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防災の専門家による講演・セミナー




最近の訓練・計画などの実績と予定


【平成29年実績】


☆平成29年1月〜3月 東京都銀座ソニービル、月1回防災訓練のアドバイス業務
(NPO法人日本防災環境 顧問 今野茂雄、理事 鈴木幸一)


【平成28年実績】


☆平成28年11月〜12月 中学校1校、高等学校2校の学校防災マニュアル作成及びアドバイス業務
(NPO法人日本防災環境 顧問 今野茂雄、事務局長 山田一廣)


☆平成28年11月5日〜6日 川崎市麻生区避難所宿泊訓練のアドバイス業務
(NPO法人日本防災環境 顧問 今野茂雄、事務局長 山田一廣、三橋和雄)


☆平成28年6月11日 神奈川県ドリームハイツ(横浜市戸塚区)防災図上訓練
(NPO法人日本防災環境 顧問 今野茂雄)


☆平成28年1月〜2月
東京都内 中学・高等学校防災マニュアル作成のアドバイス業務
(NPO法人日本防災環境 顧問 今野茂雄、事務局長 山田一廣)


☆平成28年1月〜12月 東京都銀座ソニービル、月1回防災訓練のアドバイス業務
(NPO法人日本防災環境 顧問 今野茂雄、理事 鈴木幸一、長谷川滋)


【平成27年実績】


☆平成27年11月〜平成28年2月 東京都武蔵野市・聖徳学園中学・高等学校防災マニュアルの監修
(NPO法人日本防災環境 顧問 今野茂雄、事務局長 山田一廣)


☆平成27年10月17日〜18日 川崎市麻生区宿泊訓練(南百合丘小学校)
「避難所設営と宿泊訓練」
(NPO法人日本防災環境 顧問 今野茂雄、事務局長 山田一廣、長谷川滋)


☆平成27年9月27日 かほく市防災士スキルアップ訓練(石川県立看護大学)
「避難所開設訓練・各種防災訓練」
(NPO法人日本防災環境 理事 下村欣也、顧問 今野茂雄、鈴木幸一、門野小彌太)


☆平成27年6月13日、11月14日 神奈川県ドリームハイツ(横浜市戸塚区)防災図上訓練
(NPO法人日本防災環境 顧問 今野茂雄)


☆平成27年1月10日~平成27年3月27日 平成26年度逗子市防災図上訓練
(NPO法人日本防災環境 顧問 今野茂雄、斉藤尚武)


☆平成27年1月〜12月 東京都銀座ソニービル、月1回防災訓練のアドバイス業務
(NPO法人日本防災環境 顧問 今野茂雄、理事 鈴木幸一、長谷川滋)


【平成26年実績】


☆平成26年11月19日~28日 東急電鉄 実動訓練
(NPO法人日本防災環境 理事 鈴木幸一、事務局長 山田一廣、顧問 今野茂雄)


☆平成26年8月29日~31日 かながわ防災フェア(横浜市民防災センター)
当法人講師による講演会の他、スタンドパイプ消化実験、AED講習・訓練などに参画。


☆平成26年1月22日~平成26年3月28日 平成25年度逗子市地震防災訓練
本訓練には、市職員の他、消防・警察・自衛隊からも参加し、災害対策本部の図上訓練に参画。
(NPO法人日本防災環境 顧問 今野茂雄、斉藤尚武)


図上訓練の実施


図上訓練の実施訓練には室内で行う図上訓練と現場で行う実動訓練があります。図上訓練にも種類がありますが、代表的な訓練として災害対策本部に向いた、災害の状況を示し、班・担当ごとに対応していくロールプレーイング方式とDIG(Disaster Imagination Game)と呼ばれる地図を用いて地域での災害が発生する事態を想定して、危険が予測される地帯及び事態を書き込んでいく訓練があります。 DIGの場合準備するもの:地域の地図、透明シート、油性色ペン(数種類)、ベンジン又は除光液(書込みを消すため) 地図上にビニルシートを敷いて、その上に被害状況、推測される状況などを書き込んでいき、被災者への避難経路、避難場所などへ誘導する訓練になります。


防災訓練実施


防災訓練実施実動訓練は、地域に合った訓練から始めることと、繰り返し行うことが大事になります。 主な防災訓練:地震を想定した訓練、火災を想定した訓練、水害を想定した訓練など。 例えば、地震を想定した訓練では避難訓練(避難経路・避難所、救助訓練(救出・搬送)、救護訓練(三角巾・止血・AED)、情報伝達訓練(無線)、避難所訓練(泊まり込み)、炊き出し訓練(食料調理)及び帰宅訓練(帰宅困難者)などがあります。


消防訓練の実施


消防訓練実施戸建て、共同住宅、ビル、会社などの火災を想定した消防訓練を実施します。
●消火訓練:消火器や屋内消火栓などの使い方を覚え、実際使ったりします。
●避難訓練:避難経路を使って安全な場所まで避難し、避難器具などの使い方を覚えます。
●通報・伝達訓練:119番の通報の方法、放送設備の使い方を覚えます。
●応急救護訓練:三角巾、AEDの使い方を覚え、ケガ人の搬送方法を覚えます。

津波非難訓練実施


津波非難訓練実施平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、太平洋沿岸部で津波による甚大な被害が生じました。沿岸部の住民の方を中心に避難経路、避難場所等の確認から、観光で来られた方々への誘導訓練を実施します。 訓練では地震津波速報(津波高さ予測情報、到達予測情報)の受信機・放送に従い、各地方行政が作成した津波ハザードマップの見方から、行政指導に基づく退避方法、避難所までを実際に歩いて経路確認、避難所までの時間確認などを行う訓練です。


事業継続計画(BCP)の実施


事業継続計画(BCP)の実施先の大地震の影響で工場等が被災し、サプライチェーンにも大きな影響を及ぼし多くの事業が操業中断に追い込まれた事実がBCP(Business Continuity Plan)の背景にあります。
このため、企業においては災害や事故に対して事業を円滑に継続できる計画を事前に準備することが求められています。災害や事故の被害を受けても、重要業務が中断しないような、又、中断しても可能な限り短期間で事業が再開できるような計画が必要になります。防災計画の一環として、様々の業種の企業において重要な業務を継続・早期復旧させるため事業継続計画(BCP)の作成を指導支援します。


総合防災訓練の実施


総合防災訓練の実施被害を想定し、国の行政機関、地方公共団体、その他の公共機関等の防災関係機関が一体となって、地域住民と連携して対応する訓練になります。
当法人では地方公共団体等と具体的な訓練方法を策定し、消防、警察、自衛隊などと連携して住民が積極的に防災訓練に参加できるような工夫をします。また、地域住民の方には当法人の指導員が被災時における的確な行動を促し、各自が何をすべきかを訓練します。。








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