去に補助金を出したり、業界団体が専門家を派遣して耐震診断をしたりしているようです。
2012年11月5日
5日付毎日新聞によると、東京電力福島第一原発事故に見舞われた福島県南相馬市の県立原町高と、原爆を投下された長崎市の私立活水高の生徒が4日、インターネット会議システムを使って、原発事故や原爆の被害をどう伝えていくかについて意見交換しました。原町高生は被災地からの情報発信を報告、活水高は核兵器廃絶運動や平和学習について紹介したそうです。
2012年11月4日
4日付読売新聞によると、宮城県気仙沼市と石巻市で3日、大津波警報の発令を想 定した大規模な防災訓練が震災後初めて行われました。 気仙沼市では市民ら3100人が参加。午前9時に三陸沖を震源とするマグニ チュード9.0の巨大地震が発生したとの想定で、行われました。石巻市の石 巻赤十字病院では職員ら約360人が参加し、気仙沼市の離島・大島から負傷 者をヘリで運ぶ訓練などが行われました。
2012年11月4日
4日付読売新聞によると、国土地理院 地理情報解析研究室長小荒井さんは、震災 で液状化被害が出た地域を実施調査しました。「茨城県潮来市や千葉県我孫子 市など被害が大きかった利根川流域を中心に30か所回った。古地図や昔の航 空写真を使って調べたところ、どちらも被害が特定の場所に集中して起きて いることがわかった。」具体的には「潮来市は日の出地区、我孫子市は布佐地 区というところで被害が顕著であった。どちらも元々、入り江や沼地で地下 水位が高い地層であったためだ。」そうです。
2012年11月2日
2日付毎日新聞によると、東京電力福島第一原発事故の収束作業に従事した福島県いわき市の元原発労働者の男性(46)が1日記者会見し、東電と作業を請け負った関電工(東京都港区)を労働安全衛生法違反に当たるとして福島県・富岡労働基準監督署に申し立てたことを明らかにしました。男性は「高い放射線量下で安全措置がおろそかな状態で働かされた。少しでも安全な働き方を考えてもらえれば」と訴えたそうです。
2012年11月2日
2日付読売新聞によると、震災で市域の大半が液状化した千葉県浦安市で液状化対策工法を研究している住友林業が1日、市運動公園で進めている実証実験の現場を報道陣に公開しました。同市は、対策工法を研究する企業に同公園での実験を認め、住友林業などが参加しているようです。
2012年11月2日
2日付日本経済新聞によると、原子力規制委員会による放射性物質の拡散予測の地図に訂正が相次いだ問題を受け、事務局である原子力規制庁の森本英香次長は30日、「2週間後をめどに原因を究明する」と語り、再発防止策もまとめる考えを示しました。拡散予測は原発周辺の地方自治体が防災計画を作る際に参考にする重要な情報です。規制委は火消しを急ぐが、能力不足への懸念も強まっているようです。
2012年11月1日
1日付朝日新聞によると、原子力規制委員会が公表した全国16原発の事故時の放射能拡散予測図に誤りがあった問題で、規制委の田中俊一委員長は31日の定例会で「国民のみなさんに陳謝したい」と謝罪しました。田中委員長は「国民の皆さんにかかわる情報の正確さは(規制委)の信頼に関わる」と述べ、根本原因を究明して再発防止策をまとめるようです。
2012年11月1日
1日付読売新聞によると、原子力規制委員会が31日に決定した「原子力災害対策指針」について、田中俊一委員長は同日、自治体が地域防災計画を作成する際のひな型となるマニュアルを11月中に作ることを明らかにしました。重点区域が大幅に拡大し、計画作りは初めてだったり大幅に見直したりする自治体が多いことによるようです。規制委は自治体と直接連絡を取り合って有効な計画作りを支援するようです。また、朝日新聞では同日、「原子力災害対策指針」について、東京電力福島第一原発の事故を踏まえた防災対策の重点区域の拡大などが柱ですが、避難の基準や安定ヨウ素剤を備蓄する区域の範囲設定や事前配布など重要な課題は山積みの状態です。自治体は指針をもとに来年3月までに原子力防災計画を作るが、このままでは実効性ある計画はおぼつかない状況のようです。
2012年11月1日
1日付朝日新聞によると、関西電力大飯原発の敷地内を走る断層が、活断層ではないかと指摘されている問題で、断層を調査してきた関電は31日、そうしたデータはない、などとする中間報告を原子力規制委員会にしています。12月末までに最終報告書を出すそうです。
【2012年10月】

2012年10月31日
31日付読売新聞によると、原子力規制委員会が原発事故時に放射性物質が拡散する範囲を予測したシミュレーションの一部を訂正した問題で、事務局の原子力規制庁は30日、記者会見を開いて原因究明と再発防止策作りを行うと発表しました。2週間以内に規制委の田中俊一委員長に報告するようです。規制庁の森本英香次長は「チェック体制が甘かった」と改めて謝罪したそうです。
2012年10月31日
31日付読売新聞によると、日立製作所は30日、英国の原子力発電事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を6億7000万ポンド(約850億円)で買収し、原子炉4~6基の建設計画を引き継ぐと発表しました。東京電力福島第一原発事故で、国内の原発着工が滞る中、日立は海外での原発建設に活路を見いだそうとしている。東芝や三菱工業も、トルコやフィンランドなどで原子炉の受注を目指しており、日本勢の海外受注が今後も加速しそうです。
2012年10月31日
31日付日本経済新聞によると、大西洋を北上していたハリケーン「サンディ」は強い温帯低気圧に変わり米北東部を通過、激しい風雨が経済活動の中枢を直撃しました。商店などの閉鎖は上向き始めた消費を冷やしかねず、交通・電力の遮断や設備破壊やどが企業活動の足かせになる可能性があります。原発3基も停止し、経済的な損害額は最大200億ドル(約1兆6千億円)との見方もあります。米経済を下押しする風圧となる懸念が出てきたようです。
2012年10月30日
30日付産経新聞によると、原子力規制委員会は29日、今月24日に公表した全国の原発で過酷事故が起きた際の放射性物質の拡散シミュレーションマップについて、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)など6原発で、試算結果に誤りがあったと発表しました。いずれも方位や数値にミスがあったようです。公表からわずか5日で、信頼の根幹に関わるデータの誤りが発覚したことで、自治体や住民はずさんな情報に振り回された格好になり、規制委の公表のあり方が改めて問われそうです。
2012年10月30日
30日付産経新聞によると、バルト三国のリトアニアで28日、議会(定数141)選挙の小選挙区決選投票が行われ、社会民主党を筆頭とする野党3党が78議席を獲得し、過半数に達しました。同国では、東京電力福島原発事故後初の日本メーカーによる原発計画が進行中。北東部ビサギナスに建設予定の日立製作所のプラントを支持してきた中道右派の与党、祖国同盟・キリスト教民主党は緊縮財政や物価高などで人気を落とし、第二党に転落したようです。

2012年10月29日
29日付日本経済新聞によると、国土交通省は、オフィスビルやマンションなど多くの人が利用する大規模な建物が、大きな地震に耐えられるか調べるよう所有者に義務づける方針のようです。大地震で倒壊の危険がある建物には、耐震性能を高める改修や立て替えを求め、調査や改修に必要な費用は国と自治体で補助します。首都直下型地震などに備え、震災に強い街づくりを急ぐようです。 10月28日28日付読売新聞によると、政府は、住民に防災情報を迅速、確実に伝達するため、自治体の避難指示や全国瞬時警報システム(Jアラート)の情報などを携帯電話やケーブルテレビなどに自動配信するシステムづくりを推進する方針を固めたようです。2013年度から、実施主体となる都道府県や市町村に財政支援して体制整備を促します。13年度予算案に関連経費を盛り込む見通しです。
2012年10月27日
27日付読売新聞によると、東京電力が、福島第一原子力発電所の事故で拡散した 福島県内の放射性物質の除染活動を進めるため、常駐する担当社員を現在の100人から来年秋までに300人に増やす支援強化策をまとめたことが26日、分かりました。
2012年10月26日
26日付読売新聞によると、エネルギー問題の世界的権威として知られるダニエル・ヤーギン氏(米民間調査研究機関IHSケンブリッジ・エナジー・リサーチ・アソシエーツ会長)は25日、都内で読売新聞のインタビューに応じました。日本政府が2030年代の「原子力発電稼働ゼロ」を掲げたことについて、「原発なしで日本経済をどう運営するのか想像がつかない。エネルギーの選択肢は広く持っておくべきだ」と批判したそうです。
2012年10月26日
26日付毎日新聞や読売新聞によると、東日本大震災で大きな被害を受けた7県の58市町村に昨年度配分された国費(国庫補助金、復興交付金)の執行率が平均で48%にとどまり、特に津波被害の大きかった沿岸部の自治体で執行が進んでいない傾向のあることが、会計検査院の調査で分かったそうです。工事の発注を担当する職員不足が主な原因のようです。
2012年10月26日
26日付読売新聞によると、震災で発生したがれきの広域処理を巡り、岩手県議会は25日、広域処理の中止を求める陳情書が23、24日の2日間で計946件受理されたことを明らかにしました。提出者の大半が大阪府内の住所で、インターネットで一斉の送付が呼びかけられていたそうです。県廃棄物特別対策室は、「受け入れ先の自治体住民に理解いただけないのは、非常に残念」としています。
2012年10月25日
25日付読売新聞によると、原子力発電所で最悪レベルの事故が起きた時に放射性物質が原発からどのように拡散するのかを試算した原子力規制委員会の「拡散シミュレーション」について、24日の公表後に記者会見した田中俊一委員長は、「試算結果がひとり歩きするのはよくない」とし、あくまでも参考資料であることを強調しました。規制委は来月初めにも自治体向けの説明会を開き、試算結果を地域防災計画に役立てる方法を助言するようです。
2012年10月24日
24日付読売新聞によると、環境相は23日、東京電力福島第一原発事故を受けて行ってきた除染の新技術22件について実証事業の結果を発表しました。22件は、応募のあった295件から選ばれ、効果や費用、安全性などについて今年7月から事業を行う各企業などが福島県内で除染作業をしたり、汚染有機物からバイオエタノールを製造したりして効果をまとめ、日本原子力研究開発機構(JAEA)が評価したようです。
2012年10月24日
24日付朝日新聞によると、原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は23日、原発の耐震性を考えるうえで、40万年前より後に動いたものが活断層だとの考えを示しました。現行は、国の耐震指針で12万~13万年前以降に活動した断層を活断層としていました。今後、対象を広げるよう基準の見直しを検討すると見られ、基準が厳しくなれば、耐震補強が迫られる原発が出てくる可能性もあります。
2012年10月24日
24日付朝日新聞によると、枝野幸男経済産業相は23日の閣議後の記者会見で、運転期間が40年を過ぎた原発を動かし続けることについて「(可能性は)限りなくゼロに近い」と否定的な考えを示したようである。
2012年10月24日
24日付朝日新聞によると、イタリア中部ラクイラの地震をめぐる裁判で、「安全宣言」に関わった科学者らにラクイラ地裁が禁固6年の実刑判決を出したようです。災害のリスクをどう伝え、科学者と行政とがどう役割を分担すべきか。地震大国日本にも重い課題といえます。
2012年10月24日
24日付朝日新聞によると、政府と損害保険各社は2014年4月をめどに、家屋向けの地震保険の保険料を15%~30%の範囲で値上げする方針を固めたようです。次に巨大地震が起きたときに支払う保険金の財源が足りないためのようです。
2012年10月23日
23日付神奈川新聞によると、震源から離れた場所でも高層ビルを大きく揺らす「長周期地震動」について気象庁は22日、ビル内で歩行が困難になる程度の揺れを観測した場合、地震発生の5~10分後をめどに警戒を呼び掛ける防災情報を発表するとの案を公表しました。
2012年10月23日
23日付日本経済新聞によると、文部科学省は2017年度までに日本列島周辺にある海底断層のデータベースを作成するようです。将来の地震発生確率や規模を割り出すのに活用し、地震予測の精度を高めます。関東沖や西日本で巨大地震が発生した際の長周期地震動による被害予想地域を地図にしたハザードマップも13年度末までに作り、東日本大震災を教訓に地震・津波対策でこれまで手薄だった研究分野を強化するようです。

2012年10月20日
20日付読売新聞によると、大地震発生後の津波対策や放射性物質の飛散防止をメ ーンに、横須賀市内川の核燃料製造会社で19日、横須賀市、横須賀原子力規 制事務所との総合防災訓練が行われ、約400人が参加したそうです。
2012年10月20日
20日付毎日新聞によると、9月、東日本大震災から1年半を迎える被災地・福島 県を取材したそうです。原発事故で避難を強いられた地域には、帰京のめど が立たない場所も少なくなく、避難者たちは故郷や仕事をこのまま失うので はないかと不安を募らせ、未来をはっきり提示してくれない国への不信感も 増しているようです。高齢化も進み、医療・介護の体制確保も大きな課題に なっています。
2012年10月19日
19日付産経新聞によると、関西電力大飯原発3,4号機に続く原発の再稼働見通しが立たないなか、原発を支える下請け工事会社の熟練作業員流出という新たな問題が持ち上がっています。作業量の急減で熟練作業員が他産業に流れ、技術継承が途切れる事態も危惧されているようです。
2012年10月19日
19日付日本経済新聞によると、高校生や大学生は巨大地震の発生確率や被害想定など一般的な防災知識を得ても、防災意識の向上や具体的な行動に必ずしもつながらないことが18日、東京大学地震研究所の大木聖子助教らの調査で明らかになりました。調査対象者の6割は新たな知識獲得で満足するにとどまり、危機意識は高まりませんでした。大木助教は「市民が災害を身近な問題として捉えられるよう、行政機関などは情報発信を工夫すべきだ」と指摘しています。
2012年10月18日
18日付読売新聞によると、東日本大震災を受けて、巨大地震による被害想定の見直しを進めていた横浜市は17日、新たな「横浜市地震被害想定」を発表しました。最大の被害想定として震度7、死傷者数は2万7900人と推計したが、建物の耐震化が進み、2005年に策定した前回の被害想定に比べ、死傷者数は減少しました。一方、火災による建物焼失の大幅増加、液状化や津波による被害拡大など、新たな課題が浮上しています。市はこの被害想定を基に今年度末までに防災計画を見直すそうです。
2012年10月17日
17日付読売新聞によると、震災で地域の86%が液状化し、約9000棟の住宅に被 害が出た千葉県浦安市。今月、被害が大きかった舞浜地区で市役所出張所が 再開し、行政サービスはようやく震災前の状態に戻ったようです。しかし、 今も傾いた住宅が残り、道路は波打ったままのところもあります。上下水道 などが完全に復旧するには、まだ3年かかるようです。閑静な住宅街が元の 姿を取り戻すには課題が多いようです。
2012年10月16日
16日付読売新聞によると、リトアニアで14日行われた国民投票で、日立製作所が仮契約を結んでいる原子力発電所の建設計画への反対票が過半数を占めています。投票結果に法的な拘束力はないが、計画見直しにつながる可能性があります。国内の原発メーカーからは、原発導入を進める他国への影響を懸念する声も出ているようです。
2012年10月16日
16日付読売新聞によると、前原国家戦略相が15日、使用済み核燃料の再処理工場を建設中の青森県六ヶ所村で「(使用済み核燃料を再利用する。)核燃料サイクルはこのまま継続する」と明言したことで、地元には安堵感が広がったようです。
2012年10月14日
14日付神奈川新聞によると、建設工事が再開されたばかりの電源開発大間原発(青 森県)の南西40~50㌔の海域に、これまで知られていなかった海底活断層 があることが13日、産業技術総合研究所と東?大の研究チームによる調査で 分かったようです。
2012年10月14日
14日付神奈川新聞によると、県内沿岸に押し寄せた津波の頻度や到達地点などの解明を目指す本格的な堆積物調査が今秋から、鎌倉、三浦市内で始まりました。歴史上の津波に関する記録や伝承が少ない県内では、相模湾などを震源とする1923年の大正関東地震(関東大震災)以前の津波の詳細が分かっていません。調査を担う県温泉地学研究所は地下に眠る「証拠」を主に相模湾沿いで2年かけて探し、将来的な津波リスクの検討に役立てる考えのようです。
2012年10月14日
14日付毎日新聞によると、フランスの経済学者・思想家のジャック・アタリ氏は東西冷戦が終わって、旧共産圏を自由市場経済に移行させるため1991年、ロンドンに欧州復興開発銀行が設立され、初代総裁を務めたとき、東欧諸国の原子力発電所をすべて改修させる計画を発表したそうです。氏は福島の事故は、原子力そのものの事故ではなく、発電所が非常に悪い場所に設置されていたために起きたもので、原発の建屋が爆発したのであり、損傷をもたらしたのは津波だったと述べています。
2012年10月14日
14日付読売新聞によると、東京電力の原子力部門の改革を担う第三者委員会「原 子力改革監視委員会」の委員長に就任した米原子力規制委員会(NRC)元 委員長のデール・クライン氏が読売新聞のインタビューに応じました。「東電 は、まず過ちを犯したことを認め、責任を受け入れて(事故の)再発防止策 を考えなければならない」と述べていました。
2012年10月13日
13日付読売新聞によると、国土交通省は12日、地震の際に火災の危険性が高く、 逃げ遅れが生じやすい「危険な密集市街地」の面積を自治体別に発表しまし た。こうした地域は全国17都府県で計5745㌶あり、同省は2020年度まで に対策を進め、危険を解消する方針のようです。
2012年10月12日
12日付朝日新聞によると、緊急地震速報や津波警報は、人工衛星による全国瞬 時警報システム「Jアラート」を通じて自治体に流れます。しかし、検査院 の検査で、このままでは住民に伝わらないとみられる現状がわかったようで す。
2012年10月12日
12日付朝日新聞によると、全国の地震計や関連施設を会計検査院が調べたところ、 データを集めるサーバーが被災した場合の代わりがなかったり、停電時のバ ッテリーが不十分だったりする例が多く見つかったようです。
2012年10月12日
12日付読売新聞によると、東日本大震災から1年7か月となった11日、釜石市 の市立釜石小学校で、下校時間に津波が来るという想定で避難訓練が行われ ました。同小では昨年7月から、毎月11日を「釜石ぼうさいの日」と定めて 大災害に備えた活動を進めており、今回の訓練はその一環だそうです。
2012年10月11日
11日付読売新聞によると、原子力規制委員会が策定中の原発事故時の新たな防災 指針で、対策の重点区域とされた原発から半径30km圏内の21都道府県の  うち、区域内の全住民分の安定ヨウ素剤を備蓄しているのは福島、富山、長 崎の3県にとどまることが読売新聞の取材で分かったそうです。
2012年10月9日
9日付読売新聞によると、津波で地区の大半が水没していた宮城県石巻市の長面 地区で8日、同市や宮城県警などによる合同捜索が始まりました。今年8月から の排水作業が進みようやくパワーショベルなどの重機が使えるようになり、行方 不明者の捜索にあたったようです。
2012年10月7日
7日付読売新聞によると、原子力規制を担う新たな国の機関「原子力規制委員会」 が9月19日に発足しました。東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえ、中立的な立場で原発などの安全確保に目を光らせます。従来の規制機関と何が違い、どんな権限を与えられているのか。規制委員会が担う仕事と、原発再稼働における役割をまとめています。
諸計画とマニュアルの関係
2012年10月7日
7日付産経新聞によると、アメリカ合衆国は今年2月、スリーマイル島原子力発電所事故前年の1978年以来、34年ぶりに、原発の新設決定に踏み切っています。104基の原発を抱える世界最大の原発大国が、満を持して新設原発を採用したのは、東芝の子会社で米原子力メーカー大手「ウェスチングハウス」(WH)社製の最新鋭の加圧水型原子炉「AP1000」です。福島第一原発事故を深刻化させた「全電源喪失」にどう対応するか。世界的な課題に、まったく新しい発想で挑もうとしているようです。
2012年10月7日
7日付読売新聞によると、東日本大震災の被災地で、建物の解体工事現場周辺の大気からWHO(世界保健機関)の安全基準を超えるアスベスト(石綿)が先月までに14件検出されていたことが、厚生労働省と環境省の調査で分かりました。建物の損壊や解体による石綿飛散の危険性は、阪神大震災で指摘されており、環境省は解体現場への立ち入り検査権限強化に乗り出したようです。
2012年10月6日
6日付毎日新聞によると、中国電力は5日、山口県上関町に建設を計画している上関原発について、予定地埋め立てに必要な免許の3年間延長を山口県に申請したようです。枝野幸男経済産業相らが同日、同原発を「新増設しない原則の適用対象だ」と述べ、着工を認めない考えを示す中、中国電力が建設に強い意欲を示したものといえるようです。ただ、同県は「国のエネルギー政策がはっきりしない」として、免許の延長は認めない考えで、同原発の計画が事実上、白紙になる可能性も出てきています。
2012年10月4日
4日付読売新聞によると、東京電力福島第一原発事故の影響で、自治体による除染が必要な福島県の41市町村のうち、汚染土壌などの保管場所を確保できるめどが立ったのは6市町村にとどまることが3日、読売新聞の取材で分かりました。放射線や風評被害を懸念する住民から理解が得られず、一定の規模を持つ「仮置き場」の設置が進んでいません。除染の遅れにつながりかねない深刻な状況のようです。
2012年10月1日
1日付読売新聞によると、強い台風17号は30日午後7時頃、愛知県に上陸し、北東へ進んでいます。読売新聞のまとめでは、同日午後9時現在、愛知県や宮城県などで計13万5351人に避難勧告や避難指示が出され、沖縄や近畿地方を中心に暴風などで1人が死亡、少なくとも110人以上が重軽傷を負ったようです。台風17号は関東地方を通過し、1日未明には東北地方に達する見込みで、気象庁は大雨や土砂災害などに警戒するよう呼びかけているようです。
【2012年9月】

2012年9月30日
30日付読売新聞によると、東京電力福島第一原発事故で、原発から20~30㌔圏を中心に福島県の5市町村に設定された緊急時避難準備区域が解除されて、30日で1年になります。 全域が設定されていた広野町では、除染や下水道などインフラの整備も進んでいます。ただ、町民約5300人のうち町に戻ってきたのは505人(28日現在)で1割にも満たないようです。
2012年9月29日
29日付読売新聞によると、那覇市で開かれていたマスコミ倫理懇談会全国協議 会の第56回全国大会は28日、3日間の日程を終えています。本土復帰40年を迎 えた沖縄県で初めて開催され、米軍基地問題や原発報道などをテーマにした5つ の分科会で、新聞、テレビ、出版など91社・団体の290人が参加したようです。 ちなみに、東京電力福島第1原発事故報道の分科会では、福島民報の佐久間順 社会部長が現状を説明し、問題点を提起したようです。
2012年9月29日
29日付読売新聞によると、東京電力福島第1原発事故後、福島県から山形県に 避難した親子アンケート調査で、母親の7割が精神的不調を訴えていることがわ かりました。父親を福島に残した母子が多く、長引く避難で負担が増している現 状が明らかになったようです。
2012年9月28日
28日付読売新聞によると、日本海溝の外側で起きる巨大地震を早期に観測する ため、気象庁は28日から、三陸沖約400キロの深海底に津波計を3台設置する 作業を始めるようです。 9月25日 25日付朝日新聞によると、「2030年代の原発ゼロ」を目指す野田政権の新しい エネルギー政策に対して、米国が繰り返し強い懸念を伝えていたようです。こう した働きかけが、野田政権が新政策の閣議決定を見送る大きな理由になったと見 られます。
2012年9月25日
25日付朝日新聞によると、新鮮野菜が売り物のカフェは、実は食料備蓄庫。川 崎市川崎区に京浜急行電鉄と大和ハウス工業が建設中のタワーマンション内に、 マンション住民全員の3食分のコメを常備するカフェが来春開業するようです。 コメの備蓄付きマンションは、全国初の試みのようです。
2012年9月25日
25日付読売新聞によると、原子力規制委員会の田中俊一委員長が読売新聞のイ ンタビューで原子力発電所の再稼働の前提となる安全基準の策定に時間をかける ことを明らかにしました。再稼働が来夏以降になる見通しとなったことは、電力 各社の経営を大きく揺るがす可能性があります。今冬の原発再稼働が事実上見送 られたことで、北海道電力を中心に需給対策も急務になります。
2012年9月22日
22日付読売新聞によると、東京電力福島第一原発事故で出た高濃度の放射性物 質に汚染された焼却灰や汚泥などの指定廃棄物を埋める最終処分場の建設が栃木県 で難航しているようです。環境省は、同県での建設候補地として、矢板市の国有林 を提示したが、地元は猛反発しています。同省は今月中に茨城、千葉、宮城県でも 候補地を示す方針ですが、各県の担当者は同様の問題に直面するのではないかと頭 を抱えているようです。
2012年9月22日
22日付読売新聞によると、東京電力福島第一原発事故後、福島県外に避難する ために県内の老人保健施設を退職した介護職員や看護職員が、今年7月までに35 施設で計104人に上ることが、県老人保健施設協会の調査でわかった。介護職の人 材不足が深刻化しているようです。
2012年9月22日
22日付読売新聞によると、東京電力福島第一原発事故で警戒区域に指定された 福島県大熊町の町議会は21日、今後5年間は町に帰還しないことを盛り込んだ第 一次町復興計画案を全会一致で可決、決定したようです。
2012年9月21日
21日付毎日新聞によると、原子力学会の専門委員会の意識調査では東京電力福 島第一原発事故の前後で、一般市民だけでなく原子力の専門家の原発に対する意識 が変化し、事故を境にそれまでの積極推進論が揺らぐ傾向があることがわかったそ うです。
2012年9月19日
19日付日本経済新聞夕刊によると、政府は19日の閣議で、「2030年代に原発の 稼働をゼロ」にするエネルギー・環境戦略を参考文書としての扱いにとどめ、閣 議決定を見送ったようです。原子力施設の地元自治体や米国、経団連などの反発 に配慮したようです。
2012年9月19日
19日付日本経済新聞夕刊によると、原子力の安全規制行政を担う新体制が19日、 始動したようです。原子力規制委員会の田中俊一委員長は同日午前、皇居で天皇 陛下から認証を受け、午後に第1回の委員会を開くようです。日本の原子力行政 がようやく新たな一歩を踏み出します。
2012年9月18日
18日付毎日新聞によると、国際原子力機関(IAEA)の年次総会が17日、ウ ィーンで開幕し、日本の山根隆治副外相は「30年代の原発稼働ゼロ」を目標とす る新エネルギー戦略を初めて全加盟国に説明したようです。「グリーン電源の開 発に最大限取り組む」と決意を表明する一方、経済への影響や国際社会との協力 状況をみながら「不断に見直していく」とも強調し、将来的な再修正に強い含み を残したようです。
2012年9月18日
18日付毎日新聞によると、東京電力福島第一原発周辺の福島県内10市町村で、 公立小中学校に通う子供が半減していることが毎日新聞の調べで分かったようで す。このうち、授業の再開が昨夏以降になった4町は2割以下に落ち込んでおり、 再開までに避難先で生活を安定させた児童生徒が戻っていないものとみられてい ます。
2012年9月15日
15日付日本経済新聞によると、枝野幸男経済産業相は15日午前、青森県の三村 申吾知事らと青森市で会談したようです。経産相は政府が14日にまとめた新たな エネルギー・環境戦略に関して「従来の核燃料サイクル政策を変更したわけではな い」と理解を求めたようです。
2012年9月15日
15日付読売新聞によると、「原発稼働ゼロ」を掲げた政府の新エネルギー戦略が 14日発表され、核燃料サイクル事業は継続とされたようです。だが、使用済み核 燃料再処理施設の受け入れに奔走した青森県六ヶ所村の元助役橋本勲さん(73) は「結論を先送りにしただけじゃないか」と、不安をぬぐえなかったようです。
2012年9月14日
14日付朝日新聞によると、野田政権が新しいエネルギー政策に「2030年代の原発 ゼロ」という目標を盛り込むことに対し、米英仏が懸念を示し始めたそうです。
2012年9月14日
14日付産経新聞によると、全国の原発で、東京電力福島第一原発のような過酷事故(シビアアクシデント)が発生した場合、どの範囲まで影響が及ぶかについて、経済産業省原子力安全・保安院がシミュレーションマップを作成し、近く公表する方針を固めたようです。
2012年9月14日
14日付産経新聞によると、中長期的なエネルギー・環境戦略をめぐり、政府は13 日、使用済み核燃料の再処理事業を当面継続する方針を固めたようです。これは脱 原発に伴う核燃料サイクル政策の転換に懸念を示す青森県、米国などの意向に配慮 したようです。
2012年9月14日
14日付産経新聞によると、羽田空港(大田区)で13日、旅客機が着陸に失敗し 着水、多くの負傷者が出たとの想定で、大規模な訓練が行われたようです。航空各 社や消防、警察、地元医師会など69機関の約500人が参加したようです。
2012年9月13日
13日付読売新聞によると、東京都が12日に公表した新しい「地域防災計画」。都 が計画で掲げた減災目標を達成するためには、木造住宅密集(木密)地域の不燃化 と幹線道路沿いの建物の耐震化が急務となります。しかし、建て替えなどが必要と なるため、権利関係の調整など目標達成には課題も多いようです。
2012年9月13日
13日付読売新聞によると、政府が、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイク ル政策」で従来の方針通り、再処理事業を当面、継続する方針を打ち出すことがわ かったようです。このことは14日にも発表される「革新的エネルギー・環境戦略」 に盛り込まれるようです。
2012年9月11日
11日付読売新聞によると、内閣府と東京都でつくる「帰宅困難者等対策協議会」 は10日、首都直下地震などの大災害で発生が想定される帰宅困難者対策の指針を まとめたようです。この指針では、震災発生後、東京、神奈川、埼玉、千葉など 首都圏の企業を対象に、従業員を震災発生から最大3日間は、帰宅させずに社内 に残すよう求めるようです。
2012年9月8日
8日付産経新聞によると、中国国営新華社通信などによると、中国南西部の雲南省 昭通市と貴州省畢節市の境界付近で7日、マグニチュード(M)5以上の地震が続 けて発生し、少なくとも64人が死亡、715人が負傷したようです。家屋約4万棟が 損壊、道路は寸断されて停電も起きており、20万人以上が避難している模様です。
2012年9月7日
7日付読売新聞によると、海岸から約2km離れた、福島県南相馬市原町区の老人保健施設「ヨッシーランド」には、入所者や通所者ら約130人がいたようです。建物が大きく揺れた後、職員約40人で全員を玄関前の駐車場に誘導したようですが、歩行困難な入所者36人と職員1人が死亡・行方不明になったようです。現在この施設は高台への移転が検討されているようですが、多くの老人ホーム等では、避難については困難が伴うので、老人ホーム以外にも地域として日頃から検討しておくことが重要です。
2012年9月7日
7日付毎日新聞によると、民主党は6日、東京電力福島第1原発事故を受けた将 来の原発比率を議論する「エネルギー・環境調査会」の役員会を開き、「2030年代 に原発ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との方針をまとめた ようです。党の提言を受け、政府は10日にもエネルギー・環境会議を開き、党方針 を踏まえた新たなエネルギー・環境戦略を決定する見通しのようです。しかし原発 ゼロに対する再生エネルギーの可能性、核ゴミの受け入れ等の課題もあるようです。
2012年9月7日
7日付毎日新聞によると、政府は6日、中央防災会議を開き、国の防災基本計画を改定したようです。原子力災害対策編を大幅修正し「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」の一般公表を明記したほか、地震と津波、原発事故が重なった東日本大震災のように複数の災害が連続して発生する「複合災害」に備えるよう定めたようです。また7日付読売新聞によると電力会社などの原子力事業者に「原子力レスキュー部隊」の整備を新たに義務づけているようです。
2012年9月6日
6日付読売新聞によると、岩手県野田村は、中心部が津波で壊滅的な被害を受け、38人が犠牲になりました。海岸から約400メートルの場所にある同村保育所も津波にのまれました。しかし、約90人の園児は、いつもの訓練通りに避難場所の教員住宅庭へ逃げ、全員無事でした。日頃の訓練の成果が実ったものと思います。9月1日の「防災の日」は、全国各地で避難訓練が行われましたが、その多くの会場で住民の参加者が少ないことは今後の課題といえましょう。
2012年9月6日
6日付読売新聞によると、横浜市の有識者会議「市下水道事業経営研究会」は、地震による津波や液状化被害を受けた際、下水道業務として、トイレ確保など応急的に取り組むべき課題を段階別に示したマニュアル作成に向けた報告書をまとめたようです。災害発生時に行う5つの優先業務と、その中でも24時間以内に実施すべき重要な3つの作業を明示したのが特徴のようです。
2012年9月6日
6日付読売新聞によると、9日に採択されるアジア太平洋経済協力会議(APEC) 首脳宣言に、「原子力エネルギーの安全かつ確実な利用を支持する」との文言が盛り 込まれるようです。外交筋によると、APEC首脳宣言で原子力利用について言及す るのは初めてで、首脳級が原子力利用を支持する考えで一致するのは異例のようで す。
2012年9月5日
5日付読売新聞によると、野田首相は、新たな原子力規制組織「原子力規制委員会」 の委員長と委員4人の人事について、今国会の同意取り付けを見送り、首相権限で 任命する意向を固めた。と複数の政府関係者が明らかにしたようです。
2012年9月2日
2日付毎日新聞によると、「防災の日」の1日、横浜市で南関東の4都県・5政令 市による9都県市合同防災訓練が行われました。消防や警察、海保、自衛隊、米海 軍など103の関係機関や協力団体から約3800人が参加、市民延べ約5200人が入場 したようです。今回で33回目を迎えますが、埼玉県で予定していた昨年は荒天で中 止となり、東日本大震災後で初の実施となりました。関東大震災級の地震発生を想 定し、倒壊建物からの救出、救援物資輸送、市民による共助、津波からの避難、駅 からの帰宅困難者誘導など大災害時の対応を総合的に点検したようです。
2012年9月2日
2日付毎日新聞によると、東京電力福島第1原発事故に伴い、国が直轄で除染作 業を担う「除染特別地域」で、作業の対象外となりそうな建物が続出しています。 農家の古い土壁や震災の被害が障害となり、高圧放水などの除染作業によって破壊 される恐れがある、と事前調査で判定されたためだそうです。
2012年9月1日
1日付日本経済新聞夕刊によると、「防災の日」の1日、政府や自治体による防災 訓練が全国各地で行われました。内閣府によると、参加人数は40都道府県の約38 万7千人。政府は首都直下型地震を想定し、首都中枢機能の確保を図る総合防災訓 練を実施。四国や九州などでは、最大32万3千人に達するとされる南海トラフ地震 を想定し、実践的な広域医療搬送訓練があったようです。 また、1日付朝日新聞夕刊によると、千葉市は携帯電話やスマートフォンに地震 発生を知らせるメールを強制的に送り、不特定多数の人に身を守るよう促したよう です。これは地震を吹き飛ばす、という意味の造語から「シェイクアウト」と呼ば れるようです。
【2012年8月】

2012年8月30日
30日付読売新聞によると、東?、東南海、南海地震などが同時発生するマグニ チュード(M)9級の「南海トラフ巨大地震」について、国の2つの有識者会議 は29日、被害想定などを公表したようです。これによると、死者数は最大で32 万3000人。そのうち津波による死者は全体の7割の23万人に達する有識者会議 では、迅速な避難により津波の死者は8割減らせるとして、国や自治体に対し避 難施設や避難路の確保を図るよう求めているようです。
2012年8月28日
28日付朝日新聞によると、国土交通省三陸国道事務所は27日、岩手県沿岸部を 走る国道45号で、東日本大震災を含む過去の津波で浸水した区間であることを示 す新標識の設置を始めました。同省は同県野田村から着手し、年度内に岩手、宮 城両県の51区間に整備する予定で、福島県での設置も検討しているようです。
2012年8月28日
28日付朝日新聞によると、農林水産省は27日、巨大地震などで食料の確保が難 しくなった場合を想定し、家庭での食料備蓄指針をつくる方針を明らかにしたよ うです。
2012年8月28日
28日付朝日新聞によると、原発の使用済み燃料を再利用する「再処理」を今年度にやめると3.6兆円の費用がかかり、電力会社が蓄えた「再処理積立金」では9千億円足りないことが、経済産業省の試算でわかったようです。一方、再処理を続ける場合でも追加投資は必要になるようです。
2012年8月28日
28日付朝日新聞によると、政府はエネルギー政策の国民的論議について、「多くの国民が原発のない社会を望んでいる」との内容でまとめる方針のようです。専門家で作る「国民的議論に関する検証会合」が原案として28日示し、これ踏まえ、政府は原発ゼロをめざす方向で検討に入るようです。
2012年8月25日
25日付読売新聞によると、全国の原子力発電所などの敷地直下に活断層があるかないかを再評価する経済産業省の原子力安全・保安院の作業が一段落し、関西電力美浜原発など4箇所で原子炉直下に活断層がある可能性が判明し、詳細な追加調査が必要になったようです。
2012年8月23日
23日付日本経済新聞によると、東日本大震災を踏まえた消防団活動の在り方を議論する総務省消防庁の有識者検討会は22日、最終報告書案をまとめたようです。報告書案によると、消防団員を地域防災の重要な担い手に位置付け、全国的な減少を食い止めるため大規模災害の出動手当の充実や、無線機器などの装備の強化を提言しているようです。
2012年8月23日
23日付日本経済新聞によると、東京電力福島第1原発の事故で放出され、徐染が課題となっている放射性セシウムの吸着剤を、津山工業高専(岡山県津山市)の山口大造助教らが開発したようです。使用後に、磁石を使って吸着剤を丸ごと回収できるのが特長で、特許を出願中だそうです。
2012年8月22日
2日付朝日新聞(夕刊)によると、政府が今夏に実施したエネルギー政策の「討論型世論調査」で、実行委員会が22日、調査結果を発表したようです。2030年の原発の割合を「0%」「15%」「20~25%」とする3つの選択肢のうち、0%の支持が46.7%と最も多く、15%が15.4%、20~25%は13.0%だったそうです。
2012年8月21日
1日付読売新聞によると、9月1日の防災の日を前に、横浜市とラジオ日本が主催する「横浜防災フェア2012」(読売新聞東京本社など後援)が25、26日の両日、横浜市中区の横浜赤レンガ倉庫で開かれるようです。
2012年8月18日
18日付読売新聞によると、東京電力福島第一原発事故により、全村が計画的避難地域に指定されていた福島県飯舘村で同区域の再編が行われてから、17日で1ヶ月を迎えた。同村は帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域の3つに再編され、一部事業所では営業も再開されたようです。
2012年8月18日
18日付読売新聞によると、東日本大震災のがれき処理が進み始め、がれきを運ぶトラックの需要が高まっています。国内商用車メーカー各社は増産に乗り出しており、海外メーカーも日本市場への参入をうかがっているようです。
2012年8月12日
12日付読売新聞によると、政府は、2030年時点の原子力発電の比率などについて「0%」「15%」「20~30%」の3つの選択肢を示して意見公募を行ってきたが、12日で締め切り、国民的議論の手続きが完了します。これまで「原発ゼロ」を支持する声が多数を占めています。経済への悪影響などの問題点が置き去りにされたまま、ゼロシナリオに傾く危うい状況になっているとの意見が掲載されています。原発問題は、将来にわたる国策を方向づける歴史的重要事項なので経済を含めた多角的な観点から総合的に検討すべき問題ではないでしょうか。
2012年8月10日
10日付読売新聞によると、「復興の司令塔」として復興庁が発足して10日で半年になるが、国土交通省と見解の相違が露呈するなど縦割り行政の弊害は残り、市街地の再生を巡り新たな課題も浮き彫りになっているようです。
2012年8月9日
9日付読売新聞によると、東京電力福島第一原発事故による避難指示地域の再編に伴い、原発事故後警戒区域に指定されていた福島県楢葉町が10日午前0時で避難指示解除準備区域になるようです。避難指示解除準備区域に指定されると宿泊は出来ないが、立ち入りは自由となります
2012年8月9日
9日付読売新聞によると、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体は、政府が決める2030年の時点の原子力発電比率などのエネルギー政策に対し、「非現実的」との批判をしているようです。
2012年8月9日
9日付読売新聞によると、脱原発の議論において「善か悪か」の二元論で割り切ろうとしたり、原発に係わってきた人達を排除しようとする風潮や傾向に対し「国民的議論」を理性的に進めるためには、政府は、様々なエネルギー源の長所と短所を分かりやすく説明することも必要と主張しているようです。
2012年8月7日
7日付読売新聞によると、東京電力は6日、福島第一原子力発電所の事故時に現場と本店の間で初期対応を検討したテレビ会議の映像を初公開した。これは映像を修正した要約版となっており、貴重で重要な映像だけに公開が望まれる。
2012年8月5日
5日付読売新聞によると、将来のエネルギー政策について国民の考えを調べる「討 論型世論調査」が4日東京都内の会場で始まった。また「意見聴取会」は、4日福岡市と高松市で行われた模様です。この意見聴取会で意見表明を申し込んだ人のなかで30年時点の全電力に占める原子力発電の割合の意見は、0%が約7割を占めた模様です。
2012年8月3日
3日付読売新聞によると、文部科学省は2日、公立小中学校の耐震化状況を発表した。学校施設の耐震化率は84.8%に達した模様です。耐震化率を都道府県別にみると、静岡98.8%愛知98.0宮城98.0%と高いが、反対に広島62.5%山口69%と低い自治体も存在する状況です。
【2012年7月】

2012年7月31日
31日内閣府によると、7月26日~27日タイのバンコクにおいてアジア原子力フォーラム、「原子力発電のための基盤整備に向けた取組に関する検討パネル」の第4回会合が開催された模様です。この会議では、東電福島第一原子力発電所に関する最新情報と教訓、日本の原子力政策等が議論され、情報の共有が図られようです。
2012年7月26日
26日付ロイターによると、経済協力開発機構(OECD)と国際原子力機関(IAEA)は、26日世界の原子力発電所の発電能力は、2035年までに44―99%伸びるとの報告書を発表した模様です。なお、日本原子力産業協会の調査によると、「世界の原子力発電開発の動向2012」において、1月1日現在韓国は運転中21基、建設中5基、計画中2基、台湾では運転中6基、建設中2基、更に中国では運転中14基、建設中30基、計画中26基と我が国を取り巻く各国において原子力発電所が増加しているようです。
2012年07月20日
20日付読売新聞によると、政府は19日、新たな原子力規制組織「原子力規制委員会」の人事案を固めた模様です。
2012年07月20日
20日付読売新聞によると、「南海トラフ巨大地震」と「首都直下地震」に関する検討をしている国の中央防災会議の作業部会が、19日それぞれ中間報告をまとめた模様です。
2012年07月19日
19日付読売新聞によると、震災時に物資輸送などで使用される、緊急輸送道路上の橋梁の耐震化が進んでないことが国土交通省の調査の結果明らかになった模様です。
2012年07月19日
19日付読売新聞によると、経済産業省原子力安全・保安院は、18日志賀原子力発電所について活断層の有無を調査するように北陸電力に指示した模様です。
2012年07月12日
12日付読売新聞によると、復興庁による東日本大震災の震災関連死の調査結果が発表され、災害関連死の主な原因として避難所生活の疲労によりその47%(249人)が死亡したようです。
2012年07月10
10日付読売新聞によると、8日に宮城県石巻市で行われた避難訓練では、多く の市民が昨年の大震災で津波に襲われた場所に避難し、また、訓練の参加者は、全 市民の1割程度であったようです。この結果は、今後の訓練に当たり、大変重い教 訓事項をもたらすものと言える。
2012年07月08日
8日付読売新聞朝刊によると、神奈川県藤沢市で7日津波を想定した 避難訓練を実施したようです。また津波避難訓練については、7日千葉県富津海水浴場(朝日新聞千葉県版)で、5日徳島県南部(読売新聞徳島版)でも行われ、津波発生時の避難に対する訓練が各地で行われている。
2012年07月07日
7日付読売新聞朝刊によると、6日大阪市で開催された講演会で河田関西大教授が「南海トラフの巨大地震」で想定される死傷者数は、最大で約40万人に上るという試算の結果を明らかにしたようです。
2012年07月05日
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の発表によると、報告書が衆参両院議長に提出されたとのことです。なお、報告書は、http://naiic.tempdomainname.com からダウンロードが可能です。