トピックス
【2012年12月】

2012年12月27日
自民党は、先日の衆議院選挙公約でも示していましたが、政府は現行の防衛計画の大綱(防衛大綱)と中期防衛力整備計画(中期防)を見直す方針のようです。
2012年12月27日
原子力規制委員会の調査団は26日、東北電力東通原発(青森県)敷地内の断層を調べた結果を評価する第2回目の会議を開き、東北電力の反論を聞いたが、調査団の活断層との評価は覆らなかった。
2012年12月16日
16日付読売新聞によると、東京電力福島第1原子力発電所事故を教訓として、世 界各国の原子力安全を向上させるため、政府と国際原子力機関(IAEA) が共催する「原子力安全に関する福島閣僚会議」が15日、福島県郡山市で開 幕しました。福島原発事故に関する議長声明が同日夕、発表され、日本は同 原発の廃炉や、除染について、IAEAの調査団を受け入れ、適切な助言を もらいながら進めていくことが盛り込まれたようです。
2012年12月16日
16日付読売新聞によると、政府は15日、旧ソ連時代のチェルノブイリ原子力発 電所事故で被災したベラルーシと、原発事故後の対応推進に関する協力協定 を締結しました。両国間で合同委員会を設置し、放射性物質による健康被害 などの情報を共有することになりそうです。
2012年12月15日
15日付毎日新聞によると、青森県下北半島にある東北電力東通原発(青森県)で、 複数の断層を調べていた原子力規制委員会の調査団が14日、「活断層の可能 性が高い」との見解でほぼ一致しました。一部の断層は隣接する東京電力東 通原発(2基)の敷地にまで延びており、影響が拡大しそうです。さらに半 島沖には、海底断層「大陸棚外縁断層」(延長84㌔)があります。日本原燃 の使用済み核燃料再処理工場(六ヶ所村)など、核燃料サイクル施設全体の 稼働に影響が及ぶ可能性もありそうです。
2012年12月15日
15日付読売新聞によると、原子力規制委員会の専門家チームが14日、東北電力 東通原発(青森県)敷地内に活断層が存在する可能性について言及したこと で、原発の早期稼働を求める東通村などに反発や不安が広がっているようで す。「活断層について国とはこれまで十分協議してきた。東北電力も黙っては いないだろう」。同村の越善靖夫村長は、専門家チームの見方に納得いかない ようです。
2012年12月14日
14日付産経新聞によると、9人が死亡した中央自動車道笹子トンネル上り線(山 梨県)の天井板崩落事故で、国土交通省は13日、事故が起きていなかった下 り線から、天井板を固定するボルトやつり金具などで670カ所もの不具合が 見つかったと発表しました。国交省は「安全な状態とは断言できない」と指 摘しました。 笹子トンネルでは事故が起きた上り線同様、下り線でも打音検査を長期間 実施していなかったそうです。過去の点検で発見できなかった不具合が多数 確認されたことで検査上の問題が改めて浮き彫りになったようです。
2012年12月14日
14日付産経新聞によると、中国国家海洋局所属の多用途小型プロペラ機Y12が 13日午前11時6分ごろ、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島南方15㌔付近の日本領 空を侵犯しました。防衛省によると、中国機による日本への領空侵犯は、統 計がある昭和33年以来初めて。航空自衛隊はF15戦闘機8機とE2C早期警 戒機1機を緊急発進(スクランブル)させました。空自機が現場に到着した ときには中国機はすでに領空外に飛び去っていたそうです。
2012年12月14日
14日付産経新聞によると、原子力規制委員会は13日、10月に公表しミスが相次 いでいた放射性物質拡散予測シミュレーションの修正版を公表しました。計 75カ所で入力ミスなどが判明、全17原発(実際の被害と比較するための東 京電力福島第1を含む)の予測を修正したそうです。
2012年12月14日
14日付毎日新聞によると、原発事故時の住民の緊急避難基準について、原子力規 制委員会の有識者会合は13日、原発から5㌔圏内の予防防護措置区域(PA Z)内は原子力緊急事態宣言時、その外側の30㌔圏内の緊急防護措置区域(U PZ)内は放射線量が毎時マイクロシーベルトに達した時とすることで大筋 合意しています。規制委は中長期的な食物摂取制限基準なども加えた基準を 年内にまとめ、原子力災害対策指針に追加するそうです。
2012年12月13日
13日付読売新聞によると、政府は12日、北朝鮮が「人工衛星」と称した事実上 の長距離弾道ミサイルの発射を強行したことを受け、国連安全保障理事会で 制裁強化を含めた新たな決議採択を目指す方針を決めました。日本独自の制 裁強化も検討しているようです。一方、北朝鮮側は「衛星」打ち上げに成功 したとし、米軍も物体の軌道投入を確認しました。軌道投入に成功していれ ば、米本土を標的とする大陸間弾道弾(ICBM)保有に向け成果を得たこ とになり、米国にとっても脅威になりそうです。
2012年12月13日
13日付読売新聞によると、政府は、北朝鮮が12日に発射した長距離弾道ミサイ ルを巡り、「おおむね順調に対応できた」(藤村官房長官)と自画自賛してい ます。北朝鮮の発射予告以降、自衛隊も迅速に部隊を展開し、ミサイル落下 時の迎撃態勢を整えていました。だが、発射の兆候は事前につかみきれたと は言えず、情報収集能力の点で課題を残したようです。
2012年12月13日
13日付読売新聞によると、九州電力は、今後も管内の原子力発電所が再稼働しな い場合、家庭向けと企業・工場向けの全体で平均35.64%の値上げが必要だ との試算を12日、経済産業省の有識者委員会「電気料金審査専門委員会」で 示したそうです。
2012年12月12日
12日付日本経済新聞によると、日本原子力発電は11日、原子力規制委員会の評 価会合が敦賀原子力発電所(福井県)の2号機直下に活断層が通っている可 能性が高いとの統一見解をを示したことに対し、判断の根拠を問う公開質問 状を規制委に提出しました。事業者が規制当局に再考を求める異例の事態に なりました。ただ規制委の判断が覆る可能性は低く、同原発の廃炉を迫られ る公算が大きい。日本原電の経営環境は厳しさを増すようです。
2012年12月12日
12日付日本経済新聞によると、山梨県の中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故後、他のトンネルでもボルトの不具合が相次いで見つかったほか、国の点検基準が20年近く改定されていないことが明らかになりました。9人が死亡した事故から12日で10日。老朽化する高速道路のメンテナンス体制の遅れが改めて浮き彫りになり、新規着工中心だった従来の道路行政からの転換を迫られそうです。
2012年12月12日
12日付神奈川新聞によると、毎年恒例の日米合同の原子力防災訓練が11日、原 子力空母ジョージ・ワシントン(GW)が配備されている米海軍横須賀基地や横 須賀市役所内で開かれました。東日本大震災の経験をもとに、基地内外で停電が 起き電話も不通になる一方、津波の発生や空母からの放射能漏れなどの被害はな いとする想定で実施されたそうです。
2012年12月12日
12日付神奈川新聞によると、中央自動車道の笹子トンネル天井板崩落事故を受 け、国土交通省は11日、道路や河川、港湾といったインフラ全般の維持管理を徹 底するため、点検基準の見直しなど対策強化に乗り出す方針を固めました。笹子 トンネルの管理責任を中日本高速道路会社が一義的に負っていることに「丸投げ」 との批判があるため、国の関与を強める方向で検討するようです。
2012年12月12日
12日付読売新聞によると、米国家情報会議(NIC)が10日公表した、今後10 ~15年の世界情勢を予測する報告書(世界潮流2030)は、米国の経済力、軍事 力が相対的に低下し、中国、インドが台頭するなかで、米国がどのような役割を 果たせるかが2030年の世界秩序を左右すると指摘しました。今後20年間は、米 国が超大国として主導する時代から「多極化の世界」への転換期となり、米国の 力が弱まるほど世界の混迷は深まるとの懸念が示されたそうです。
2012年12月12日
12日付読売新聞によると、原子力規制委員会が日本原子力発電・敦賀原子力発電 所2号機の再稼働を認めない方針を示したことで、関西電力はじめ各電力会社の 経営や消費者にも様々な影響を与えそうです。
2012年12月12日
12日付読売新聞によると、東日本大震災による津波で大きな被害が出た岩手、宮 城、福島の3県の沿岸37市町村のうち17市町村が、震災後、津波時に住民の避 難誘導をする消防団員の退避ルールを新たに設けたり、見直したりしたことが各 自治体への取材でわかりました。ほとんどが「津波到達予想時刻の10分前までに 避難を完了する」などと具体的な時間を示し、水門閉鎖などの作業が完了してい なくても、団員の避難を優先することを打ち出したそうです。
2012年12月11日
11日付毎日新聞によると、日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地内の断層(破砕帯)を調べている原子力規制委員会の調査団は10日、評価会合を開き2号機(116万㌔㍗)の原子炉建屋直下を通る破砕帯について「活断層の可能性が高い」と結論付けました。これを受け、規制委の田中俊一委員長は、「このままでは再稼働に向けた安全審査はとてもできない」と述べ、再稼働は極めて困難になりました。原電が今後、活断層ではない。明確な根拠を示せなければ、2号機は国内で初めて安全面を理由に廃炉を迫られる可能性が高まったようです。
2012年12月11日
11日付読売新聞によると、現状での再稼働は不可能-。10日開かれた原子力規制委員会の専門家会合は、日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)2号機原子炉建屋の直下を走る破砕帯(断層)について、活断層の可能性が高いとする"クロ判定"を下し、同席した規制委の田中俊一委員長も同調しました。同原発の廃炉も現実味を帯びるだけに、地元からは雇用など地域経済の行方に戸惑いの声も上がったようです。
2012年12月9日
9日付読売新聞によると、山梨県の中央自動車道上り線・笹子トンネルの天井板崩落事故で、天井版をつるす鋼材をトンネル内壁に固定していたアンカーボルトの大部分が、樹脂製の接着剤に覆われた状態で脱落していたことが8日、捜査関係者への取材で分かりました。接着剤の劣化が崩落につながった可能性が高まり、県警は、中日本高速道路と保守点検を担当する子会社が、劣化の危険性などをどう認識していたか捜査を始めるそうです。
2012年12月9日
9日付読売新聞によると、北朝鮮が「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイルは、明日10日から発射予告期間に入ります。政府は8日、弾道ミサイルを発射した場合、北朝鮮への現金の送金・持ち出しの規制強化など独自制裁強化の検討を本格化させる方針を固めました。一方、早い段階での発射に備え、ミサイルが日本の領土や領海に落下した場合のミサイル防衛(MD)システムによる迎撃態勢などをほぼ整えたようです。
2012年12月8日
8日付読売新聞によると、北朝鮮が人工衛星と称して発射を予告した弾道ミサイルを巡り、政府は予告期間の初日の10日にも発射に踏み切る可能性があるとみて警戒を強めています。
2012年12月8日
8日付読売新聞によると、原子力規制委員会は、原子力発電所の耐震設計上考慮すべき活断層を、従来の「過去12~13万年以内に活動したもの」から「過去40万年以内に活動したもの」に拡げる方針を決めたそうです。原発の耐震安全性の基準を検討する規制委の専門家チームが7日、この見解をまとめました。来年1月に骨子を公表する原発の新安全基準に盛り込み、ルール化するそうです。
2012年12月8日
8日付産経新聞によると、7日午後5時18分頃、三陸沖を震源とする強い地震があり、宮城県栗原市や盛岡市、青森県八戸市などで震度5弱を観測しました。気象庁によると、震源の深さは約10㌔、マグニチュード(M)は、7.3と推定されるそうです。同庁は同5時22分、宮城県に津波警報を、青森県太平洋沿岸、岩手県、福島県、茨城県に津波注意報を出し、同6時2分に宮城県石巻市で1㍍の津波を観測するなどしました。津波警報・注意報はいずれも同7時20分に解除されたそうです。
2012年12月8日
8日付日本経済新聞によると、気象庁は7日発生した三陸沖を震源とする推定マグニチュード(M)は、7.3の地震について、東日本大地震の余震で、海溝の外側が震源となる「アウターライズ地震」との見解を示したそうです。アウターライズ地震は、震源が浅く、比較的小さな揺れでも津波が発生する可能性が高いとされています。
2012年12月8日
8日付日本経済新聞によると、あの時の惨状が脳裏をよぎった。7日夕、約1年8カ月ぶりに津波警報が出され、11人が重軽傷を負った最大震度5弱の地震。東北沿岸部では住民が懸命に避難するなど、東日本大震災の被災地は緊迫した雰囲気に包まれました。大震災の発生から1年9カ月たって起きた大きな地震。「まだ続くのか・・・」住民は顔をこわばらせたそうです。
2012年12月7日
7日付朝日新聞によると、国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は、今月15~17日に福島県郡山市で開く原子力安全閣僚会議を前に、ウィーンで朝日新聞などのインタビューに応じました。会議期間中、投開票日を迎える衆院選でも争点になっている原発政策について、「世界3位の原発を持つ日本が向かう方向を、世界中が注目している。内向きにならずに議論して欲しい」と話したそうです。
2012年12月7日
7日付朝日新聞によると、東京電力は6日、福島第1原発事故後1年間の作業員の年代別被曝量を明らかにしました。発がんリスクが上がる100㍉シーベルトを超えて被曝した場合割合が最も高いのは、20代で1.22%でした。30~50代もそれぞれ1%近くが、100㍉シーベルトより多く被曝していたそうです。
2012年12月7日
7日付朝日新聞によると、衆院総選挙では、「脱原発」に向け、太陽光や風力などの自然エネルギーによる発電をどう増やすかも問われます。その普及のかぎを握るのは電力会社に自然エネを買い取らせるとともに、電力会社の発電と送電部門を分離する「電力システム改革」を進めるかどうかだそうです。
2012年12月7日
7日付産経新聞によると、地震などの災害時に備えて非常用食料を用意して世帯の割合(備蓄率)が47%に上ることが6日、厚生労働省が公表した平成23年国民健康・栄養調査で分かりました。内閣府の21年の同様調査では33%。東日本大震災が危機感を高め、備蓄率を向上させたようです。
2012年12月7日
7日付読売新聞によると、急速に発達した低気圧の影響で北日本は7日夜遅くにかけて雪を伴った暴風の恐れがあるとして、気象庁は警戒を呼びかけています。今回の低気圧は、急激な低気圧低下で猛烈な吹雪などをもたらす「爆弾低気圧」に該当するようです。
2012年12月6日
6日付読売新聞によると、原子力規制委員会の田中俊一委員長は5日の定例記者会見で、日本原子力発電敦賀原子力発電所(福井県)の敷地内の破砕帯(断層)が活断層と指摘されている問題について、規制委の調査チームが活断層だと明確に結論付けなくても、科学的に原発の安全を証明出来ない場合は再稼働を認めない可能性に言及したようです。
2012年12月6日
6日付日本経済新聞によると、環境省は5日、2011年度の国内温暖化ガス排出量(速報値)が、13億700万トンになり、10年度より3.9%増えたと発表しました。東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、原発が相次いで止まり、二酸化炭素(CO)排出の多い火力発電が増えたことが主因。今後、政府が脱原発政策を加速すれば排出削減計画は練り直しを迫られそうです。
2012年12月6日
6日付読売新聞によると、政府は5日、北朝鮮が10~22日の発射を予告する事実上の弾道ミサイルの発射情報について、米軍早期警戒衛星の情報(SEW)がもたらされた時点で自治体向け専用回線メール「エムネット」で速報し、自衛隊レーダーによる発射確認後に全国瞬時警報システム(J・アラート)を使って知らせる2段階の公表方法をとると発表したようです。
2012年12月4日
4日付読売新聞によると、9人が死亡する惨事になった中央自動車道笹子トンネル(山梨県)の天井崩落事故で、国土交通省は3日、同じ構造のトンネル37カ所の緊急点検を高速道路会社などに指示しました。高度成長期以降、多数の道路やトンネルが建設される一方で、造った後の保守点検体制が道路管理者任せにされてきたツケが重大事故によって表面化したようです。
2012年12月3日
3日付毎日新聞によると、2日午前8時ごろ、山梨県大月市笹子町の中央自動車道上り線の笹子トンネル(全長約4.7キロ)でコンクリート製の天井版が約130㍍にわたり崩落、車3台が下敷きになるなどしました。県警によると、ワゴン車から複数の遺体を発見、トラックから男性が救出されたが死亡を確認、乗用車からも焼死体とみられる遺体が見つかりました。中日本高速道路は、設備の老朽化で事故が起きた可能性を認めており、県警は業務上過失致死傷容疑などで調べるようです。
2012年12月3日
3日付産経新聞によると、原子力規制委員会の専門家調査団は2日、日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地内を通る断層の一種「破砕帯」が活断層かどうかを調べる2日目の現地調査を行いました。調査団は、破砕帯より上の地層に「変形があるのは明らか」とし、活断層と一緒に動く連動性や破砕帯が活断層である可能性に言及しましたが、追加調査を求める声もあり、10日の評価会合で検討するそうです。
2012年12月2日
2日付神奈川新聞によると、原子力規制委員会の現地調査団は1日、日本原子力発 電所敦賀原発(福井県)1,2号機の直下にある断層(破砕帯)が活断層かどうかを判断するため、既存の試掘溝で断層の位置などを確認しました。破砕帯を連動させるかまでは確証を得られず、2日も調査をします。この日の調査後、島崎氏は「浦底断層が大変活動的だと印象づけられた。それが原発の敷地内にあること自体がかなり特殊なことだ」と指摘したそうです。
2012年12月1日
1日付読売新聞によると、東京電力は30日、昨年の福島第1原発事故の際に現場 と本店(東京)などを結んで行ったテレビ会議の映像約2週間分を追加公開 したそうです。事故当初の約5日分は今年8月に公開済みで、今回はそれに 続く3月16~22日と、同30日~4月5日の映像が主な対象です。前半は使 用済み核燃料プールへの放水、後半は汚染水の流出阻止が大きな問題となり ますが、計336時間の映像には、相次ぐ危機に焦燥感を募らせる第1原発と、 現場の実情を把握しきれない本店のちぐはぐな対応が映し出されています。
2012年12月1日
1日付朝日新聞によると、東京電力福島第1原発事故の復旧作業で、最高1万1800 ㍉シーベルトの甲状腺被曝をした作業員がいたことが分りました。一般的に 甲状腺がんのリスクが増えるとされる100㍉シーベルトを超えた作業員は少 なくとも178人いたそうです。東電はこれまで、作業員の甲状腺被曝の詳細 を公表しておらず、世界保健機関(WHO)の求めに応じて報告していたそ うです。
2012年12月1日
1日付朝日新聞によると、東京電力福島第1原発の事故で、全域が警戒区域になっ ている福島県大熊町の避難区域再編が30日、決まりました。約1万1千人の 住民すべてが避難を続けていますが、帰還が見通せる地域がわずかで、96%が 住んでいた地域は5年以上帰れない「帰還困難地域」になるそうです。区域の 再編は12月10日午前0時から実施されます。
【2012年11月】

2012年11月30日
30日付読売新聞によると、東京電力は29日、来年1月に設置する「福島県復興 本社」を、福島第1原発に近いスポーツ施設「Jヴィレッジ」(福島県楢葉町、 広野町)に置くと発表しました。同原発の近くに設けることで、被災者対応を 円滑に行うと共に、被災者に寄り添う姿勢を示すようです。
2012年11月30日
30日付毎日新聞によると、原子力規制委員会は、東京電力福島第1原発事故による福島県民の健康管理体制について、ガイドラインを策定することを決めました。被曝の影響を調べる甲状腺検査などをめぐる自治体間の格差をなくし、県民の不安を払拭するのが狙いのようです。
2012年11月29日
29日付読売新聞によると、原子力規制委員会が、原子力発電所敷地内の破砕帯(断層)が活断層かどうかを確認するため国内6原発で進めている調査について、田中俊一委員長は28日の定例記者会見で、電源開発が青森県に建設中の大間原発も新たな対象になるとの見通しを示したようです。
2012年11月28日
28日付朝日新聞によると、脱原発が衆院選の争点になる中、「東京電力福島第1原 発事故は人災」と断じた国会の事故調査委員会報告書が、じわり部数を伸ばし ているようです。先に出版された民間事故調の報告書も約10万部の売れ行き のようです。事故から1年8ヶ月。報告書が静かに売れています。
2012年11月27日
27日付読売新聞によると、カタールの首都ドーハで26日開幕した国連気候変動 枠組み条約第18回締約国会議(COP18)で、このままだと世界の平均気温 が4度上昇する恐れがあると警鐘を鳴らした世界銀行の報告書が、各国代表の 演説に盛り込まれるなど波紋を広げているようです。
2012年11月27日
27日付読売新聞によると、東日本大震災の後、津波からの避難手順を示す「津波 避難計画」の策定や見直しを行った市区町村が、約1割にとどまっていること が、総務省消防庁の調査で分かりました。市区町村からは「計画を作るノウハ ウがなく、なかなかすすめられない」との声が上がっており、消防庁は来年度、 防災に詳しい大学教授などをアドバイザーとして派遣する方針を固めたそう です。
2012年11月25日
25日付朝日新聞によると、東京電力福島第1原発事故の被曝による住民の健康影響について、世界保健機関(WHO)が報告書をまとめました。がんなどの発生について、全体的には「(統計学的に)有意に増える可能性は低いとみられる」と結論づけているようです。ただし、福島県の一部地域の乳児では甲状腺がんや白血病が増える可能性があると予測しています。
2012年11月24日
24日付産経新聞によると、福島第1原発1~4号機の廃炉作業を効率的に進めるため、東京電力が海外の専門家を集めた新組織「国際技術開発組合(仮称)」を来年4月に設立することが23日、分かったそうです。
2012年11月24日
24日付読売新聞によると、バルト3国、リトアニアの国会は22日、先月の総選挙で第1党になった社会民主党のブトケビチュス党首を新首相に承認しました。新首相は選挙直後、日立製作所が建設事業権を獲得した北東部ビサギナスの原発計画の見直しを発表し、今月中旬には、「リトアニアには原発は建設されない」と踏み込んだ発言をしているそうです。
2012年11月24日
24日付読売新聞によると、フランス原子力・代替エネルギー庁のベルナール・ビゴ長官は、読売新聞と単独会見をしました。日本の衆院選について、「原発ゼロを訴える党が勝てば、(政策変更の)契機となりかねない。選挙結果はフランスや国際社会に影響を及ぼすため、重大な関心を持っている」と述べたそうです。
2012年11月23日
23日付読売新聞によると、関西電力は22日、大飯原子力発電所の破砕帯(断層)が活断層かどうかを調べる追加調査について、来年2月までの計画を原子力規制委員会に提出したそうです。これにより規制委による断層評価の結論は、来春以降にずれ込むのが確実になりました。
2012年11月23日
23日付読売新聞によると、青森県・下北半島に原子力施設を持つ日本原燃など3  社は22日、同半島沖の太平洋の海底にある「大陸棚外縁断層」が、地震を起こ す可能性のある活断層かどうかを調べる地質調査を、共同で実施すると発表し ました。同断層は総延長が100㌔・㍍以上に及ぶとの見方もあり、活断層だっ た場合、各施設の耐震評価をやり直す必要が出ます。調査結果は来年9月まで にまとめるそうです。
2012年11月23日
23日付読売新聞によると、国際エネルギー機関(IEA)のマリア・ファンデルフーフェン事務局長は22日、都内で講演し、「日本の脱原子力発電依存計画は経済、エネルギー安全保障に影響を与える。地球温暖化対策の目標も困難にする」と述べています。日本政府が掲げている2030年代の「原発稼働ゼロ」の実現性の疑問を投げかけています。
2012年11月22日
22日付読売新聞によると、岩手県陸前高田市の仮設団地に住む被災者たちが22日、自分たちで作ったハクサイやダイコンなどを、JR東京駅近くの「行幸地下通路」で開かれる市場で販売するそうです。これは県立高田病院の医師が「仮設生活での運動不足とストレス解消に」と今年6月に始めた共同農園で育った野菜で、被災者らは「被災地の元気をアピールしたい」と意気込んでいます。
2012年11月22日
22日付読売新聞によると、原子力規制委員会の田中俊一委員長は21日の記者会見で、原子力発電所事故時に甲状腺被曝を抑える安定ヨウ素剤について、規制委が具体的な活用方法を示すまでは、原発周辺の関係自治体や住民組織などが、独自の判断による住民への配布を控えるよう呼びかけています。
2012年11月22日
22日付日本経済新聞によると、東京電力が火力発電で生み出された電力を外部から入札で調達する計画について、環境省が、石炭で発電された電力の場合は二酸化炭素(CO2)排出量が年約1300万トン増えると試算していることが分かりました。東電管内で昨年度、節電により削減出来た量の1.4倍に相当するといい、同省幹部は「これまでの削減努力を打ち消すもので容認できない」ようです。
2012年11月20日
20日付読売新聞によると、原子力規制委員会は、原子力発電所ごとに想定すべき 最大の津波「基準津波」を、電力会社に新たに計算させ、対策を義務づけさせ る方針を固めました。
2012年11月19日
19日付読売新聞によると、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島 3県で、県や市町村が計画している災害公営住宅(復興住宅)2万3930戸のう ち、ほとんどの仮設住宅が入居期限を迎える2014年度末までに完成する見通 しが立っているのは1万3693戸(57%)にとどまることが、各自治体への取 材で分かりました。用地や担当する職員の不足のほか、自力での自宅再建をあ きらめて、復興住宅への入居を希望する人が増えていることが要因のようです。
2012年11月18日
18日付読売新聞によると、原発事故などの影響で、山形県に避難している家 族を対象に、同県がアンケートをした結果、回答した8割が「疲れやす い」「眠れない」などの不調を訴えています。4割近くが避難当初より症 状が悪化したとしており、長引く避難生活が心身に重い負担となってい るようです。
2012年11月17日
17日付朝日新聞によると、行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)の事業仕分 けが16日、3日間の日程で始まりました。東日本大震災にかかわると省 庁側が主張する17事業を調べ、4事業は復興関連とは認めなかったよう です。
2012年11月17日
17日付読売新聞によると、東日本大震災で被災した岩手県沿岸部で震災前に 比べて高血圧の治療者が増加傾向にあることが、岩手医大の調査でわか りました。また、県内3病院での別の調査では、今年3月から約半年間 で、脳梗塞と脳出血の患者が4人から34人に急増したことも判明したよ うです。運動不足や心的ストレスが原因とみられ、大学側は「被災者の 生活改善に取り組む必要がある」と指摘しています。
2012年11月17日
17日付読売新聞によると、原子力規制委員会が原発事故時の放射性物質拡散 シミュレーションを3度訂正した問題で、規制委事務局の原子力規制庁 は、原子力防災課長ら複数の幹部職員を処分することに決めたようです。
2012年11月15日
15日付朝日新聞によると、東京電力は14日、福島第一原発3号機の原子炉 建屋にカバーをかける計画を発表しました。廃炉に向けて核燃料プール から燃料を取り出す際に、放射性物質の飛散を防止するのが目的だそう です。
2012年11月15日
15日付神奈川新聞によると、原子力規制委員会は14日、定例会合を開き、 日本原子力発電敦賀原発(福井県)の原子炉直下にある軟弱な断層(破 砕帯)が活断層かどうかを調べるため、12月1~2日に現地に調査団を 派遣することに決めたようです。
2012年11月15日
15日付朝日新聞によると、野田佳彦首相が16日の衆議院解散を決めました。 脱原発はどうするのか、復興や景気対策、来年度予算はどうなるのか。 大切な政策を決めないまま、選挙戦に入りそうです。
2012年11月14日
14日付読売新聞によると、津波で浸水した茨城県大洗町の「大洗かもめ保育 園」が高台へ移転します。海岸から約400㍍の場所に立ち、「海が見える 保育園」として人気でしたが、震災後には園児が減少、海を怖がる子供 もいたようです。「安全な場所で子供を育てたい」との保護者らの声を受 け、保育施設としては県内で初めて、津波防災のために移転することに なりました。新園舎は、海抜26㍍の高台で来年2月に着工、同11月に 完成する予定だそうです。
2012年11月14日
14日付読売新聞によると、消費者庁の消費者安全調査委員会、いわゆる消費 者事故調が発足しました。運輸安全委員会が取り扱っている以外のすべ ての消費者事故を対象としているので、取り扱うべき対象範囲は実に広 い。これまでどの省庁も所管していなかったすき間事案、多くの省庁に またがって統一的な調査が難しかった事案に対しては自ら調査し、他省 庁で調査した結果に対しても消費者の視点から評価をするという。消費 者の申し出も受けつけるとしていて、大きな期待を背負っての出発のよ うです。
2012年11月13日
13日付毎日新聞によると、国際エネルギー機関(IEA)は12日、2035年 までの世界の原子力による発電量の予想を、10年に比べ約58%増とし、 昨年発表した70%超の増加から大幅に下方修正しました。この事実を同 日発表した12年版「世界エネルギー展望」報告書で明らかにした。 東京電力福島第一原発事故を受け、日本だけでなく、ドイツやフランス でも原子力利用の低下など脱原発の機運が高まっていることが理由のよ うです。
2012年11月13日
13日付毎日新聞によると、自動車各社が、事故を回避するため、障害物を感 知し衝突前に自動的にブレーキをかけて車を停止させるなどの安全技術 の開発を加速させています。従来は、シートベルトやエアバッグなど「事 故後の被害を抑える」という発想でしたが、富士重工業が2010年に発売 した比較的安価な衝突回避システム「アイサイト」が人気となって以降、 「事故を防ぐ」技術開発が進んでいるようです。
2012年11月13日
13日付読売新聞によると、東日本大震災で被災した岩手県の漁網処理問題で、 神奈川県の黒岩知事は12日、岩手県野田村と洋野町の漁網仮置き場を 視察し、野田村の漁網400㌧の処理を新たに受け入れる考えを示したよ うです。ただ、受け入れ量の増加には処分場がある横須賀市の地元町内 会から反発の声が上がっており、調整にはさらに時間がかかる恐れが出 ています。
2012年11月13日
13日付読売新聞によると、12日午前11時15分頃、川崎市川崎区東扇島の 東京電力東扇島火力発電所から「液化天然ガス(LNG)が漏れ出して いる」と119番がありました。
2012年11月13日
13日付読売新聞によると、県は12日、ノロウイルスによる食中毒が流行す る恐れが高まったとして、「ノロウイルス食中毒警戒情報」を発令したよ うです。
2012年11月13日
13日付読売新聞によると、国内のガソリンスタンド(GS)が"2月危機" に直面しているようです。低燃費のエコカーの普及と人口の頭打ちでガ ソリン需要が減退する中、改正消防法で来年2月までに老朽化した地下 タンクに油漏れ対策を課す規制が加わり、改修資金を工面できない店舗 が廃業を選択するとみられているためです。一方、GSにガソリンを供 給している石油元売り各社も新たな法規制に対応し、製油所の閉鎖を進 めており、将来的な安定供給への懸念も高まっています。
2012年11月12日
12日付日本経済新聞によると、伊豆諸島・神津島で、地中を流れる微弱な電 流(地電流)の異常を監視し、58%の確率で地震発生を予測できたと の研究結果を東?大や東京学芸大などの研究グループがまとめ、12日 までに米国科学アカデミー紀要電子版に掲載されたようです。
2012年11月12日
12日付日本経済新聞によると、毎週金曜日に首相官邸前の脱原発抗議行動を呼び掛ける首都圏反原発連合は11日、「原発ゼロ」を訴えて、国会議事堂周辺や官邸前などで大規模な集会を開き、雨の中、歩道を埋め尽くした参加者が「大飯(原発)を止めろ」と声を上げたそうです。参加者は、主催者側によると約10万人、警察当局の調べでは7千人~8千人のようです。
2012年11月11日
11日付朝日新聞によると、東日本大震災で多くの犠牲者が出た岩手県陸前高田市で10日、旧市役所庁舎と市民会館の解体を控えお別れ式が開かれました。遺族ら約270人が参列し、亡くなった家族や同僚を思い、花を捧げたそうです。
2012年11月11日
11日付読売新聞によると、東日本大震災で津波被害を受けた3県沿岸の12市町村が、浸水した市街地に土を盛ってかさ上げし、現地再建する計画を立てていることがわかりました。想定面積は、東京ディズニーランドの15倍に迫る740㌶。必要な土の量は1750万立方㍍で、東京ドーム14杯分に相当します。17㍍かさ上げする場所もあり、土不足などによる工事の遅れを懸念する市町もあるそうです。
2012年11月9日
9日付読売新聞によると、福島県郡山市保健所は8日、同県会津美里町から仲買業者を通して同市の県食肉流通センターに出荷された馬肉(1頭)から、国の規制値(1㌔当たり100ベクトル)を超える1㌔当たり115.6ベクトルの放射性セシウムが検出されたと発表したそうです。
2012年11月8日
8日付読売新聞によると、関西電力大飯発電所の敷地内で「活断層ではないか」と疑われている破砕帯「F-6」について、原子力規制委員会は7日、関電に追加の掘削調査を求めたそうです。
2012年11月8日
8日付読売新聞によると、東日本大震災で津波被害を受けた三陸沿岸部で、ホテルや旅館の再建が相次いでいます。岩手県では7日、1~2階が浸水した釜石市港町の「陸中海岸グランドホテル」本館が、1年8か月ぶりに営業を再開。同県沿岸部にある宿泊施設の収容人員は震災前の7割まで戻るなど、観光産業の再興が進みつつあるようです。
2012年11月6日
6日付神奈川新聞によると、「津波防災の日」の5日、海沿いを走る神奈川県内国道で避難の目安となる海抜表示シートの設置が始まりました。県などはあらためて、命を守るのに欠かせない「率先避難」を呼びかけているようです。
2012年11月5日
5日付毎日新聞によると、大規模災害でおおきな損害を受けたマンションを取り壊す際、部屋の所有者(区分所有者)全員の合意が必要な現行制度の見直しを検討している法務省・法制審議会の「被災マンション法」専門部会は、5分の4(8割)以上の賛成で▽取り壊し▽敷地売却▽再建-を決議できる制度を盛り込んだ中間取りまとめを決定したようです。
2012年11月5日
5日付毎日新聞によると、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の敷地内を通る断層「F-6破砕帯」に活断層の疑いが指摘されている問題で、現地調査した原子力規制委員会の調査団は4日、東京都内で結果を検討したそうです。敷地北端の調査溝で見つかった地層のずれを、「活断層」と見るか「地すべり」とみるかで意見が分かれ、結論が出ませんでした。7日に再び会合を開き、関電の意見を聞いたうえで議論するそうです。読売新聞にも同趣旨の内容が記載されています。
2012年11月5日
5日付読売新聞によると、古いブロック塀の撤去、作り替えが急務になっています。地震で倒壊して人にケガをさせたり、避難路をふさいだりする恐れがあるからです。このため、自治体が撤去に補助金を出したり、業界団体が専門家を派遣して耐震診断をしたりしているようです。
2012年11月5日
5日付毎日新聞によると、東京電力福島第一原発事故に見舞われた福島県南相馬市の県立原町高と、原爆を投下された長崎市の私立活水高の生徒が4日、インターネット会議システムを使って、原発事故や原爆の被害をどう伝えていくかについて意見交換しました。原町高生は被災地からの情報発信を報告、活水高は核兵器廃絶運動や平和学習について紹介したそうです。
2012年11月4日
4日付読売新聞によると、宮城県気仙沼市と石巻市で3日、大津波警報の発令を想 定した大規模な防災訓練が震災後初めて行われました。 気仙沼市では市民ら3100人が参加。午前9時に三陸沖を震源とするマグニ チュード9.0の巨大地震が発生したとの想定で、行われました。石巻市の石 巻赤十字病院では職員ら約360人が参加し、気仙沼市の離島・大島から負傷 者をヘリで運ぶ訓練などが行われました。
2012年11月4日
4日付読売新聞によると、国土地理院 地理情報解析研究室長小荒井さんは、震災 で液状化被害が出た地域を実施調査しました。「茨城県潮来市や千葉県我孫子 市など被害が大きかった利根川流域を中心に30か所回った。古地図や昔の航 空写真を使って調べたところ、どちらも被害が特定の場所に集中して起きて いることがわかった。」具体的には「潮来市は日の出地区、我孫子市は布佐地 区というところで被害が顕著であった。どちらも元々、入り江や沼地で地下 水位が高い地層であったためだ。」そうです。
2012年11月2日
2日付毎日新聞によると、東京電力福島第一原発事故の収束作業に従事した福島県いわき市の元原発労働者の男性(46)が1日記者会見し、東電と作業を請け負った関電工(東京都港区)を労働安全衛生法違反に当たるとして福島県・富岡労働基準監督署に申し立てたことを明らかにしました。男性は「高い放射線量下で安全措置がおろそかな状態で働かされた。少しでも安全な働き方を考えてもらえれば」と訴えたそうです。
2012年11月2日
2日付読売新聞によると、震災で市域の大半が液状化した千葉県浦安市で液状化対策工法を研究している住友林業が1日、市運動公園で進めている実証実験の現場を報道陣に公開しました。同市は、対策工法を研究する企業に同公園での実験を認め、住友林業などが参加しているようです。
2012年11月2日
2日付日本経済新聞によると、原子力規制委員会による放射性物質の拡散予測の地図に訂正が相次いだ問題を受け、事務局である原子力規制庁の森本英香次長は30日、「2週間後をめどに原因を究明する」と語り、再発防止策もまとめる考えを示しました。拡散予測は原発周辺の地方自治体が防災計画を作る際に参考にする重要な情報です。規制委は火消しを急ぐが、能力不足への懸念も強まっているようです。
2012年11月1日
1日付朝日新聞によると、原子力規制委員会が公表した全国16原発の事故時の放射能拡散予測図に誤りがあった問題で、規制委の田中俊一委員長は31日の定例会で「国民のみなさんに陳謝したい」と謝罪しました。田中委員長は「国民の皆さんにかかわる情報の正確さは(規制委)の信頼に関わる」と述べ、根本原因を究明して再発防止策をまとめるようです。
2012年11月1日
1日付読売新聞によると、原子力規制委員会が31日に決定した「原子力災害対策指針」について、田中俊一委員長は同日、自治体が地域防災計画を作成する際のひな型となるマニュアルを11月中に作ることを明らかにしました。重点区域が大幅に拡大し、計画作りは初めてだったり大幅に見直したりする自治体が多いことによるようです。規制委は自治体と直接連絡を取り合って有効な計画作りを支援するようです。また、朝日新聞では同日、「原子力災害対策指針」について、東京電力福島第一原発の事故を踏まえた防災対策の重点区域の拡大などが柱ですが、避難の基準や安定ヨウ素剤を備蓄する区域の範囲設定や事前配布など重要な課題は山積みの状態です。自治体は指針をもとに来年3月までに原子力防災計画を作るが、このままでは実効性ある計画はおぼつかない状況のようです。
2012年11月1日
1日付朝日新聞によると、関西電力大飯原発の敷地内を走る断層が、活断層ではないかと指摘されている問題で、断層を調査してきた関電は31日、そうしたデータはない、などとする中間報告を原子力規制委員会にしています。12月末までに最終報告書を出すそうです。
【2012年10月】

2012年10月31日
31日付読売新聞によると、原子力規制委員会が原発事故時に放射性物質が拡散する範囲を予測したシミュレーションの一部を訂正した問題で、事務局の原子力規制庁は30日、記者会見を開いて原因究明と再発防止策作りを行うと発表しました。2週間以内に規制委の田中俊一委員長に報告するようです。規制庁の森本英香次長は「チェック体制が甘かった」と改めて謝罪したそうです。
2012年10月31日
31日付読売新聞によると、日立製作所は30日、英国の原子力発電事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を6億7000万ポンド(約850億円)で買収し、原子炉4~6基の建設計画を引き継ぐと発表しました。東京電力福島第一原発事故で、国内の原発着工が滞る中、日立は海外での原発建設に活路を見いだそうとしている。東芝や三菱工業も、トルコやフィンランドなどで原子炉の受注を目指しており、日本勢の海外受注が今後も加速しそうです。
2012年10月31日
31日付日本経済新聞によると、大西洋を北上していたハリケーン「サンディ」は強い温帯低気圧に変わり米北東部を通過、激しい風雨が経済活動の中枢を直撃しました。商店などの閉鎖は上向き始めた消費を冷やしかねず、交通・電力の遮断や設備破壊やどが企業活動の足かせになる可能性があります。原発3基も停止し、経済的な損害額は最大200億ドル(約1兆6千億円)との見方もあります。米経済を下押しする風圧となる懸念が出てきたようです。
2012年10月30日
30日付産経新聞によると、原子力規制委員会は29日、今月24日に公表した全国の原発で過酷事故が起きた際の放射性物質の拡散シミュレーションマップについて、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)など6原発で、試算結果に誤りがあったと発表しました。いずれも方位や数値にミスがあったようです。公表からわずか5日で、信頼の根幹に関わるデータの誤りが発覚したことで、自治体や住民はずさんな情報に振り回された格好になり、規制委の公表のあり方が改めて問われそうです。
2012年10月30日
30日付産経新聞によると、バルト三国のリトアニアで28日、議会(定数141)選挙の小選挙区決選投票が行われ、社会民主党を筆頭とする野党3党が78議席を獲得し、過半数に達しました。同国では、東京電力福島原発事故後初の日本メーカーによる原発計画が進行中。北東部ビサギナスに建設予定の日立製作所のプラントを支持してきた中道右派の与党、祖国同盟・キリスト教民主党は緊縮財政や物価高などで人気を落とし、第二党に転落したようです。

2012年10月29日
29日付日本経済新聞によると、国土交通省は、オフィスビルやマンションなど多くの人が利用する大規模な建物が、大きな地震に耐えられるか調べるよう所有者に義務づける方針のようです。大地震で倒壊の危険がある建物には、耐震性能を高める改修や立て替えを求め、調査や改修に必要な費用は国と自治体で補助します。首都直下型地震などに備え、震災に強い街づくりを急ぐようです。 10月28日28日付読売新聞によると、政府は、住民に防災情報を迅速、確実に伝達するため、自治体の避難指示や全国瞬時警報システム(Jアラート)の情報などを携帯電話やケーブルテレビなどに自動配信するシステムづくりを推進する方針を固めたようです。2013年度から、実施主体となる都道府県や市町村に財政支援して体制整備を促します。13年度予算案に関連経費を盛り込む見通しです。
2012年10月27日
27日付読売新聞によると、東京電力が、福島第一原子力発電所の事故で拡散した 福島県内の放射性物質の除染活動を進めるため、常駐する担当社員を現在の100人から来年秋までに300人に増やす支援強化策をまとめたことが26日、分かりました。
2012年10月26日
26日付読売新聞によると、エネルギー問題の世界的権威として知られるダニエル・ヤーギン氏(米民間調査研究機関IHSケンブリッジ・エナジー・リサーチ・アソシエーツ会長)は25日、都内で読売新聞のインタビューに応じました。日本政府が2030年代の「原子力発電稼働ゼロ」を掲げたことについて、「原発なしで日本経済をどう運営するのか想像がつかない。エネルギーの選択肢は広く持っておくべきだ」と批判したそうです。
2012年10月26日
26日付毎日新聞や読売新聞によると、東日本大震災で大きな被害を受けた7県の58市町村に昨年度配分された国費(国庫補助金、復興交付金)の執行率が平均で48%にとどまり、特に津波被害の大きかった沿岸部の自治体で執行が進んでいない傾向のあることが、会計検査院の調査で分かったそうです。工事の発注を担当する職員不足が主な原因のようです。
2012年10月26日
26日付読売新聞によると、震災で発生したがれきの広域処理を巡り、岩手県議会は25日、広域処理の中止を求める陳情書が23、24日の2日間で計946件受理されたことを明らかにしました。提出者の大半が大阪府内の住所で、インターネットで一斉の送付が呼びかけられていたそうです。県廃棄物特別対策室は、「受け入れ先の自治体住民に理解いただけないのは、非常に残念」としています。
2012年10月25日
25日付読売新聞によると、原子力発電所で最悪レベルの事故が起きた時に放射性物質が原発からどのように拡散するのかを試算した原子力規制委員会の「拡散シミュレーション」について、24日の公表後に記者会見した田中俊一委員長は、「試算結果がひとり歩きするのはよくない」とし、あくまでも参考資料であることを強調しました。規制委は来月初めにも自治体向けの説明会を開き、試算結果を地域防災計画に役立てる方法を助言するようです。
2012年10月24日
24日付読売新聞によると、環境相は23日、東京電力福島第一原発事故を受けて行ってきた除染の新技術22件について実証事業の結果を発表しました。22件は、応募のあった295件から選ばれ、効果や費用、安全性などについて今年7月から事業を行う各企業などが福島県内で除染作業をしたり、汚染有機物からバイオエタノールを製造したりして効果をまとめ、日本原子力研究開発機構(JAEA)が評価したようです。
2012年10月24日
24日付朝日新聞によると、原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は23日、原発の耐震性を考えるうえで、40万年前より後に動いたものが活断層だとの考えを示しました。現行は、国の耐震指針で12万~13万年前以降に活動した断層を活断層としていました。今後、対象を広げるよう基準の見直しを検討すると見られ、基準が厳しくなれば、耐震補強が迫られる原発が出てくる可能性もあります。
2012年10月24日
24日付朝日新聞によると、枝野幸男経済産業相は23日の閣議後の記者会見で、運転期間が40年を過ぎた原発を動かし続けることについて「(可能性は)限りなくゼロに近い」と否定的な考えを示したようである。
2012年10月24日
24日付朝日新聞によると、イタリア中部ラクイラの地震をめぐる裁判で、「安全宣言」に関わった科学者らにラクイラ地裁が禁固6年の実刑判決を出したようです。災害のリスクをどう伝え、科学者と行政とがどう役割を分担すべきか。地震大国日本にも重い課題といえます。
2012年10月24日
24日付朝日新聞によると、政府と損害保険各社は2014年4月をめどに、家屋向けの地震保険の保険料を15%~30%の範囲で値上げする方針を固めたようです。次に巨大地震が起きたときに支払う保険金の財源が足りないためのようです。
2012年10月23日
23日付神奈川新聞によると、震源から離れた場所でも高層ビルを大きく揺らす「長周期地震動」について気象庁は22日、ビル内で歩行が困難になる程度の揺れを観測した場合、地震発生の5~10分後をめどに警戒を呼び掛ける防災情報を発表するとの案を公表しました。
2012年10月23日
23日付日本経済新聞によると、文部科学省は2017年度までに日本列島周辺にある海底断層のデータベースを作成するようです。将来の地震発生確率や規模を割り出すのに活用し、地震予測の精度を高めます。関東沖や西日本で巨大地震が発生した際の長周期地震動による被害予想地域を地図にしたハザードマップも13年度末までに作り、東日本大震災を教訓に地震・津波対策でこれまで手薄だった研究分野を強化するようです。

2012年10月20日
20日付読売新聞によると、大地震発生後の津波対策や放射性物質の飛散防止をメ ーンに、横須賀市内川の核燃料製造会社で19日、横須賀市、横須賀原子力規 制事務所との総合防災訓練が行われ、約400人が参加したそうです。
2012年10月20日
20日付毎日新聞によると、9月、東日本大震災から1年半を迎える被災地・福島 県を取材したそうです。原発事故で避難を強いられた地域には、帰京のめど が立たない場所も少なくなく、避難者たちは故郷や仕事をこのまま失うので はないかと不安を募らせ、未来をはっきり提示してくれない国への不信感も 増しているようです。高齢化も進み、医療・介護の体制確保も大きな課題に なっています。
2012年10月19日
19日付産経新聞によると、関西電力大飯原発3,4号機に続く原発の再稼働見通しが立たないなか、原発を支える下請け工事会社の熟練作業員流出という新たな問題が持ち上がっています。作業量の急減で熟練作業員が他産業に流れ、技術継承が途切れる事態も危惧されているようです。
2012年10月19日
19日付日本経済新聞によると、高校生や大学生は巨大地震の発生確率や被害想定など一般的な防災知識を得ても、防災意識の向上や具体的な行動に必ずしもつながらないことが18日、東京大学地震研究所の大木聖子助教らの調査で明らかになりました。調査対象者の6割は新たな知識獲得で満足するにとどまり、危機意識は高まりませんでした。大木助教は「市民が災害を身近な問題として捉えられるよう、行政機関などは情報発信を工夫すべきだ」と指摘しています。
2012年10月18日
18日付読売新聞によると、東日本大震災を受けて、巨大地震による被害想定の見直しを進めていた横浜市は17日、新たな「横浜市地震被害想定」を発表しました。最大の被害想定として震度7、死傷者数は2万7900人と推計したが、建物の耐震化が進み、2005年に策定した前回の被害想定に比べ、死傷者数は減少しました。一方、火災による建物焼失の大幅増加、液状化や津波による被害拡大など、新たな課題が浮上しています。市はこの被害想定を基に今年度末までに防災計画を見直すそうです。
2012年10月17日
17日付読売新聞によると、震災で地域の86%が液状化し、約9000棟の住宅に被 害が出た千葉県浦安市。今月、被害が大きかった舞浜地区で市役所出張所が 再開し、行政サービスはようやく震災前の状態に戻ったようです。しかし、 今も傾いた住宅が残り、道路は波打ったままのところもあります。上下水道 などが完全に復旧するには、まだ3年かかるようです。閑静な住宅街が元の 姿を取り戻すには課題が多いようです。
2012年10月16日
16日付読売新聞によると、リトアニアで14日行われた国民投票で、日立製作所が仮契約を結んでいる原子力発電所の建設計画への反対票が過半数を占めています。投票結果に法的な拘束力はないが、計画見直しにつながる可能性があります。国内の原発メーカーからは、原発導入を進める他国への影響を懸念する声も出ているようです。
2012年10月16日
16日付読売新聞によると、前原国家戦略相が15日、使用済み核燃料の再処理工場を建設中の青森県六ヶ所村で「(使用済み核燃料を再利用する。)核燃料サイクルはこのまま継続する」と明言したことで、地元には安堵感が広がったようです。
2012年10月14日
14日付神奈川新聞によると、建設工事が再開されたばかりの電源開発大間原発(青 森県)の南西40~50㌔の海域に、これまで知られていなかった海底活断層 があることが13日、産業技術総合研究所と東?大の研究チームによる調査で 分かったようです。
2012年10月14日
14日付神奈川新聞によると、県内沿岸に押し寄せた津波の頻度や到達地点などの解明を目指す本格的な堆積物調査が今秋から、鎌倉、三浦市内で始まりました。歴史上の津波に関する記録や伝承が少ない県内では、相模湾などを震源とする1923年の大正関東地震(関東大震災)以前の津波の詳細が分かっていません。調査を担う県温泉地学研究所は地下に眠る「証拠」を主に相模湾沿いで2年かけて探し、将来的な津波リスクの検討に役立てる考えのようです。
2012年10月14日
14日付毎日新聞によると、フランスの経済学者・思想家のジャック・アタリ氏は東西冷戦が終わって、旧共産圏を自由市場経済に移行させるため1991年、ロンドンに欧州復興開発銀行が設立され、初代総裁を務めたとき、東欧諸国の原子力発電所をすべて改修させる計画を発表したそうです。氏は福島の事故は、原子力そのものの事故ではなく、発電所が非常に悪い場所に設置されていたために起きたもので、原発の建屋が爆発したのであり、損傷をもたらしたのは津波だったと述べています。
2012年10月14日
14日付読売新聞によると、東京電力の原子力部門の改革を担う第三者委員会「原 子力改革監視委員会」の委員長に就任した米原子力規制委員会(NRC)元 委員長のデール・クライン氏が読売新聞のインタビューに応じました。「東電 は、まず過ちを犯したことを認め、責任を受け入れて(事故の)再発防止策 を考えなければならない」と述べていました。
2012年10月13日
13日付読売新聞によると、国土交通省は12日、地震の際に火災の危険性が高く、 逃げ遅れが生じやすい「危険な密集市街地」の面積を自治体別に発表しまし た。こうした地域は全国17都府県で計5745㌶あり、同省は2020年度まで に対策を進め、危険を解消する方針のようです。
2012年10月12日
12日付朝日新聞によると、緊急地震速報や津波警報は、人工衛星による全国瞬 時警報システム「Jアラート」を通じて自治体に流れます。しかし、検査院 の検査で、このままでは住民に伝わらないとみられる現状がわかったようで す。
2012年10月12日
12日付朝日新聞によると、全国の地震計や関連施設を会計検査院が調べたところ、 データを集めるサーバーが被災した場合の代わりがなかったり、停電時のバ ッテリーが不十分だったりする例が多く見つかったようです。
2012年10月12日
12日付読売新聞によると、東日本大震災から1年7か月となった11日、釜石市 の市立釜石小学校で、下校時間に津波が来るという想定で避難訓練が行われ ました。同小では昨年7月から、毎月11日を「釜石ぼうさいの日」と定めて 大災害に備えた活動を進めており、今回の訓練はその一環だそうです。
2012年10月11日
11日付読売新聞によると、原子力規制委員会が策定中の原発事故時の新たな防災 指針で、対策の重点区域とされた原発から半径30km圏内の21都道府県の  うち、区域内の全住民分の安定ヨウ素剤を備蓄しているのは福島、富山、長 崎の3県にとどまることが読売新聞の取材で分かったそうです。
2012年10月9日
9日付読売新聞によると、津波で地区の大半が水没していた宮城県石巻市の長面 地区で8日、同市や宮城県警などによる合同捜索が始まりました。今年8月から の排水作業が進みようやくパワーショベルなどの重機が使えるようになり、行方 不明者の捜索にあたったようです。
2012年10月7日
7日付読売新聞によると、原子力規制を担う新たな国の機関「原子力規制委員会」 が9月19日に発足しました。東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえ、中立的な立場で原発などの安全確保に目を光らせます。従来の規制機関と何が違い、どんな権限を与えられているのか。規制委員会が担う仕事と、原発再稼働における役割をまとめています。
諸計画とマニュアルの関係
2012年10月7日
7日付産経新聞によると、アメリカ合衆国は今年2月、スリーマイル島原子力発電所事故前年の1978年以来、34年ぶりに、原発の新設決定に踏み切っています。104基の原発を抱える世界最大の原発大国が、満を持して新設原発を採用したのは、東芝の子会社で米原子力メーカー大手「ウェスチングハウス」(WH)社製の最新鋭の加圧水型原子炉「AP1000」です。福島第一原発事故を深刻化させた「全電源喪失」にどう対応するか。世界的な課題に、まったく新しい発想で挑もうとしているようです。
2012年10月7日
7日付読売新聞によると、東日本大震災の被災地で、建物の解体工事現場周辺の大気からWHO(世界保健機関)の安全基準を超えるアスベスト(石綿)が先月までに14件検出されていたことが、厚生労働省と環境省の調査で分かりました。建物の損壊や解体による石綿飛散の危険性は、阪神大震災で指摘されており、環境省は解体現場への立ち入り検査権限強化に乗り出したようです。
2012年10月6日
6日付毎日新聞によると、中国電力は5日、山口県上関町に建設を計画している上関原発について、予定地埋め立てに必要な免許の3年間延長を山口県に申請したようです。枝野幸男経済産業相らが同日、同原発を「新増設しない原則の適用対象だ」と述べ、着工を認めない考えを示す中、中国電力が建設に強い意欲を示したものといえるようです。ただ、同県は「国のエネルギー政策がはっきりしない」として、免許の延長は認めない考えで、同原発の計画が事実上、白紙になる可能性も出てきています。
2012年10月4日
4日付読売新聞によると、東京電力福島第一原発事故の影響で、自治体による除染が必要な福島県の41市町村のうち、汚染土壌などの保管場所を確保できるめどが立ったのは6市町村にとどまることが3日、読売新聞の取材で分かりました。放射線や風評被害を懸念する住民から理解が得られず、一定の規模を持つ「仮置き場」の設置が進んでいません。除染の遅れにつながりかねない深刻な状況のようです。
2012年10月1日
1日付読売新聞によると、強い台風17号は30日午後7時頃、愛知県に上陸し、北東へ進んでいます。読売新聞のまとめでは、同日午後9時現在、愛知県や宮城県などで計13万5351人に避難勧告や避難指示が出され、沖縄や近畿地方を中心に暴風などで1人が死亡、少なくとも110人以上が重軽傷を負ったようです。台風17号は関東地方を通過し、1日未明には東北地方に達する見込みで、気象庁は大雨や土砂災害などに警戒するよう呼びかけているようです。
【2012年9月】

2012年9月30日
30日付読売新聞によると、東京電力福島第一原発事故で、原発から20~30㌔圏を中心に福島県の5市町村に設定された緊急時避難準備区域が解除されて、30日で1年になります。 全域が設定されていた広野町では、除染や下水道などインフラの整備も進んでいます。ただ、町民約5300人のうち町に戻ってきたのは505人(28日現在)で1割にも満たないようです。
2012年9月29日
29日付読売新聞によると、那覇市で開かれていたマスコミ倫理懇談会全国協議 会の第56回全国大会は28日、3日間の日程を終えています。本土復帰40年を迎 えた沖縄県で初めて開催され、米軍基地問題や原発報道などをテーマにした5つ の分科会で、新聞、テレビ、出版など91社・団体の290人が参加したようです。 ちなみに、東京電力福島第1原発事故報道の分科会では、福島民報の佐久間順 社会部長が現状を説明し、問題点を提起したようです。
2012年9月29日
29日付読売新聞によると、東京電力福島第1原発事故後、福島県から山形県に 避難した親子アンケート調査で、母親の7割が精神的不調を訴えていることがわ かりました。父親を福島に残した母子が多く、長引く避難で負担が増している現 状が明らかになったようです。
2012年9月28日
28日付読売新聞によると、日本海溝の外側で起きる巨大地震を早期に観測する ため、気象庁は28日から、三陸沖約400キロの深海底に津波計を3台設置する 作業を始めるようです。 9月25日 25日付朝日新聞によると、「2030年代の原発ゼロ」を目指す野田政権の新しい エネルギー政策に対して、米国が繰り返し強い懸念を伝えていたようです。こう した働きかけが、野田政権が新政策の閣議決定を見送る大きな理由になったと見 られます。
2012年9月25日
25日付朝日新聞によると、新鮮野菜が売り物のカフェは、実は食料備蓄庫。川 崎市川崎区に京浜急行電鉄と大和ハウス工業が建設中のタワーマンション内に、 マンション住民全員の3食分のコメを常備するカフェが来春開業するようです。 コメの備蓄付きマンションは、全国初の試みのようです。
2012年9月25日
25日付読売新聞によると、原子力規制委員会の田中俊一委員長が読売新聞のイ ンタビューで原子力発電所の再稼働の前提となる安全基準の策定に時間をかける ことを明らかにしました。再稼働が来夏以降になる見通しとなったことは、電力 各社の経営を大きく揺るがす可能性があります。今冬の原発再稼働が事実上見送 られたことで、北海道電力を中心に需給対策も急務になります。
2012年9月22日
22日付読売新聞によると、東京電力福島第一原発事故で出た高濃度の放射性物 質に汚染された焼却灰や汚泥などの指定廃棄物を埋める最終処分場の建設が栃木県 で難航しているようです。環境省は、同県での建設候補地として、矢板市の国有林 を提示したが、地元は猛反発しています。同省は今月中に茨城、千葉、宮城県でも 候補地を示す方針ですが、各県の担当者は同様の問題に直面するのではないかと頭 を抱えているようです。
2012年9月22日
22日付読売新聞によると、東京電力福島第一原発事故後、福島県外に避難する ために県内の老人保健施設を退職した介護職員や看護職員が、今年7月までに35 施設で計104人に上ることが、県老人保健施設協会の調査でわかった。介護職の人 材不足が深刻化しているようです。
2012年9月22日
22日付読売新聞によると、東京電力福島第一原発事故で警戒区域に指定された 福島県大熊町の町議会は21日、今後5年間は町に帰還しないことを盛り込んだ第 一次町復興計画案を全会一致で可決、決定したようです。
2012年9月21日
21日付毎日新聞によると、原子力学会の専門委員会の意識調査では東京電力福 島第一原発事故の前後で、一般市民だけでなく原子力の専門家の原発に対する意識 が変化し、事故を境にそれまでの積極推進論が揺らぐ傾向があることがわかったそ うです。
2012年9月19日
19日付日本経済新聞夕刊によると、政府は19日の閣議で、「2030年代に原発の 稼働をゼロ」にするエネルギー・環境戦略を参考文書としての扱いにとどめ、閣 議決定を見送ったようです。原子力施設の地元自治体や米国、経団連などの反発 に配慮したようです。
2012年9月19日
19日付日本経済新聞夕刊によると、原子力の安全規制行政を担う新体制が19日、 始動したようです。原子力規制委員会の田中俊一委員長は同日午前、皇居で天皇 陛下から認証を受け、午後に第1回の委員会を開くようです。日本の原子力行政 がようやく新たな一歩を踏み出します。
2012年9月18日
18日付毎日新聞によると、国際原子力機関(IAEA)の年次総会が17日、ウ ィーンで開幕し、日本の山根隆治副外相は「30年代の原発稼働ゼロ」を目標とす る新エネルギー戦略を初めて全加盟国に説明したようです。「グリーン電源の開 発に最大限取り組む」と決意を表明する一方、経済への影響や国際社会との協力 状況をみながら「不断に見直していく」とも強調し、将来的な再修正に強い含み を残したようです。
2012年9月18日
18日付毎日新聞によると、東京電力福島第一原発周辺の福島県内10市町村で、 公立小中学校に通う子供が半減していることが毎日新聞の調べで分かったようで す。このうち、授業の再開が昨夏以降になった4町は2割以下に落ち込んでおり、 再開までに避難先で生活を安定させた児童生徒が戻っていないものとみられてい ます。
2012年9月15日
15日付日本経済新聞によると、枝野幸男経済産業相は15日午前、青森県の三村 申吾知事らと青森市で会談したようです。経産相は政府が14日にまとめた新たな エネルギー・環境戦略に関して「従来の核燃料サイクル政策を変更したわけではな い」と理解を求めたようです。
2012年9月15日
15日付読売新聞によると、「原発稼働ゼロ」を掲げた政府の新エネルギー戦略が 14日発表され、核燃料サイクル事業は継続とされたようです。だが、使用済み核 燃料再処理施設の受け入れに奔走した青森県六ヶ所村の元助役橋本勲さん(73) は「結論を先送りにしただけじゃないか」と、不安をぬぐえなかったようです。
2012年9月14日
14日付朝日新聞によると、野田政権が新しいエネルギー政策に「2030年代の原発 ゼロ」という目標を盛り込むことに対し、米英仏が懸念を示し始めたそうです。
2012年9月14日
14日付産経新聞によると、全国の原発で、東京電力福島第一原発のような過酷事故(シビアアクシデント)が発生した場合、どの範囲まで影響が及ぶかについて、経済産業省原子力安全・保安院がシミュレーションマップを作成し、近く公表する方針を固めたようです。
2012年9月14日
14日付産経新聞によると、中長期的なエネルギー・環境戦略をめぐり、政府は13 日、使用済み核燃料の再処理事業を当面継続する方針を固めたようです。これは脱 原発に伴う核燃料サイクル政策の転換に懸念を示す青森県、米国などの意向に配慮 したようです。
2012年9月14日
14日付産経新聞によると、羽田空港(大田区)で13日、旅客機が着陸に失敗し 着水、多くの負傷者が出たとの想定で、大規模な訓練が行われたようです。航空各 社や消防、警察、地元医師会など69機関の約500人が参加したようです。
2012年9月13日
13日付読売新聞によると、東京都が12日に公表した新しい「地域防災計画」。都 が計画で掲げた減災目標を達成するためには、木造住宅密集(木密)地域の不燃化 と幹線道路沿いの建物の耐震化が急務となります。しかし、建て替えなどが必要と なるため、権利関係の調整など目標達成には課題も多いようです。
2012年9月13日
13日付読売新聞によると、政府が、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイク ル政策」で従来の方針通り、再処理事業を当面、継続する方針を打ち出すことがわ かったようです。このことは14日にも発表される「革新的エネルギー・環境戦略」 に盛り込まれるようです。
2012年9月11日
11日付読売新聞によると、内閣府と東京都でつくる「帰宅困難者等対策協議会」 は10日、首都直下地震などの大災害で発生が想定される帰宅困難者対策の指針を まとめたようです。この指針では、震災発生後、東京、神奈川、埼玉、千葉など 首都圏の企業を対象に、従業員を震災発生から最大3日間は、帰宅させずに社内 に残すよう求めるようです。
2012年9月8日
8日付産経新聞によると、中国国営新華社通信などによると、中国南西部の雲南省 昭通市と貴州省畢節市の境界付近で7日、マグニチュード(M)5以上の地震が続 けて発生し、少なくとも64人が死亡、715人が負傷したようです。家屋約4万棟が 損壊、道路は寸断されて停電も起きており、20万人以上が避難している模様です。
2012年9月7日
7日付読売新聞によると、海岸から約2km離れた、福島県南相馬市原町区の老人保健施設「ヨッシーランド」には、入所者や通所者ら約130人がいたようです。建物が大きく揺れた後、職員約40人で全員を玄関前の駐車場に誘導したようですが、歩行困難な入所者36人と職員1人が死亡・行方不明になったようです。現在この施設は高台への移転が検討されているようですが、多くの老人ホーム等では、避難については困難が伴うので、老人ホーム以外にも地域として日頃から検討しておくことが重要です。
2012年9月7日
7日付毎日新聞によると、民主党は6日、東京電力福島第1原発事故を受けた将 来の原発比率を議論する「エネルギー・環境調査会」の役員会を開き、「2030年代 に原発ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との方針をまとめた ようです。党の提言を受け、政府は10日にもエネルギー・環境会議を開き、党方針 を踏まえた新たなエネルギー・環境戦略を決定する見通しのようです。しかし原発 ゼロに対する再生エネルギーの可能性、核ゴミの受け入れ等の課題もあるようです。
2012年9月7日
7日付毎日新聞によると、政府は6日、中央防災会議を開き、国の防災基本計画を改定したようです。原子力災害対策編を大幅修正し「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」の一般公表を明記したほか、地震と津波、原発事故が重なった東日本大震災のように複数の災害が連続して発生する「複合災害」に備えるよう定めたようです。また7日付読売新聞によると電力会社などの原子力事業者に「原子力レスキュー部隊」の整備を新たに義務づけているようです。
2012年9月6日
6日付読売新聞によると、岩手県野田村は、中心部が津波で壊滅的な被害を受け、38人が犠牲になりました。海岸から約400メートルの場所にある同村保育所も津波にのまれました。しかし、約90人の園児は、いつもの訓練通りに避難場所の教員住宅庭へ逃げ、全員無事でした。日頃の訓練の成果が実ったものと思います。9月1日の「防災の日」は、全国各地で避難訓練が行われましたが、その多くの会場で住民の参加者が少ないことは今後の課題といえましょう。
2012年9月6日
6日付読売新聞によると、横浜市の有識者会議「市下水道事業経営研究会」は、地震による津波や液状化被害を受けた際、下水道業務として、トイレ確保など応急的に取り組むべき課題を段階別に示したマニュアル作成に向けた報告書をまとめたようです。災害発生時に行う5つの優先業務と、その中でも24時間以内に実施すべき重要な3つの作業を明示したのが特徴のようです。
2012年9月6日
6日付読売新聞によると、9日に採択されるアジア太平洋経済協力会議(APEC) 首脳宣言に、「原子力エネルギーの安全かつ確実な利用を支持する」との文言が盛り 込まれるようです。外交筋によると、APEC首脳宣言で原子力利用について言及す るのは初めてで、首脳級が原子力利用を支持する考えで一致するのは異例のようで す。
2012年9月5日
5日付読売新聞によると、野田首相は、新たな原子力規制組織「原子力規制委員会」 の委員長と委員4人の人事について、今国会の同意取り付けを見送り、首相権限で 任命する意向を固めた。と複数の政府関係者が明らかにしたようです。
2012年9月2日
2日付毎日新聞によると、「防災の日」の1日、横浜市で南関東の4都県・5政令 市による9都県市合同防災訓練が行われました。消防や警察、海保、自衛隊、米海 軍など103の関係機関や協力団体から約3800人が参加、市民延べ約5200人が入場 したようです。今回で33回目を迎えますが、埼玉県で予定していた昨年は荒天で中 止となり、東日本大震災後で初の実施となりました。関東大震災級の地震発生を想 定し、倒壊建物からの救出、救援物資輸送、市民による共助、津波からの避難、駅 からの帰宅困難者誘導など大災害時の対応を総合的に点検したようです。
2012年9月2日
2日付毎日新聞によると、東京電力福島第1原発事故に伴い、国が直轄で除染作 業を担う「除染特別地域」で、作業の対象外となりそうな建物が続出しています。 農家の古い土壁や震災の被害が障害となり、高圧放水などの除染作業によって破壊 される恐れがある、と事前調査で判定されたためだそうです。
2012年9月1日
1日付日本経済新聞夕刊によると、「防災の日」の1日、政府や自治体による防災 訓練が全国各地で行われました。内閣府によると、参加人数は40都道府県の約38 万7千人。政府は首都直下型地震を想定し、首都中枢機能の確保を図る総合防災訓 練を実施。四国や九州などでは、最大32万3千人に達するとされる南海トラフ地震 を想定し、実践的な広域医療搬送訓練があったようです。 また、1日付朝日新聞夕刊によると、千葉市は携帯電話やスマートフォンに地震 発生を知らせるメールを強制的に送り、不特定多数の人に身を守るよう促したよう です。これは地震を吹き飛ばす、という意味の造語から「シェイクアウト」と呼ば れるようです。
【2012年8月】

2012年8月30日
30日付読売新聞によると、東?、東南海、南海地震などが同時発生するマグニ チュード(M)9級の「南海トラフ巨大地震」について、国の2つの有識者会議 は29日、被害想定などを公表したようです。これによると、死者数は最大で32 万3000人。そのうち津波による死者は全体の7割の23万人に達する有識者会議 では、迅速な避難により津波の死者は8割減らせるとして、国や自治体に対し避 難施設や避難路の確保を図るよう求めているようです。
2012年8月28日
28日付朝日新聞によると、国土交通省三陸国道事務所は27日、岩手県沿岸部を 走る国道45号で、東日本大震災を含む過去の津波で浸水した区間であることを示 す新標識の設置を始めました。同省は同県野田村から着手し、年度内に岩手、宮 城両県の51区間に整備する予定で、福島県での設置も検討しているようです。
2012年8月28日
28日付朝日新聞によると、農林水産省は27日、巨大地震などで食料の確保が難 しくなった場合を想定し、家庭での食料備蓄指針をつくる方針を明らかにしたよ うです。
2012年8月28日
28日付朝日新聞によると、原発の使用済み燃料を再利用する「再処理」を今年度にやめると3.6兆円の費用がかかり、電力会社が蓄えた「再処理積立金」では9千億円足りないことが、経済産業省の試算でわかったようです。一方、再処理を続ける場合でも追加投資は必要になるようです。
2012年8月28日
28日付朝日新聞によると、政府はエネルギー政策の国民的論議について、「多くの国民が原発のない社会を望んでいる」との内容でまとめる方針のようです。専門家で作る「国民的議論に関する検証会合」が原案として28日示し、これ踏まえ、政府は原発ゼロをめざす方向で検討に入るようです。
2012年8月25日
25日付読売新聞によると、全国の原子力発電所などの敷地直下に活断層があるかないかを再評価する経済産業省の原子力安全・保安院の作業が一段落し、関西電力美浜原発など4箇所で原子炉直下に活断層がある可能性が判明し、詳細な追加調査が必要になったようです。
2012年8月23日
23日付日本経済新聞によると、東日本大震災を踏まえた消防団活動の在り方を議論する総務省消防庁の有識者検討会は22日、最終報告書案をまとめたようです。報告書案によると、消防団員を地域防災の重要な担い手に位置付け、全国的な減少を食い止めるため大規模災害の出動手当の充実や、無線機器などの装備の強化を提言しているようです。
2012年8月23日
23日付日本経済新聞によると、東京電力福島第1原発の事故で放出され、徐染が課題となっている放射性セシウムの吸着剤を、津山工業高専(岡山県津山市)の山口大造助教らが開発したようです。使用後に、磁石を使って吸着剤を丸ごと回収できるのが特長で、特許を出願中だそうです。
2012年8月22日
2日付朝日新聞(夕刊)によると、政府が今夏に実施したエネルギー政策の「討論型世論調査」で、実行委員会が22日、調査結果を発表したようです。2030年の原発の割合を「0%」「15%」「20~25%」とする3つの選択肢のうち、0%の支持が46.7%と最も多く、15%が15.4%、20~25%は13.0%だったそうです。
2012年8月21日
1日付読売新聞によると、9月1日の防災の日を前に、横浜市とラジオ日本が主催する「横浜防災フェア2012」(読売新聞東京本社など後援)が25、26日の両日、横浜市中区の横浜赤レンガ倉庫で開かれるようです。
2012年8月18日
18日付読売新聞によると、東京電力福島第一原発事故により、全村が計画的避難地域に指定されていた福島県飯舘村で同区域の再編が行われてから、17日で1ヶ月を迎えた。同村は帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域の3つに再編され、一部事業所では営業も再開されたようです。
2012年8月18日
18日付読売新聞によると、東日本大震災のがれき処理が進み始め、がれきを運ぶトラックの需要が高まっています。国内商用車メーカー各社は増産に乗り出しており、海外メーカーも日本市場への参入をうかがっているようです。
2012年8月12日
12日付読売新聞によると、政府は、2030年時点の原子力発電の比率などについて「0%」「15%」「20~30%」の3つの選択肢を示して意見公募を行ってきたが、12日で締め切り、国民的議論の手続きが完了します。これまで「原発ゼロ」を支持する声が多数を占めています。経済への悪影響などの問題点が置き去りにされたまま、ゼロシナリオに傾く危うい状況になっているとの意見が掲載されています。原発問題は、将来にわたる国策を方向づける歴史的重要事項なので経済を含めた多角的な観点から総合的に検討すべき問題ではないでしょうか。
2012年8月10日
10日付読売新聞によると、「復興の司令塔」として復興庁が発足して10日で半年になるが、国土交通省と見解の相違が露呈するなど縦割り行政の弊害は残り、市街地の再生を巡り新たな課題も浮き彫りになっているようです。
2012年8月9日
9日付読売新聞によると、東京電力福島第一原発事故による避難指示地域の再編に伴い、原発事故後警戒区域に指定されていた福島県楢葉町が10日午前0時で避難指示解除準備区域になるようです。避難指示解除準備区域に指定されると宿泊は出来ないが、立ち入りは自由となります
2012年8月9日
9日付読売新聞によると、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体は、政府が決める2030年の時点の原子力発電比率などのエネルギー政策に対し、「非現実的」との批判をしているようです。
2012年8月9日
9日付読売新聞によると、脱原発の議論において「善か悪か」の二元論で割り切ろうとしたり、原発に係わってきた人達を排除しようとする風潮や傾向に対し「国民的議論」を理性的に進めるためには、政府は、様々なエネルギー源の長所と短所を分かりやすく説明することも必要と主張しているようです。
2012年8月7日
7日付読売新聞によると、東京電力は6日、福島第一原子力発電所の事故時に現場と本店の間で初期対応を検討したテレビ会議の映像を初公開した。これは映像を修正した要約版となっており、貴重で重要な映像だけに公開が望まれる。
2012年8月5日
5日付読売新聞によると、将来のエネルギー政策について国民の考えを調べる「討 論型世論調査」が4日東京都内の会場で始まった。また「意見聴取会」は、4日福岡市と高松市で行われた模様です。この意見聴取会で意見表明を申し込んだ人のなかで30年時点の全電力に占める原子力発電の割合の意見は、0%が約7割を占めた模様です。
2012年8月3日
3日付読売新聞によると、文部科学省は2日、公立小中学校の耐震化状況を発表した。学校施設の耐震化率は84.8%に達した模様です。耐震化率を都道府県別にみると、静岡98.8%愛知98.0宮城98.0%と高いが、反対に広島62.5%山口69%と低い自治体も存在する状況です。
【2012年7月】

2012年7月31日
31日内閣府によると、7月26日~27日タイのバンコクにおいてアジア原子力フォーラム、「原子力発電のための基盤整備に向けた取組に関する検討パネル」の第4回会合が開催された模様です。この会議では、東電福島第一原子力発電所に関する最新情報と教訓、日本の原子力政策等が議論され、情報の共有が図られようです。
2012年7月26日
26日付ロイターによると、経済協力開発機構(OECD)と国際原子力機関(IAEA)は、26日世界の原子力発電所の発電能力は、2035年までに44―99%伸びるとの報告書を発表した模様です。なお、日本原子力産業協会の調査によると、「世界の原子力発電開発の動向2012」において、1月1日現在韓国は運転中21基、建設中5基、計画中2基、台湾では運転中6基、建設中2基、更に中国では運転中14基、建設中30基、計画中26基と我が国を取り巻く各国において原子力発電所が増加しているようです。
2012年07月20日
20日付読売新聞によると、政府は19日、新たな原子力規制組織「原子力規制委員会」の人事案を固めた模様です。
2012年07月20日
20日付読売新聞によると、「南海トラフ巨大地震」と「首都直下地震」に関する検討をしている国の中央防災会議の作業部会が、19日それぞれ中間報告をまとめた模様です。
2012年07月19日
19日付読売新聞によると、震災時に物資輸送などで使用される、緊急輸送道路上の橋梁の耐震化が進んでないことが国土交通省の調査の結果明らかになった模様です。
2012年07月19日
19日付読売新聞によると、経済産業省原子力安全・保安院は、18日志賀原子力発電所について活断層の有無を調査するように北陸電力に指示した模様です。
2012年07月12日
12日付読売新聞によると、復興庁による東日本大震災の震災関連死の調査結果が発表され、災害関連死の主な原因として避難所生活の疲労によりその47%(249人)が死亡したようです。
2012年07月10
10日付読売新聞によると、8日に宮城県石巻市で行われた避難訓練では、多く の市民が昨年の大震災で津波に襲われた場所に避難し、また、訓練の参加者は、全 市民の1割程度であったようです。この結果は、今後の訓練に当たり、大変重い教 訓事項をもたらすものと言える。
2012年07月08日
8日付読売新聞朝刊によると、神奈川県藤沢市で7日津波を想定した 避難訓練を実施したようです。また津波避難訓練については、7日千葉県富津海水浴場(朝日新聞千葉県版)で、5日徳島県南部(読売新聞徳島版)でも行われ、津波発生時の避難に対する訓練が各地で行われている。
2012年07月07日
7日付読売新聞朝刊によると、6日大阪市で開催された講演会で河田関西大教授が「南海トラフの巨大地震」で想定される死傷者数は、最大で約40万人に上るという試算の結果を明らかにしたようです。
2012年07月05日
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の発表によると、報告書が衆参両院議長に提出されたとのことです。なお、報告書は、http://naiic.tempdomainname.com からダウンロードが可能です。
【2013年12月】

2013年12月4日
4日は、東日本大震災からちょうど1000日を迎え、節目の日であった。しかし、大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県では、プレハブ仮設住宅の入居率が、現在も8割以上であることも、3日、判明した。高台移転先の造成や、災害公営住宅の整備が進まないのが要因で、被災者の仮住まいはさらに長期化しそうだ。
2013年12月4日
横浜市が大規模災害時の避難施設としている「地域防災拠点」の収容人数が、全18区のうち10区で不足し、不足人数は計約22万人に上ることが、このほど分かった。横浜市では、新たな避難施設の指定を進める一方、約4900万円の補正予算を組み、約22万人分の非常食などの物資を調達するという。
2013年12月4日
逗子市は、3日、市内2ヵ所の民間マンションを「津波避難ビル」とする協定を、各管理組合と結んだ。同市の津波ハザード・マップでは、市街地の大半が浸水域となり、津波避難ビルは公共施設や私立学校などすでに39棟ある。しかし、JR逗子駅周辺はまだ少なく、東日本大震災以降、民間マンション約30棟と交渉を続け、ようやく2ヵ所が実現したところだ。
【2013年11月】

2013年11月22日
21日午後3時20分頃、秋田県由利本荘市矢島町元町能仙坊の市道の災害復旧工事現場で土砂崩れが発生し、同市の山科建設の男性4人、女性1人の作業員計5人が生き埋めになった。そのうち、間もなく1人が見つかり病院に運ばれたが、死亡が確認された。残る行方不明者4人の捜索は難航している。
2013年11月19日
航空自衛隊小牧基地(愛知県)に所属する輸送機C130は、18日、台風被害を受けたフィリピンに対する支援のため、初めて首都マニラから中部パナイ島のカピズ州ロハスへ救援物資を運んだ。また、同日、日本政府は、レイテ、サマール両島に住む日本人133人のうち新たに5人の無事を確認した。まだ、26人と連絡がとれていない。
2013年11月17日
16日午後8時44分頃、茨城、埼玉、千葉、神奈川各県で震 度4の地震があった。気象庁によると、震源地は千葉県北西部で、震源の深さは約90キロ、地震の規模はマグニチュード5.4と推定された。
2013年11月15日
フィリピンの台風30号による被害について、国連人道問題調整事務所(OCHA)は、14日、死者が4460人に上がったと発表した。また、日本の外務省によると、14日時点で日本人は54人の無事が確認された。残る79人の安否確認を続けている。
2013年11月14日
台風30号で多大な被害と犠牲者を出したフィリピンに対し、日本政府は、13日、自衛隊を1千人規模で派遣する方針を決めた。
2013年11月12日
東日本大震災の津波で被害を受けた青森県から千葉県までの 太平洋沿岸で、このほど、約1300ヘクタールの砂丘や防風林が消滅したことが、環境省の調査で判明した。東京都豊島区の面積に匹敵する広さで、震災前後の空撮写真や衛星画像を比べたうえに、現地調査をして確かめたものだ。13日から宮城県仙台市で開催される「第1回アジア国立公園会議」で詳細が発表される。
2013年11月12日
菅義偉官房長官は、12日、午前の記者会見で、台風30号による甚大な被害を受けたフィリピン中部のレイテ州に居住する邦人133人のうち、安否確認が出来たのは27人だけで、106人とは連絡がとれていないことを明らかにした。また、政府としてフィリピンに対する1000万ドル(約10億円)の緊急無償資金の協力を決めたことも発表した。
2013年11月11日
今年になって最大の勢力を記録した台風30号は、フィリピン中部を中心に甚大な被害をもたらした。なかでも、レイテ州が最も大きな被害を出し、台風が通過した地域の7割から8割の建物が破壊されたという。州都タクロバンでは、9日、空港のターミナルや管制塔も被害を受け、道路は寸断され、通信も各地で不通になっている。地元警察当局によると、死者は1万人になる恐れがあるという。日本政府は、11日、国際緊急援助隊の医療チームを派遣する。
2013年11月 9日
東日本大震災の津波で市民など24人が犠牲となり、1人が行方不明になった茨城県で、9日、高さ10メートルの津波を想定した防災総合訓練が行われた。国土交通省や県が主催したもので、住民ら約1万3700人が参加し、高台に歩いて避難する訓練や救助の方法を行った。市内のメーン会場では、陸上自衛隊のヘリコプターがビルの屋上に取り残された人を吊り上げて救出し、海上保安庁の巡視艇が海に流された人を救助する訓練も行われた。
2013年11月 9日
伊豆大島(東京都大島町)で、台風26号による行方不明者を捜索していた自衛隊が、8日、東京都知事からの撤収要請を受けて活動を終えた。これまでに派遣された自衛隊員はのべ約2万970人。東京消防庁と警視庁もこの日、伊豆大島での救助や捜索活動を終えた。また、警視庁によると、亡くなった35人のうち、全員の身元が確認され、行方不明者は4人となった。
2013年11月6日
東日本大震災の津波で被害を受けたイチゴの産地、宮城県亘理町と山元町にある「イチゴ団地」で、6日、震災後初めての出荷作業が行われた。震災前の両町のイチゴ出荷額は年30億円以上あり、東北有数の産地であった。
2013年11月3日
東京電力福島第1原発事故により飛散した放射性物質で汚染された土壌や廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、政府・与党が福島第2原発の敷地内にモデル実証施設を検討していることが、2日、分かった。今後、地元と調整して了承が得られれば、除染を所管する環境省が整備に着手する。
2013年11月3日
東日本大震災の津波で町職員ら43人が犠牲になった宮城県南三陸町の防災対策庁舎が近く解体されるのを前に、2日、現地で初めて慰霊祭が行われた。防災対策庁舎は、1996年に完成したが、東日本大震災では、津波が屋上まで襲い、3階建ての骨組みだけを残すだけとなっていた。震災遺構の象徴として多くの人が訪れ、保存することも検討されたが、遺族の意向が尊重されて解体の運びとなった。
2013年11月3日
伊豆大島(東京都大島町)の台風26号による土石流災害で、自宅に住めなくなり町の避難所に身を寄せていた17世帯27人が、2日、島内にある東京都の教職員住宅に入居した。災害発生の10月16日から町役場にある建物に設けられていた避難所は閉鎖された。教職員住宅の提供は来年3月末までで、4月以降も住まいを失う人が出ないよう、大島町は仮設住宅の建設を準備している。
2013年11月1日
東日本大震災の復興予算で実施された約1400の事業を会計検査院が分析したところ、被災地の復興とは直接関係ない事業が326件あり、全体の4分の1を占めていたことが判明した。総額では約1兆4490億円に上り、昨年発覚した復興予算の流用問題の全体像が初めて明らかになった。この復興予算は、増税による国民負担も財源となっている。被災地と直接関わる事業に使われてこそ、国民は納得するものである。
【2013年9月】

2013年9月28日
JR四国が管理する鉄道橋約2600本の昨年度の定期検査状況を会計検査院が調べたところ、補修の必要な橋が約50本見つかりながら3年以上放置されていたり、全体の45%に当たる約1100本で検査記録に不備があったりしていたことが27日、分かった。検査院は近く、JR四国に対し、補修に向けた具体策を求めるとともに、検査記録の整備を現場の作業員に通知するよう改善を求めるようだ。
2013年9月28日
27日、経済産業省、文部科学省、気象庁、環境省は同時に、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書第1作業部会報告書を公表した。公表内容によると、気候システムの温暖化については疑う余地がないとし、その原因は、人間活動が20世紀半ば以降に観測された温暖化の主な要因であった可能性が高い。1970年以降の二酸化炭素の大気中濃度の増加は、地球のエネルギー収支の不均衡に最も影響している、と述べている。
2013年9月27日
東京電力は柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の来春の再稼働に必要な安全審査を 原子力規制委員会に申請した。
2013年9月27日
東京電力広瀬社長は25日、新潟県泉田知事を訪ね、改良工事の了解を求める要 望書を提出し、泉田知事は受領した。この際、広瀬社長は、新潟県の了解を得な い限り規制委員会への手続きはとらない意向を示した。 泉田知事は26日、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の新規制基準適合審査の申 請を条件付きで承認することを東京電力に文書で伝えた。
2013年9月20日
安倍晋三首相は19日、東京電力福島第一原子力発電所を視察し、東電の広瀬社長に対し、廃炉を決定している1、4号機以外に運転を停止している5、6号機の廃炉を要請し、さらに、廃炉資金の確保、期限を区切ったタンク汚染水の浄化を要請した。
2013年9月19日
原子力規制委員会は、19日で発足から丸1年になる。規制委員会は再稼働に向けた安全審査を急いでいるが、専門的な人材育成などその体制づくりはいまだ不十分である。このため、政府は秋の臨時国会に所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」(JNES)を廃止し、規制庁に統合する法案を提出する予定であるが調整に難航している。
2013年9月19日
原子力規制委員会は18日、従来東京電力福島第一原発事故による海底の汚染状況を測定してなかったため、福島県沖の約1千平方㌔の範囲で海底の放射性セシウムの濃度の測定調査を開始した。
2013年9月17日
シリアの化学兵器使用の疑いで16日、猛毒のサリンが使用されたという国連調査団の報告書が国連事務総長から加盟国に提示、公表された。中立の国際機関がシリア内で化学兵器の使用を確認したのは初めてで、報告を受けた国連安全保障理事会では今後対応を検討する。
2013年9月17日
大型の台風18号は16日朝、愛知県豊橋市付近に上陸し、関東甲信越から東北へと日本列島を縦断し、夕方には太平洋に抜けた。気象庁は、同日朝、福井県、京都府、滋賀県に大雨特別警報を発表した。16日夜までに岩手、福島、三重、福井、滋賀、兵庫の6県で死者、行方不明者、住宅の浸水、倒壊、堤防の決壊などの被害が出ている。
2013年9月15日
米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相は14日、スイス・ジュネーブで会談し、シリアが保有する化学兵器を国際管理下、外交的な手段で完全廃棄させる枠組みに合意した。これにより、米国によるシリアへの軍事介入は棚上げになった。
2013年9月11日
11日で東日本大震災から2年半を迎えるが、東日本大震災で大きな被害が出た岩手、宮城、福島3県でプレハブ仮設住宅の入居率が9割にのぼることが分かった。阪神淡路大震災と比べて復興の遅れが目立っている。また、東京電力福島第一原発の事故後、政府が設定した避難地域の除染が著しく遅れ、今なお避難生活をしている県民は11市町村14万人もいる。さらに福島第一原発では、汚染水問題が続き、海への流出、貯蔵タンクからの漏水等と課題を残している。
2013年9月11日
11日で政府が尖閣諸島を国有化して1年になるが、この間、中国の公船が63日 (10日現在)日本の領海に侵入した。現場海域では、海上保安庁と中国公船とのに らみ合いが続いている。さらに中国軍の存在も誇示されてきている。10日は公船8 隻が領海侵犯をしており過去最多となった。
2013年9月10日
中国軍の爆撃機と艦船が8日から9日にかけて沖縄本島と宮古島の間を通過した。 中国軍の爆撃機が両島間を通過して太平洋に進出するのは初めてである。また、国籍不明の無人機が東シナ海上空で発見され、空自機がスクランブルをしたが、無人機を確認したのも初めてである。
2013年9月10日
東京電力は9日、福島第一原発の貯蔵施設から高濃度の汚染水が漏れた問題で、敷地内の山側にある地上タンク近くの北側で採取した井戸の地下水から、新たに1リットル当たり3200ベクレルの放射性物質を検出したと発表した。
2013年9月5日
4日午後栃木県矢板市と塩谷町、鹿沼市で発生した突風は、気象庁が矢板市の突風を竜巻と断定した。これにより3人が負傷、120棟以上の建物に被害が出た。
2013年9月3日
原子力規制委員会の専門家会合は2日、関西電力大飯原発の敷地内を走る断層について考慮を要する活断層ではないとの見解で一致した。これにより同原発の3号機、4号機は再稼働の可能性が出てきた。
2013年9月3日
気象庁の分析検討会は2日、今年の夏の日本の平均気温は、+1.06℃で、1898年の観測以来第4位の高温。夏の気温は長期的に上昇傾向。2000年代は長期トレンドを上回る高温年が多い。と発表した。また、今年の高温多雨の状況について「異常気象」との見解を述べた
2013年9月3日
2日午後、大気が不安定になった影響で、埼玉県越谷市、千葉県野田市などで竜巻とみられる突風が吹き、少なくとも67人が重軽傷を負い、540棟の建物に被害が発生した。
2013年9月2日
「防災の日」の9月1日、全国的に防災訓練が行われた。今年の9都県市合同防災訓練は、首都直下地震を想定し、会場となった千葉市に128機関約1万2000人が参加して行われた。また、静岡県では南海トラフ巨大地震に連動した富士山噴火を想定した総合防災訓練を約13万人が参加して行われた。
2013年9月2日
大正12年9月1日に発生した関東大震災から90年を迎え1日、東京都慰霊堂において、犠牲者約10万5000人の秋季慰霊法要が行われた。
【2013年8月】

2013年8月25日
東京電力は24日、福島第一原発で原子炉を冷却後の高濃度放射能の汚染水300㌧が漏れ出したタンクは、当初設置した場所が地盤沈下したため解体され、現在の場所に移設したものであることを明らかにした。
2013年8月23日
防衛省は22日、ロシアの爆撃機2機が同日午後、福岡県沖の島付近を領空侵犯 したと発表した。航空自衛隊のF2戦闘機4機が緊急発進して対応した。ロシア による領空侵犯は今年になって2回目である。
2013年8月22日
東京電力福島第一原子力発電所から放射線物質が汚染された地下水が海洋に流 出している問題で、東京電力は21日、平成23年5月から流出していた場合、港 湾内へ流れ出た汚染水に含まれる総放出量は30兆ベクレルで、その内訳はストロ ンチウム90が推計で最大約10兆ベクレル、セシウム137は20兆ベクレルに上 るとの試算結果を公表した。これは東京電力が事故前に規準と定めていた放出限 度(年間2200億ベクレル)を大幅に上回る量という。 原子力規制委員会は21日の定例会で、汚染水漏れについて原発事故の国際的な 事故評価(INES)で暫定評価していた「レベル1」(逸脱)から「レベル3」(重 大な異常事象)への引き上げ案を呈示した。
2013年8月19日
福岡管区気象台は18日16時31分頃、桜島昭和火口で発生した爆発的噴火によ る降灰は、鹿児島市内から薩摩川内市にかけての広範囲で確認され、鹿児島市内では多量の降灰により、公共交通機関が一時運転を見合わせるなどの影響が発生 したと発表した。
2013年8月17日
安倍首相が設置した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が今秋にもまとめる報告書で、自衛権についてポジティブリストからネガティブリストへの転換を提言することが分かった。
2013年8月17日
安倍首相は、外交・安全保障政策の包括的指針となる「国家安全保障戦略」を年 内に策定する方針を固めた。こうした文書を策定するのは歴代政権で戦後初めて である。9月にも有識者会議を設け、その答申を受けて閣議決定するようだ。
2013年8月16日
東京電力は15日、福島第1原子力発電所から汚染された地下水が海に流出して いるのを防ぐため、2号機の護岸近くに埋めた管を使って地下水の本格的なくみ 上げを始めた。
2013年8月13日
猛烈な暑さで大気の状態が不安定となった12日夕、東京都、栃木県、埼玉県、 神奈川県など関東地方は雷を伴う局地的な豪雨となり、住宅の浸水や落雷による 停電が起き、東武東上線、西武線、東急池上線など鉄道も一時ストップするなど の被害をもたらした。
2013年8月3日
東京電力福島第一原発の放射能汚染水が海に流出している問題で、東電は2日、護岸から1日当たり400㌧の地下水が海に漏れている可能性があると原子力規制委員会に報告した。原子力規制委員会はこの件で検討作業部会を開いたが、具体的な指示はなく、汚染を防止できない状態が続きそうだ。
2013年8月1日

原子力規制委員会は31日、原子力発電所の再稼働に向けた安全審査会合を開いた。会合では、北海道電力泊原子力発電所3号機、九州電力玄海原子力発電所3、4号機、川内原子力発電所1、2号機の地盤調査について、データや分析が不十分だと指摘した。また、四国電力伊方原子力発電所3号機については、地盤調査に問題ないとした。
【2013年7月】

2013年7月31日

気象庁は30日、今年8月30日から運用を始める「特別警報」について、発表の目安となる降雨量や台風や温帯低気圧の強さなどの指標を発表した。特別警報には、大雨、大雪、津波など10種類あって、「数十年に一度」というレベルで大きな災害が迫っている時に発表される。
2013年7月25日
政府が年末に出す防衛政策の基本指針である「防衛計画の大綱」見直しに向け、防衛省がまとめた中間報告の概要が24日判明した。中国が尖閣諸島を含め日本周辺で示威活動を強めていることを受け「水陸両用機能(海兵隊的機能)を確保することが重要」と明記し、☆警戒監視能力の強化、☆島嶼部攻撃への対応、☆弾道ミサイル・ゲリラ・特殊部隊への対応、☆サイバー攻撃への対応、☆大規模災害への対応、☆統合運用の強化、☆宇宙空間の利用を重視すべきとして列挙している。
2013年7月24日
日本政府は23日午後、環太平洋経済連携協定(TPP)の会合に参加した。これは日本の参加を認める米議会の手続きが終わるのを待ったもので、これにより12か国目の交渉参加国となった。
2013年7月21日
産業技術総合研究所(茨城県つくば市)は、富士山では過去約2000年の間、溶 岩が流出する規模の噴火が少なくとも43回あったとの調査結果をまとめ、成果を盛 り込んだ地質図の試作版を20日、関係学会で発表した。
2013年7月18日
原子力規制委員会の専門家チームは17日、日本原子力研究開発機構の高速増殖 炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で、地域内にある断層が活断層かどうかを調べるた め現地を調査した。その結果年代を特定するためのデータが少ないと判断し、同機 構に追加調査を求めた。この現地調査は18日まで行われる。
2013年7月17日
原子力規制委員会は16日、新規制基準に基づく原発の安全審査の公開の初会合 を開いた。新基準施行日の8日に再稼働に向けて申請のあった電力4社が計5原発10基について、申請内容を説明し委員会と議論した。
2013年7月11日
防衛省統合幕僚監部は10日、今年4~6月に日本の領空に入る可能性がある中 国機に対する航空自衛隊の戦闘機の緊急発進した回数は69回だったと発表した。  昨年9月の尖閣列島の国有化以降緊急発進は増加していたが、今回減ったもの の依然として多い状態にある。
2013年7月10日
原子力規制委員会は9日、再稼働に向けた安全審査の申請のあった5原発10基を3グループに分けて審査の確認作業を行うものとし、関西電力大飯原発の3,4号機については、調査が終了してないため後回しする方針を明らかにした。
2013年7月10日
防衛省は9日、2013年版防衛白書を公表した。この中で、中国の海洋進出や北 朝鮮の核実験、弾道ミサイル発射等について強い警戒感を表した。
2013年7月9日
原発の新規制基準が8日施行され、北海道、関西、四国、九州の電力4会社は同 日、原子力規制委員会に計5原発、10基の安全審査を申請した。規制委は、書類確 認など安全審査行うが、まず7月16日と19日に審査会合を開催し、今後の審査の 優先順など方針を決める。審査は半年ほどかかるとみられ、その結果、安全が確認 されれば政府が再稼働を進めることになる。
2013年7月4日
国内で唯一稼働している関西電力大飯原発3,4号機について、原子力規制委員会 は3日の定例会合で、定期検査に入る9月までの運転継続を可能とすることを決め た。原発の新しい規制基準に照らし、「安全上重大な問題が生じるものではない」と 判断したようである。
2013年7月4日
鎌倉市は3日、高さ?㍍の津波を想定した沿岸部全域を対象とした初の避難訓練を実施し、住民約1600人が参加し、町内会や自治会ごとに指定された避難場所や近くの高台、津波避難ビル、浸水エリア外に避難した。今回の訓練は、最新の津波ハザードマップに基づき津波に特化した初の訓練で、町内会や自治会に避難ルートを確認してもらい、課題を見つけることが目的であった。
2013年7月3日
原子力規制委員会は2日、検討チームの会合を開き使用済み核燃料再処理工場な ど核燃料施設の新規制基準の骨子案を提示した。放射性物質が大量に放出しないよ うに重大事故対策を明記したほか、地震や津波対策も原発と同等の厳しい基準にし た。なお、新基準は意見公募(パブリックコメント)を経て12月までに施行する。
【2013年6月】

2013年6月29日
政府は28日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えて4月7日に発出していた破壊 措置命令を解除した。ただし、破棄命令自体は「手の内を明かす」との理由で認 めていない。これにより自衛隊の迎撃態勢を解除し、従来の態勢に復帰すること になった。
2013年6月28日
国土交通省は27日、地下街等の災害対策を進めるため、初の「地下街安心避難 対策検討委員会」会議を開いた。今後全国の地下街等の避難路となる通路を点検 し、災害時の避難シミュレーションなどによる被害予測等を踏まえた上で、安全 対策や避難路確保の方法などを検討する。
2013年6月28日
韓国の朴槿恵大統領は27日、中国を訪問し、北京の人民大会堂で習近平国家主 席と初の首脳会談をした。中韓両国は、日本と領土、歴史認識等に係る懸案を抱 えている中において、両首脳は北朝鮮の核保有について容認できないとの認識で 一致、戦略的経済連携関係の強化など中韓両国の結束をアピールした上で、日本 を念頭に歴史問題に憂慮を示す共同声明を発表した。
2013年6月28日
静岡県は27日、大規模な津波被害をもたらした東日本大震災を踏まえて策定を 進めていた被害想定をまとめた。マグニチュード9級の南海トラフ地震では、県 全体の死者が最悪で10万5千人になると予測した。併せて原発事故や富士山噴火 など複合事態の想定の対応を盛り込んだ。また、県は今後10年間で4000億円を かけ、堤防のかさ上げ、橋の耐震化などを整備する行動計画を公表した。
2013年6月20日
原子力規制委員会は19日、東京電力福島第1原発事故を教訓として地震、津 波対策などを取り入れた原発の新規制基準を正式に決定した。閣議決定を経て7 月8日施行となり、同日から再稼働申請を受け付ける。 これに伴い、施行直後から審査の申請が目白押しになると予想されることから、原子力規制委員会は、原発の再稼働に向けた安全審査で、想定に不備がなく、安全性が確認された原発を優先的に審査する方針を固めた。
2013年6月20日
大地震などで損壊したマンションを取り壊して再建する改正被災マンション法案が19日、参議院本会議で可決、成立した。また、被災地における借地借家の手続きを定めた罹災都市借地借家臨時処理法案が改正被災マンション法と同様に同本会議で可決、成立した。 6月19日 陸海空の3自衛隊は17日、米カリフォルニア州サンディエゴで行っている米軍 との共同訓練で、離島を奪還する想定の下に実存する島を敵に奪われた離島に見 立て海自護衛艦及び輸送艦などの支援の下に陸自隊員が上陸する訓練をした。
2013年6月18日
災害時の自力避難が難しい障害者や高齢者ら「要援護者」の名簿づくりを市区町村に義務づける改正災害対策基本法が17日、参議院本会議で可決、成立した。この改正は、東日本大震災において障害者の死亡率が高かった事実を教訓として生かし、人の生命、身体の保護のために必要があるときは個人情報の提供を認めるものである。
2013年6月18日
安倍晋三首相は17日午前、英国北アイルランド・ロックアーンのホテルでキャ メロン英首相と初めて会談し、安全保障やテロに関する機密情報の交換を可能に する情報保護協定の締結で合意した。また、防衛装備品の共同開発については、 化学防護服の研究開発をすることで合意した。日本が米国以外の国と共同開発す るのは初めてである。
2013年6月16日
原子力規制委員会は15日、現在稼働中の関西電力の大飯原発3.4号機(福井県) が7月に施行される新しい基準に適合しているかどうかを確認するため現地調査 を行った。現地調査の結果を踏まえて今月中に運転継続の可否を判定する。
2013年6月15日
政府は14日の閣議で、財政再建の方向性を示す経済財政運営、改革の基本方針 を定めた「骨太の方針」と民間の投資を促進させ企業の競争力を高める成長戦略 「日本再興戦略」、「規制改革実施計画」を決定した。
2013年6月13日
宮城県では12日、県庁、市町村、国の機関、企業等104機関による地震と津波 の複合災害を想定した総合防災訓練が行われ、約3500人が参加した。県庁では、 図上訓練が行われ、仙台市では市民約1万人が参加し徒歩で高台へ避難、また同 市太白区の小学校では避難所運営訓練が行われた。
2013年6月13日
原子力規制委員会の田中俊一委員長は12日、原子力発電所の再稼働に向けた安 全審査は、4原発以上並行して扱う可能性を示した。審査チームは3つの予定だ が効率的に審査を行うようだ。
2013年6月11日
東京電力福島第1原子力発電所の廃炉を進める政府と東電の廃炉対策推進会議は 10日、廃炉に向けた工程表の見直しを行い、1、2号機の核燃料(溶融燃料)の 取り出しの工程表改定案を発表した。
2013年6月8日
政府は7日、外交・安全保障政策を立案する「国家安全保障会議(日本版NSC)」を創設するための関連法案を国会に提出した。法案には、首相と官房長官、外相、防衛相による4大臣会合が会議の中核となり外交及び安全保障政策の基本方針を策定する。有事及びテロなどの緊急事態には緊急事態大臣会合を開く。また、現在の安全保障会議の枠組を利用し9大臣会合で防衛計画の大綱を審議するなどが盛り込まれた。
2013年6月8日
政府は6日、経済財政諮問会議を開き、中期的な経済財政運営の指針「骨太の方針」の素案を発表した。成長戦略と債務残高を安定的に引き下げ、経済再生と財政健全化を目指したものとなっている。
2013年6月6日
安倍政権が経済政策「アベノミクス」の中核に位置付ける成長戦略の素案が5日、産業競争力会議から発表された。素案には、国内総生産(GDP)の成長率の目標、1人当たりの国民総所得(GNI)の増加、国家戦略特区の新設、一般医薬品のインターネットによる販売解禁、農家所得の倍増などが記載された。このアベノミクスの第3の矢といわれる成長戦略の可否が、バブル崩壊以降失われた20年を断ち切ることができるかが問われることになる。
2013年6月4日
茨城県北茨木市は、太平洋沿岸部の平潟、磯原地区の一部区域で住民集団移転することを決定した。北茨木市は、東日本大震災において津波で5人の死者が出るなどの被害を被った地域で、集団移転は岩手県、宮城県、福島県以外では初めての例となる。
2013年6月3日
愛知県田原市の教育委員会は、南海トラフの巨大地震の被害想定を考慮して低地にある小学校を再編し、高台にある中学校の跡地に統合する計画案をまとめた。
【2013年5月】

2013年5月31日
自民党の安全保障調査会と国防部会は30日、政府の新たな「防衛計画の大綱」策定に向けた提言をまとめた。提言は、集団的自衛権の行使、国防軍の設置、国防の基本方針の見直し、隙間のない態勢構築、島嶼奪回のための海兵隊的機能の保持、敵基地攻撃能力保持の検討、サイバー攻撃対処能力の強化などである。
2013年5月31日
政府の東京電力福島第一原発の汚染水処理対策委員会は30日、汚染水抑制策について、9項目の包括的な対策を決定した。今回新たに示された対策は、凍土の壁の設置、原子炉建屋地下にセメントを注入し貫通部を止水、原子炉建屋とタービン建屋の間隙の止水、配管用トンネル内の高濃度汚染水の移送である。
2013年5月29日
政府(内閣府)の中央防災会議28日、「南海トラフ巨大地震」対策の最終報告書を公表した。マグニチュード9級の巨大地震が発生した場合、死者・不明32万人、避難者950万人、経済被害額220兆円の被害を想定しており、この対策として避難施設等の整備、防災教育、耐震化の取り組み、避難所利用の優先順、1週間分以上の備蓄などを打ち出している。ただ確度の高い予測・予知は困難であることからハード面だけでなくソフト面を考慮した総合的な減殺対策が必要となっている。
     
2013年5月29日
山梨県の中央自動車道笹子トンネル崩落事故で国土交通省の事故調査・検討委員会は28日、報告書の骨子をまとめた。報告書は、崩壊には設計、施工、点検段階の複合的な要因があったことや中日本高速道路による点検が問題になる一方、従来のハンマーによる点検という調査手法の限界も指摘した。
 
2013年5月29日
政府は28日、外交・安全保障の司令塔と位置付ける日本版NSC(国家安全保 障会議)創設に関する有識者会議(議長・安倍晋三首相)を首相官邸で開き、関 連法案の要綱をまとめ、会議に提示した。要綱は事務局として内閣官房に「国家 安全保障局」を設置することや、首相と官房長官、外相、防衛相の関係3閣僚に よる「4大臣会合」を新設することなどが中核になっている。
2013年5月25日
政府の地震調査委員会は24日、従来「東?」「東南海」「南海」の3地域に区分 して算定した手法を見直し、南海トラフのどこかでマグニチュード(M)8~9級 の地震が30年以内に起きる確率を一元的に算定し、60~70%とする結果を公表 した。
2013年5月25日
農林水産省がサイバー攻撃を受けた問題で、有識者による調査委員会は24日、 機密指定の内部文書124点が流出した可能性が高いとの報告書を発表した。内部 文書は、昨年1月から4月にかけて5台のパソコンから流出したものとみられ、 文書の中には、環太平洋経済連携協定(TPP)関係書類が含まれている。
2013年5月23日
原子力規制委員会は22日、定例会合を開き、原子力規制委員会専門家調査団の 報告を受け、日本原子力発電・敦賀原発2号機直下の断層を「活断層」と認定し た。この判断は、原子力発電所の再稼働の可否につながる重要な内容である。
2013年5月22日
米中西部オクラホマ州の州都オクラホマシティー近郊で20日午後、巨大な竜巻 が発生し、大きな被害が出た模様である。
2013年5月20日
防衛省によると海上自衛隊のP3C哨戒機が19日、沖縄県の南大東島周辺の日 本の接続水域内の海中を航行中の他国の潜水艦を探知したと発表した。特定の国 が接続水域内を潜没した状態の航行は今月3回目である。
2013年5月17日
防衛相は16日、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部に、自衛隊のネット ワークへの攻撃に24時間態勢で一元的に対処する「サイバー防衛隊」(仮称)の 準備室を設置した。サイバー防衛隊は、13年度末までに新設し、3自衛隊に分か れていた機能を集約して、サイバー攻撃に対する中核となる。
2013年5月17日
内閣府の有識者会議(座長・藤井敏嗣東大名誉教授)は16日、大規模な溶岩流、融雪型火山泥流、大規模な降灰、大規模な火山災害、大規模噴火時において国や自治体が取り組むべき事項を提言としてまとめ、古屋防災相に提出した。
2013年5月16日
原子力規制委員会の調査団は15日、日本原子力発電敦賀原発2号機直下の断層について「耐震設計上考慮すべき活断層である」と認定する報告書をまとめた。報告書では、敷地内の活断層「浦底断層」から枝分かれしたD-1破砕帯は、近くの浦底断層と同時に動き、真上の重要施設に影響を与えると指摘し、活断層と断定した。
2013年5月15日
飯島勲内閣官房参与は13日に日本を発ち、中国・北京経由で14日空路平壌に到 着した。目的等は不明だが、かつて小泉元首相時代に首相秘書官として北朝鮮を 訪問したことがあることから、拉致問題について協議するものとみられている。
2013年5月15日
東京都は14日、南海トラフ巨大地震が発生した場合の都内島嶼部の被害想定を 発表した。最悪の場合、死者数は、約1800人に達する見込みである。また、新 島では地震発生後最大30.16㍍の津波が発生すると予測している。
2013年5月11日
日米両政府は10日、東京都内で政府や企業のサイバー空間での安全保障に関する「サイバー対話」の初会合を開催し、共同声明を発表した。中国や北朝鮮による攻撃を念頭に日米間で国際的なルール作りを協議する方針だ。
2013年5月11日
財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券を合計した国(政府)の借金が、今年3月末時点で、991兆6011億円だったと発表した。過去最高だった昨年12月末と比べ5兆6170億円減少したことになる。
2013年5月10日
政府は9日、国家安全保障会議(日本版NSC)の創設に向けた有識者会議を首 相官邸で開き、組織編成などを含んだ関連法案を提示し了承を得た。組織編成は、 首相、官房長官、外相、防衛相による4大臣会合を定期的に開催する他、事務局 を設けることとなった。
2013年5月10日
山梨、静岡、神奈川などでつくる富士火山防災対策協議会の会合が9日、開催さ れた。会合では噴火時の溶岩流などを想定した住民避難や移動を考慮した広域避 難計画を策定した。
2013年5月9日
8日付の中国共産党機関誌、人民日報は、尖閣諸島以外にも沖縄県について「歴史 上の懸案であり、未解決の問題」と主張する論文を掲載した。党や政府の見解を反 映するメディアが中国に領有権があると示唆したのは初めてである。
2013年5月3日
憲法記念日のこの日、各政党のコメントがあり、各新聞社の主張が掲載された。 危機管理に最も関係する憲法第九条に関する各政党のコメントは、自民党・日本維 新の会、みんなの党が改正、民主党、生活の党が検討する意見を、公明党、共産党、 社民党が堅持の意見を示している。
2013年5月1日
ロシアを公式訪問した安倍総理は29日、プーチン大統領との首脳会談で北方領土 問題について合意した。また30日、「日露フォーラム」参加しロシアとの経済交流 の拡大を目指し挨拶をした。
【2013年4月】

2013年4月27日
中国外務省の華春瑩報道官は26日の定例記者会見で、尖閣諸島は「中国の領土主権に関わる問題で中国の核心的利益に属する」と明言した。中国は従来核心的利益をどんな犠牲を払っても譲歩できない問題(例えば、台湾やチベットなど) に使用してきた。政府当局者が尖閣諸島について核心的利益と発言したのは初めてとみられる。
2013年4月26日
アルジェリア人質事件についての教訓等をまとめた「在留邦人・在外日本企業の保護に関する有識者懇談会」の報告書の内容が25日、明らかになった。在外公館での海外進出企業との定期的な協議会の開催、危険地域での定期的な情報交換、「危機管理研修センター」(仮称)を設置するなどを提言した。
2013年4月25日
原子力規制委員会は24日、日本原子力発電所敦賀原発(福井県)の2号機直下を走る断層について、有識者の評価会合を開いた。日本原電に2回目の意見を聞いたが、その主張に対し、有識者は根拠が薄いとして活断層との見解を変えなかった。
2013年4月25日
台湾の衛生署は24日、53歳の男性から鳥インフルエンザウイルス(H7N9)の感染が確認されていた、と発表した。中国本土以外での感染者は初めてである。男性は、先月下旬中国・蘇州を訪れ、上海経由で今月上旬帰国していた。これで中国との行き来が多い日本人から感染者が発生する可能性が出てきた。
2013年4月24日
中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが23日、分かった。
2013年4月24日
23日午前、中国の海洋監視船「海監」8隻が尖閣諸島の領海に侵入し、同日夜退去した。昨年9月の尖閣3島国有化以降、中国公船による領海侵入は40回目、8隻の同時侵入は最多となった。
2013年4月21日
中国四川省雅安市廬山県で20日朝発生したマグニチュード7.0の地震による死者は150人を超し、負傷者も5700人を超えたようである。今回地震が発生した四川省は活断層の多い地域で、2008年の四川大地震と同じ断層帯で発生したといわれる。地震が発生した近くではユーラシアプレートとインド・オーストラリアプレートが衝突し、その影響でチベット高原やヒマラヤ山脈が東に押し出されるように動いており、四川省付近でひずみが蓄積されて地震が発生する。今回の地震もその可能性があると見られる。
2013年4月21日
インドネシアで環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に参加中の11ヵ国は20日、閣僚会同を開催し日本の参加を全会一致で承認した。今まで承認していなかった4ヵ国(オーストラリア、ニュージーランド、ペルー、カナダ)のうち最後に残ったカナダが承認を発表した。これに伴い、日本は7月に予定されるTP Pの会議から参加することが可能になる。
2013年4月19日
東京電力は18日、柏崎刈羽原発(新潟県)敷地内の断層について地質調査した上で、原子力規制委員会に対し「活断層ではない」との調査結果を提出した。この調査は断層の活動痕跡が20万年前~33万年前にはあったものの、現行基準の過去13万年前以内に活動した痕跡がないことから活断層でないとしたもので、規制委員会が示した新基準(案)と異なるため、再調査を求められる可能性がある。
2013年4月18日
防衛相は17日、航空自衛隊の戦闘機による緊急発進(スクランブル)の回数が、2012年度は567回だったと発表した。500回を超えるのは22年ぶりであり、特に昨年尖閣諸島の国有化以降、中国機に対する緊急発進が、306回と半数を占め たことが増えた原因である。
2013年4月18日
このところ各地で地震が発生している。17日午後5時57分頃、伊豆諸島の三宅島近海を震源とする地震が発生し、震度5強の地震があった。また、同日午後9時3分頃、宮城県石巻市で震度5弱の地震があった。
2013年4月17日
総務省は16日、昭和24年10月1日現在の日本の総人口が前年に比べ28万4千人(0.22%)減少し、1億2751万5千人と2年連続で減少したとの人口推計を 発表した。また、総人口の老齢人口(65歳以上)は、3079万3千人になり、初 めて3000万人を超え、全都道府県で老年人口が年少人口を上回った。この結果、 少子高齢化の傾向が顕著に現れてきている。
2013年4月16日
15日の中国国家統計局の発表では、1~3月期の国内総生産(GDP)の成長率は前年同期比7.7%の増にとどまり、昨年前期を0.2%下回った。こうした予想外の経済成長の減速は、今後世界経済への影響が懸念される。
2013年4月14日
兵庫県の淡路島で13日午前5時33分頃、震度6弱を記録する地震が発生した。今回の地震は、阪神大震災と異なり、陸側プレートと海側プレートの双方から圧 力が加わったことによる断層のずれ(逆断層)であった。このため、エネルギー が縦方向に伝わり震度が大きくなったと考えられている。
2013年4月13日
環境省、文部科学省及び気象庁は12日、地球温暖化により今世紀末には日本の 平均気温が4度上昇し、大雨の増加で河川はんらんの確率が現在と比べ最大4.4 倍に増えるとの予測結果を公表した。
2013年4月13日
政府は12日、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた日米 間の事前協議で合意したと発表した。事前協議では、自動車、保険、農産品、非 関税障壁などで合意した。今後米国政府は、日本の交渉参加を米議会に通知し、 90日後となる7月のTPP交渉に参加できる可能性が出てきた。
2013年4月12日
東京電力福島第1原発の3号貯水槽から汚染水が漏れ出た問題で、東電は11日、 3号貯水槽から6号へ汚染水を移送する際、配管の接合部から漏水し、移送を中 止したと発表した。4月5日に2号貯水槽から汚染水が漏洩して1週間で続けて 起きた汚染水漏れ。今後東電は、漏水している1号~3号など4つの貯水槽の汚 染水を6月までに地上タンクなどへ移し替える計画である。
2013年4月11日
原子力規制委員会は10日、定例会合において原発の新しい規制基準の最終案を まとめた。基準案は、過酷事故対策、地震・津波対策、設計基準などで、原発を再 稼働するにはこの規制基準に適合することが条件となる。
2013年4月10日
北朝鮮の対韓国窓口機関、朝鮮アジア太平洋平和委員会報道官は9日、戦争の可能性に触れ、「南朝鮮(韓国)にいる全外国人が身辺安全のため、事前に退避、疎開の対策を立てるべき」との談話を発表した。
2013年4月8日
小野寺防衛相は7日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、自衛隊法に基づく破壊 措置命令を発令した。今回北朝鮮の発射の予告はないが、北朝鮮の挑発的な態度が 続き、ミサイルの移動も確認したことから、国民に不安を与えないよう、迎撃態勢 をとるものである。
2013年4月6日
日米両政府は5日、沖縄県の嘉手納基地以南の6つの米軍施設・区域について返 還計画を公表した。計画は、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を前提に「2022 年度またはその後に返還可能」とする内容である。
2013年4月5日
感染者が拡大している中国の鳥インフルエンザウイルス「H7N9型」は4日現在、 感染者14名、死者5名に達した。感染者が出ている地域は、上海市、浙江省湖州市、 江蘇省如皋市である。国立感染症研究所は4日、遺伝子の解析結果からこのインフルエンザウイルスは、新しいタイプのウイルスと発表した。
2013年4月3日
北朝鮮は2日、2007年の6ヵ国協議の合意に基づき稼働停止、無能力化した寧辺 の核施設の黒鉛減速炉を再稼働すると発表した。黒鉛減速炉の再稼働により、使用 済み核燃料棒の再処理、プルトニウムを抽出することが可能となり、核兵器の大量 生産につながる恐れがある。
2013年4月1日
北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙、労働新聞は31日、米軍が所在する三沢市、横須賀 市、沖縄県は「われわれの射撃圏内にある」との記事を掲載した。
【2013年3月】

2013年3月29日
防衛省防衛研究所は28日付で、東アジアの安全保障環境を分析した「東アジア 戦略概観2013」を発表した。同発表によると、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国の 領海侵犯活動を指摘し、「不足の事態が生起することが懸念される」と警鐘をなら している。
2013年3月29日
首都直下地震を起こす恐れのある立川断層帯の掘削調査を行ってきた東大地震研 究所のチームは28日、地中の人工物を断層と誤認したと発表した。今回の誤認は 想定に影響ないようであるが、調査の信頼性が揺らぐこととなった。
2013年3月29日
原子力規制委員会は28日、原発の新しい安全基準を検討している専門委員会を開き、原発の半径160㌔圏内に火山がある場合は火山噴火の状況を調査し、安全評価を行うことを決めた。
2013年3月28日
日本原子力学会の福島第1原発事故に関する調査委員会は27日、中間報告を公 表した。中間報告では、想定を超える津波により、原子炉の冷却機能が失われた のが原因とした。この中間報告は、今まで行われた福島第1原発事故調査と比較 し、新たな事実はなく科学的分析もない物足りない内容であった。
2013年3月23日
静岡、山梨、神奈川の3県、関係市町村、国からなる富士山火山防災対策協議会の会合が22日、静岡県庁で開催され、富士山が噴火した場合の溶岩流、火山灰などへの対応を協議した。協議会は今秋までには広域避難計画を策定する予定のようだ。
2013年3月21日
韓国政府は20日午後、韓国の主要テレビ局や金融機関のコンピュータが障害を 起こしたと発表した。韓国政府は組織的なサイバー攻撃があったと判断し、警察当局は捜査を始めた。北朝鮮は現在実施中の米韓合同軍事演習への反発を強めており、 韓国内では過去の経緯から北朝鮮によるサイバー攻撃の見方が広がっている。
2013年3月19日
中央防災会議の作業部会は18日、南海トラフの巨大地震でマグニチュード(M) 9.1の地震が生起すると、最悪で220兆3千億円の経済被害が出ると発表した。 東 日本大震災の約10倍に及ぶ規模となる。併せて、死者・行方不明者32万3千人、 避難者950万人、断水3440万人、停電2710万件で、被害は40都府県と広範囲に 発生し、国家的規模で深刻な影響が発生すると見られる。政府は今後部会報告を受 けて、対策大綱を策定することになる。
2013年3月18日
北朝鮮の朝鮮労働党の17日付機関誌「労働新聞」は、「侵略者たちの本拠地に対 する核先制攻撃の権利を行使する」と主張し、「日本も決して例外ではない」と日本 に対する核攻撃の可能性に触れ、日本を強く牽制した。
2013年3月18日
中国全国人民代表大会が17日閉幕した。習近平国家主席は、閉幕に当たり演説 し、人民解放軍らに対し「断固として国家主権や安全、発展の利益を守らなければ ならない」と日本・尖閣列島を念頭に富国強兵・強硬路線の方針を述べた。
2013年3月17日
国の原子力災害対策指針で示された、原発から30㌔圏内の自治体に求められている地域防災計画の原子力災害対策編の策定が、18日の期限まで完了するのは対象自治体の半分以下のようです。遅れている理由としては、肝心の原子力災害指針が遅れたこと、広域避難のため調整が難航したことなどが挙げられる。
2013年3月16日
安倍晋三首相は15日夜首相官邸で記者会見し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について「交渉に参加する決断をした」と表明した。参加する理由として、「日本の国益となるだけでなく、世界の繁栄につながる。」と述べている。
2013年3月15日
中国の習近平共産党総書記は14日、全国人民代表大会(全人代)で国家主席に選出された。16日には副首相や閣僚等が決まり、習政権が発足する。習氏は、昨年11月党書記就任以来「中華民国の偉大な復興」を唱え、軍事強化策を図っており、対外的に強硬姿勢を示す可能性が高いと見られ、我が国への影響も予想される。
2013年3月13日
12日、愛知県沖渥美半島の海底の地層から天然ガスの一種のメタンハイドレー ドを取り出すことに世界で初めて成功した。政府は、今後18年度をめどに商業化に必要な技術の開発を目指しているが、問題は費用で低コストの技術開発が重要になっている。
2013年3月12日
この3月11日で東日本大震災から2年迎え、天皇、皇后両陛下をお迎えし政府主催の追悼式が国立劇場で開催された。また、全国各地で追悼行事が行われ、犠牲者への祈りが捧げられた。3月は東日本大震災の慰霊と津波等の記憶を風化させない象徴的な月になってきた。
2013年3月9日
日本原子力発電・敦賀原子力発電所敷地内2号機の原子炉建屋直下にある断層(破 砕帯)について、原子力規制委員会の検証会合では8日、1月に作成した評価報告 書案の検討会を開催し、破砕帯を活断層とする報告書案がまとまった。これにより、 同原子力発電所の再稼働は困難となる。
2013年3月8日
国連安全保障理事会は7日午前、北朝鮮の3度目の核実験に対する制裁決議案を 採決した。決議の内容は、貨物船舶の検査や北朝鮮との金融取引停止など制裁を強 化したものになっている。
2013年3月7日
気象庁は東日本大震災の教訓から7日、新しい津波警報の運用を開始する。マグ ニチュード8を超える巨大地震の場合、発生から3分後に発表する第一報では3㍍ 超の場合「巨大」、1~3㍍の場合「高い」と表現する。第2報以降で津波予想を発 表する場合は、大津波警報「10㍍超」「10㍍」「5㍍」、津波警報「3㍍」、津波注意 報「1㍍」の5段階に区分して発表するようです。これらの内容は東日本大震災の 後に設けられた検討会の結果を踏まえたものとなっている。
2013年3月6日
中国は5日北京で第12期日全国人民代表大会を開催した。この大会で胡錦濤-温 家宝体制から、習近平-李克強体制へ移行する。旧政権での中国経済は、年平均 10.5%の経済成長を遂げたが昨年は8%を下回った。このような流れの中で、新政 権では7.5%を目標にしたようだ。現在の中国は、経済成長をしたものの、所得格差、 少子高齢化による労働力不足、大気汚染対策等の問題を抱えており、今後は新政府 に引き継がれることになる。
また、国防予算が公表されたが、日本の防衛予算の2倍を超え、米国に次ぐ世界 第2位の規模、3年連続の2桁の伸びとなった。軍事費は旧政権下10年間で約4 倍に膨張した。習体制下においても海軍を主体に軍事拡大路線を継承するようだ。
2013年3月5日
逗子市は4日、津波被害対策として避難住民等を一時避難場所や高台まで誘導す るため、夜間でも分かる津波避難経路標示シートを路面に設置し始めた。これは、 日本防災環境が専門企業と調整し企画提案したもので、全国的に見ても例を見ない もののようだ。
2013年3月3日
米国で政府の歳出を一律に削減する強制削減が1日始まった。この背景には、財 政再建をめぐり、オバマ大統領の富裕層への増税の主張と共和党の主張する削減が 真っ向から対立し、回避策がまとめられなかったからだ。これにより、教育、産業、 医療、福祉、各種研究、司法、国防など広範囲に影響が及ぶと見られる。とりわけ 削減額の半分を占める国防予算により即応能力の低下等の影響が懸念され、やがて 極東における安全保障について影響が出る恐れがある。
【2013年2月】

2013年2月28日
原子力規制委員会は27日、田中俊一委員長が改訂原子力災害対策指針を決定し たと発表した。これに伴い、原発周辺(約30㌔圏内)の自治体では地域防災計画を 策定することになるが、3月18日の期限までには策定できないとの声もあるようだ。
2013年2月27日
平成24年度補正予算案が26日、参議院本会議で採決の結果僅差で成立した。 今回の補正予算は、緊急経済対策13兆1054億円と多額になった。内訳を見ると、 復興・防災対策、成長による富の創出、くらしの安心・地域活性化などで10兆2815 億円となった。財政が厳しい中での予算なので、一層の効果的な使用を期待したい。
2013年2月24日
安倍首相は22日、オバマ大統領とホワイトハウスで会談し、環太平洋経済連携 協定(TPP)について、すべての品目の関税撤廃を前提としない旨の共同声明 をまとめた。
2013年2月21日
米国のコンピューターセキュリテイ企業「マンディアント」が米国の企業や政府 機関に対するハッカー攻撃に、中国・上海を拠点にする人民解放軍の部隊「61398」 が関与している可能性が濃厚だとする報告書を発表した。これは同社がハッカー に侵入された企業の事例を追跡調査した結果判明したものです。
2013年2月19日
中国からの飛来が問題視されている微小粒子状物質(PM2.5)について、環境 省は18日、大気中の濃度が高い場合に外出を控え、屋内の換気を呼びかけるなど の指針を作ることを決め、専門家会合で指針の骨子案をまとめた。
2013年2月19日
原子力規制委員会の調査団は18日の会議で、東北電力の東通原子力発電所敷地内にある断層の「破砕帯」について、活断層の可能性が高いとする報告書をまとめた。これに対し、東北電力は、追加調査の計画書を規制委に報告した。この調査により、規制委に反論するものと見られる。
2013年2月17日
モスクワで開かれた主要20ヵ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は16 日、共同声明を採択して閉幕した。声明では「通貨切り下げ競争」を回避し、金 融政策は自国経済の回復を支援し、物価の安定を目的とすることとした。
2013年2月16日
安倍政権は15日、国家安全保障会議(日本版NSC)の創設を検討する有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。外交・安全保障分野で官邸機能を強化する国家安全保障会議の設置に向けた議論を再開し、今国会中に関連法案を含めて設置のため法案の提出を目指すようだ。
2013年2月16日
ロシアウラル地方のチェリャビンスク州付近で15日午前9時20分ごろ、隕石が上空で爆発した模様である。この衝撃波により多数の家屋、工場など窓ガラスが割れ、屋根などが壊れた。ロシア内務省の話では、約1000人が負傷をした模様である。
2013年2月15日
野田内閣が首相権限で任命していた原子力規制委員会田中俊一委員長の国会同意 人事が14日、衆議院本会議で自民党、民主党、日本維新の会、公明党などの賛成多 数で可決された。
2013年2月13日
北朝鮮は12日、地下核実験を実施したと発表した。今回の核実験は2006年、 2009年に続く第3回目の実験であり、今回の実験では、従来の核爆弾より爆発力 が大きく小型化・軽量化が進んだ可能性がある。今回の核爆弾を昨年12月の長距 離弾道ミサイルに搭載した場合、米本土に届くと見られている。 国際社会は、核実験が報じられるや一斉に北朝鮮を非難し、今後は制裁決議に 向けて動きを見せているが、その効果については不明である。
2013年2月11日
パソコン遠隔操作事件で警視庁など合同捜査本部は10日、東京都江東区白川、 IT関連会社社員、片山祐輔容疑者を逮捕した。片山容疑者は、容疑を否認してい る。この事件は、昨年6~9月大量殺人、爆破予告などがパソコンの遠隔操作ウイル スにより送り届けられたことに始まり、4人の男性が誤認逮捕された。容疑者逮捕 まで4ヶ月サイバー犯罪捜査の困難さを物語るものであった。
2013年2月7日
安倍首相は7日、衆院予算委員会で中国海軍艦艇が海上自衛隊護衛艦に射撃用レ ーダーを照射していたことに対し、中国の問題行動は積極的に公表していく、レー ダー照射は国際社会のルール違反と述べている。
2013年2月6日
防衛相は5日夜、東シナ海の公海上で1月30日、中国海軍の艦隊が警戒中の海上 自衛隊の護衛艦に対し、射撃管制用レーダーの照射をしたと発表した。また、同月 19日にも海自艦艇搭載のヘリコプターに照射した疑いがあることを明らかにした。     射撃管制用レーダー照射は、射撃する場合において、目標にレーダーを照射し距離 などを測定するために行い、まさに射撃寸前の段階まで行ったという意味で危険き わまりない行動と言える。
2013年2月2日
中国環境保護省は4日、ウェブサイトに環境保護相の発言を公表した。発言は、 国土の4分の1、全人口の約半数、6億人に大気汚染の影響が出た模様だ。中国の 大気汚染は以前から伝えられていたが、最近は日本にも影響が出始め、西日本各地 で微粒子物質PM2.5が我が国の基準値を上回る濃度を観測している。今後は黄砂の時期にも重なり一層の影響が懸念される。
2013年2月2日
国土交通省は1日、昨年12月に天井板崩落事故が発生した中央自動車道の笹子ンネルの調査結果を発表した。調査結果によると、天井板をトンネルに固定するアンカーボルトの約1割が強度不足、約6割が基準以下で調査の際抜けたと発表しました。
【2013年1月】

2013年1月30日
原子力規制委員会の専門家会合は29日、原発の地震や津波対策について新安全 基準の骨子案をまとめた。今回の基準では、津波対策を大幅に盛り込み、原発ご とにの最大級の津波基準を想定する、また活断層は、過去40万年間まで対象とな るなど厳しい基準となりそうです。
2013年1月30日
政府は29日、臨時閣議を開き過去最大となる一般会計総額92兆6155億円の 2013年度予算案を決定した。今回の予算案は、公共事業、防衛費などが増加した一方、生 活保護の水準を下げる等歳出の抑制を図っているが、全体としては経済再生への予算とい えます。
2013年1月29日
原子力規制委員会の調査団の報告書案によると、日本原子力発電敦賀原子力発電 所2号機の断層は活断層である可能性が高いと認定することになりました。これ は原電の主張を否定することになり、原電にとって厳しい状況になりました。
2013年1月29日
第183通常国会が28日招集され、安倍首相は衆参両院本会議で所信表明演説を 行いました。首相は演説で経済再生を優先して取り組む考えを示しました。
2013年1月28日
情報収集衛星が27日午後、鹿児島県種子島宇宙センターからH2Aロケット22 号機に載せて打ち上げられました。今回の衛星が正常に「レーダー」「光学」の各衛星2機 以上を運用し4機セットで世界中のどの地点でも1日1回以上撮影監視できる体制になります 。
2013年1月26日
政府は25日、平成22年(2010年)に策定された「防衛計画の大綱」の見直しと装備品 の購入計画「中期業務防衛力整備計画」を閣議で廃止決定しました。これに伴い、防衛大 臣は防衛会議を招集し新たな防衛計画の大綱の策定を指示しました。また、「防衛力の在 り方検討委員会」を開催し、具体的に検討を開始したようです。
2013年1月25日
昨年領空侵犯の恐れのある他国の軍用機などに対する航空自衛隊の緊急発進(スクラ ンブル)は、中国機が増加しています。例えば、昨年4~6月15回、7~9月54回であったが 、日中関係が悪化した10~12月は91回と急増しています。4月~12月の1年間を通じては、 ロシア180回、中国が160回とロシアが多いが、ここ3ヶ月では中国が上回っており、尖閣諸 島をめぐる情勢が影を落としているようです。
2013年1月25日
自民、公明両党は24日、2013年度の税制改正大綱を決定した。これにより、消費増税 対策としての住宅ローン減税、自動車関連税や成長戦略としての研究開発、設備投資など の減税が盛り込まれたようです。
2013年1月25日
アルジェリア東部のイナメナスの天然ガス関連施設で発生したイスラム武装勢力によ る人質事件で、菅官房長官は24日夜に記者会見し、安否が不明だった日本人1人の死亡確認 を発表しました。これにより、日本人17人の安否が判明し、うち10人の死亡が確認される という結果となりました。今後この様な結果をもたらした原因の究明と国として海外で活 動する企業や団体への危機管理対策が求められます。
2013年1月24日
国連安全保障理事会は22日午後、北朝鮮が昨年長距離弾道ミサイル発射したことに伴 う制裁決議を全会一致で採択しました。これに伴い、日本政府は国連の制裁に続き、日本 独自の制裁を行う方針のようです。しかし、北朝鮮は国連の北朝鮮制裁決議に反発し、3回 目の核実験実施を示唆しています。
2013年1月23日
日銀は22日の金融政策決定会合で、2%のインフレ目標の導入を決定しました。また、 政府と日銀は同日、デフレ脱却と成長に向けたそれぞれの役割を盛り込んだ共同声明を発 表しました。これにより、大胆な金融政策への道筋が開かれましたが、果たしてそのとお りになるのか今後は難しい舵取りが待っています。
2013年1月23日
アルジェリア東部で起きた人質事件での情報収集・分析機能の強化の教訓から、政府 ・与党内 国家安全保障会議(日本版NSC)の設置の機運が高まっています。また、邦人保 護のため自衛隊法改正が自民党や一部野党から意見が出ています。
2013年1月20日
アルジェリア東部のイナメナスの天然ガス関連施設で発生したイスラム武装勢力 による人質事件で、アルジェリア軍は19日武装勢力に対する作戦を終了したよう です。しかし、人質になった日本人社員ら17人のうち、10人の行方は依然不明 だそうです。
2013年1月18日
アルジェリアの天然ガス関連施設での人質事件でアルジェリア軍は17日、人質 救出作戦を開始したようです。この攻撃により、武装グループ15人、人質35人が死亡した と中東のテレビ局放送アルジャジーラは報じています。
2013年1月17日
アルジェリア東部のイナメナスで16日、天然ガス関連施設が武装勢力に襲われ、 多数の人が人質としてイスラム武装勢力に連れ去られた模様です。しかしアフリ カの北部で発生したこの事件に対する現地情報が不足し、政府は対策に苦慮して いるようです。
2013年1月16日
政府は15日の臨時閣議で、平成24年度補正予算案を決定した。総額は13兆1054 億円と過去2番目の予算額となりました。補正予算は、デフレ脱却に向けた公共 事業を中心とした内容のようです。
2013年1月16日
原子力規制委員会は15日、地震及び津波に対する原発の新しい安全基準の骨子案を示 しました。活断層の基準を現行の「12万~13万年前以降」から「40万年前以降に」活断し たものに見直すそうです。
2013年1月15日
中国の軍機関誌及び解放軍報によると14日、中国人民解放軍の総参謀部は全軍に対し 、戦争の準備を行い、実践的な訓練を強化するよう指示を出したようです。
2013年1月15日
東日本では14日、低気圧の急速な発達と通過に伴い、大雪に見舞われた。首都 圏では、首都高の通行止め、、鉄道の運転の見合わせや運休、空港の閉鎖や航空便の欠航 など交通機関に多大な影響を与え麻痺状態になりました。北海道や東北・甲信越などの雪 国と比べると首都圏の降雪に対する脆弱さが顕著であるといえます。
2013年1月12日
安倍内閣は11日、来年度予算案作成のため各省庁からの概算要求を締め切りまし た。概算要求の主要な項目には、社会保障、子育て・教育、防災・インフラ、成長戦 略、防衛があります。
2013年1月12日
安倍内閣は11日、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定しました。対策は、アベノミクスといわれる財政、金融緩和、成長戦略の3つの矢の経済政策で、国として の支出は10.3兆円にのぼり、自治体を併せた事業費は20.2兆円になり、今年度の借金であ る国債も52兆円と増えました。緊急経済対策の主要な項目には、復興、公共事業、雇用対 策、企業、エネルギー資源、医療・子育て、農林漁業、税制の事業経費があります。これ により、経済が回転し企業だけでなく国民へも効果が伝われば良いのですが、ともすると 、国の財政が悪化する可能性があり、財政規律との兼ね合いで難しい面があります。
2013年1月10日
原子力規制委員会の田中俊一委員長は9日の定例会見で、全原発の再稼働の可否の審査 が3年でやるのは難しい。と述べ、政府の3年以内に再稼働の可否の結論を出す方針が難し いことを示しました。
2013年1月10日
政府は9日、経済財政諮問会議を復活させ首相官邸で初会合を開きました。首相は、今 後経済財政諮問会議で経済財政運営の基本方針(骨太の方針)を6月をめどにまとめるよう に指示しました。
2013年1月9日
安倍政権は8日、総理大臣官邸で第1回日本経済再生本部を開催しました。本部は、日 本経済の再生のため、円高・デフレから脱却し強い経済を取り戻し、必要な経済対策を講 じるとともに、成長戦略を実現する目的で内閣に設置されました。
2013年1月8日
環境省は7日、東京電力福島原発付近で発生している手抜き除染問題について、現場に 職員を派遣して関係業者に事情を聴き、調査を始めています。
2013年1月5日
防衛省は5日、中国のプロペラ機が同日昼頃、沖縄県尖閣諸島の領空に接近したため、 戦闘機を緊急発進させたようです。今回領空侵犯はなかったが、航空自衛隊が同諸島に接 近する中国機に対し緊急発進した事例は領空侵犯があった昨年12月13日以降6回目です。
2013年1月4日
東京電力福島第1原発事故に伴う除染について、土壌や枝葉、洗浄水の一部を川などに 捨てられている事例が指摘され、環境省は4日、契約違反の疑いで実態調査を始めました。
2013年1月2日
リーマンショック以降の膨大な財政赤字により景気対策を行わなければならない という「財政の崖」を回避するための法案が2日、議会を通過しオバマ大統領の署名により 成立しました。これにより、世界経済に影響を及ぼすと懸念されていたが、回避できる見 込みとなりました。
2013年1月1日
農林水産省の公用パソコンが遠隔操作によるサイバー攻撃を受け、環太平洋経済 連携協定(TPP)などの機密文書などが海外に流出した可能性があることが分か りました。サイバー攻撃を受けたとみられる時期は、2011年11月のアジア太平洋 経済協力会議(APEC)首脳会議の前と12年4月の日米首脳会談に作成された文 書で日本の外交交渉の手の内が漏れていた可能性がありそうである。

【2012年12月コラム】


2012年12月19日

最近の報道を見ると危機管理に該当する記事が目白押しである。それは災害が多く発生している証左でもある。危機管理最初の段階で重要なことは、情報の収集である。収集は、目標が明確でないとか、手段が適切さを欠けば無意味になる。

今回中央自動車道天井板崩落事故が発生し9名もの尊い生命が失われた。定期検査が目視で行われ、打音検査では行われなかったそうである。この件は情報収集の手段の選択に不備があったといえる。

情報は英語ではインフォメーションが使用されるが、インテリジェンスの場合もある。しかしその意味するところは異なる。様々な見解があるが、前者は知識、ニュース、案内など一定の事実を表現し、後者は知能、軍事などの情報、諜報や精神的な作用の結果を評価する時に表現する場合が多い。これを単純化して言うと、事実・データと分析・評価し判断材料に使用されるものとの違い。といえよう。

災害情報が情報の域を超え、危機・事故に発展するのを未然に防止するためには、災害が小さいうちからその芽を摘み取る事が重要である。そのためには、災害防止の目標を定め、災害に関わる情報の収集→分析→評価を適切におこない、的確に判断して対処する一連の行動が重要となる。


2012年12月11日

危機管理は、亀井利明氏によると、「リスク中の異常性が高くて強い巨大災害、持続性の強い偶発事故、政治的・経済的あるいは社会的な難局などを対象とする」(リスクマネジメント用語辞典)といわれる。

今週の記事で三陸沖地震、爆弾低気圧は自然災害の過去の事例、中央自動車道笹子トンネル崩落事故、北朝鮮弾道ミサイル情報、東京電力福島第1原発事故関連は人為的或いは人為的災害に近い過去の事例がある一方、今後災害をもたらす可能性がある活断層かどうかを調査中の日本原子力発電敦賀原発の事例があり、いずれも危機管理の対象となる。

この様な危機管理においては、基本的に事前の危機回避と抑止が重要で、次いで事態発生の際は事態直前と直後の対応が重要であり、最後は復旧、復興など事態収束に向けての対応と再発防止の諸施策が重要となる。

事態が時期的3段階を踏むかどうかは一概に言えないが、少なくとも平素から情報収集を適切に行って、事態が発生して始めて対応をすることは極力避けたいものだ。

今回の事例では、中央自動車道笹子トンネル崩落事故や東京電力福島第1原発事故は事前の危機回避と抑止策を講じておれば発生しなかった事例であろう。これに対し、三陸沖地震は事態発生後の対応が重要である。今後の喫緊の課題である日本原子力発電敦賀原子力発電所における破砕帯(断層)の情報及び北朝鮮弾道ミサイル情報へ対応は、収集した情報の評価について安全を重視した対策を採るべきである。


2012年12月5日

東京電力の福島原発事故に関して、「福島県復興本社」を、福島第1原発に近いスポーツ施設「Jヴィレッジ」(福島県楢葉町、広野町)に置く件、相次ぐ危機に焦燥感を募らせる第1原発と、公開された映像から現場の実情を把握しきれない本店のちぐはぐな対応が映し出された件は、組織における本部と現場の関係の重要さを改めて示したものと言える。

組織はその規模が大きくなり、地域も広大になると管理能力を確保するため、本社・本店、支社、支店など階層的構成をとるのが通常である。

そのような場合、規約等で職務ごとの任務、役割分担が明示されており、平常時は規模の大小や距離の長短にかかわらず意思の疎通が出来円滑に業務を遂行できるが、一旦緊急事態が発生すると往々にして意思の疎通や状況の把握が困難となり、事態の特性に応じた対応が出来ずに組織機能が維持できなくなる。

先の大戦において、参謀本部は作戦地域の拡大に伴い、派遣した陸軍の状況把握のため、各種の手段による報告を求め、或いはしばしば幕僚を派遣して意思の疎通と状況の把握に努めた事例がある。

本社と支店等の意思の疎通を図り、状況把握を的確にするためには、その目的や役割に応じて権限と責任ある立場の者を現場進出させたり、被害状況の規模や今後の見通しによっては、本社機能の一部の現場進出などを適時に行うことが必要である。また、情報化社会といわれる今日、情報通信手段のツールは多種多様であり、今回のテレビ会議も情報共有化の有力な手段ではあるが、切迫した状況における組織トップによる現地進出はリーダーシップの表れであり、現地の状況を正確迅速に把握出来る重要な手段である。

また、地域防災計画を見ると、災害発生時の応急対策の組織が書かれているが、そのための移行要領が不明で実際的でない計画がある。災害発生時の初動において状況把握の困難さや意思の疎通の欠如から無用な混乱を招かぬよう過去の事例に学び、実際的な訓練を通じて具体化することが今後の参考になるのではないだろうか。

【2012年11月コラム】


2012年11月28日

原発の是非を巡り賛否両論が出ている最中、国際エネルギー機関(IEA))事務局長による日本の脱原子力発電依存計画が地球温暖化対策の目標を困難にするとの指摘、環境庁の石炭で発電された電力の場合は二酸化炭素(CO2)排出量が増える懸念など脱原子力発電や原発稼働ゼロに対する課題を指摘するニュースが相次いで登場している。

東京電力福島第1原発事故に伴い、低下するエネルギーを太陽光、風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーで補完しようとした場合、太陽・風の天候次第で安定的な発電設備ではない、設備導入の経費負担が大、発電量が少ないなどから、火力発電所の役割も見直されている。しかしこの場合化石燃料を使用することから、電気料金の上昇と二酸化炭素の排出量が増加することになり、経済問題や環境問題が発生する。

1980年代CO2による地球温暖化が指摘され、やがて季候変動枠組条約により「大気中の温室効果ガス濃度」を「危険を及ぼさない水準で安定させること」を目標にしたが、目標達成が不十分との認識の下、1997年先進国の排出量の義務を定めた京都議定書が締結された。我が国の削減目標は6%であったが、原発事故もあり達成出来ていない。

しかし地球温暖化は、生物の絶滅、食物連鎖の混乱、台風・水害の増加、北極・南極の氷解による海面上昇など地球規模の被害をもたらすと考えられることから、我が国としては重視する必要がある。

今後は長期スパンで総合的なエネルギーの活用の視点に立ち、再生エネルギー、火力発電、原子力発電の長短を補完しつつ、重点エネルギーの技術開発と基盤の整備を急ぎ、安全な世界を推進する必要がある。


2012年11月20日

今週は、東日本大震災関連の記事の他、ノロウイルスによる食中毒、液化天然ガス(LNG)の漏洩事故、衝突回避システム等についてトピックスに掲載した。

こうした事例も危機管理の対象となるが意外と思う人がいてもおかしくはない。ちなみに、危機管理は、「当初は戦争、内乱、紛争、テロ、誘拐等の軍事的、国際的危機に関する対策、戦略、措置などの意に用いられたが、次第に国内行政、巨大企業、一般企業、自治体、学校、家庭などの危機対応にまで拡大され」た。(リスクマネジメント用語辞典)つまり、危機管理は、地震、風水害等の自然災害以外に広範囲の事態に使用され、また、時代の変化と共に、様々な組織や家庭にまで及び、それぞれの「リスク」とみなされる各事態の対処に使用されている。

この背景には、冷戦時代以降の国際情勢の枠組みの変化と政治経済の複雑化、グローバル化、多年に亘る高度の技術開発と開発速度の加速化、環境問題と自然災害の巨大化等があり、事態解決が容易でない状況になっており、そうした世相を映した事象と言えよう。

それだけに、平素から諸計画、法令やルールなど基礎的事項を整備し、危機管理に関わる情報を収集して災害の芽や事態が発生した場合、分析評価を適切に行ない事態解決への対応を誤らないことが重要だ。


2012年11月14日

最近活断層という用語が紙上を賑わせている。断層は海洋プレートの動きにより生じた岩盤等の割れ目やずれを指すのに対し、断層のうち最近の時代に繰り返し活動し、今後も活動すると考えられる断層を活断層と言うとされる。現在は過去13万年間動いた断層を活断層と言うからその期間の長さに驚かされる。

活断層は地下の岩盤が地表に出ているとは限らないためその発見は容易ではない。それ故、地表に現れない潜在断層も有ると推測される。我が国にはわかっている活断層が約2000あるが、それでも地震の規模・確率の評価を終えた例は少なく細部は不明な場合が多い。

現在原子力発電所が有る地域は、その建設に当たり断層について調査し、その結果問題がないと評価された場所に原子力発電所は建設されていた筈である。しかしその後の調査技術の進歩や調査方法により新たに活断層が発見される事態が出てきている。

今回原子力規制委員会が、関西電力大飯原発の敷地内を通る断層「F-6破砕帯」を活断層の疑いで調査したものの、委員の意見がまとまらず結論が持ち越しになった。原発の再稼働を巡り賛否両論あるが、この際、委員会は一切の先入観を持たず、十分に調査し、専門的知見をもって住民の生命と身体の保護になるよう結論を出してもらいたい。


2012年11月4日

毎年9月1日(防災の日)を目安に防災訓練が全国各地で行われている。防災訓練が9月に多いのは関東大震災が大正12年9月1日に発生したことと台風シーズンであることによる。勿論災害はこの時期に発生するとは限らない。事実、阪神淡路大震災は1月、東日本大震災は3月に発生している。常在戦場のつもりで災害の準備をしなければならない時代に来ていると言うべきだろう。

防災訓練は、防災・減災対策の有力な手段である。防災訓練は、平素から実際に災害が発生した場合に適切に対応出来るようにするものである。そのための訓練要領は、内容と対象を顧慮して、訓練の導入は講演、セミナーで、次いで図上訓練、仕上げは実動訓練と段階的に進めると訓練効果が上がる。また、訓練練度を高めるためには訓練回数がものをいい、日頃の訓練こそが災害時に生命と身体を守る事になる。

防災訓練をみていると、九都県市合同防災訓練を始めとして、訓練関係者を除いた住民等の訓練参加者が大変少ない。人は災害に遭遇した場合においても訓練した以上のことは出来ないので、参加者が少ないことは災害対策上の懸念材料だ。

今月3日宮城県で大規模な防災訓練が震災後初めて行われた。宮城県気仙沼市では市民ら3100人が参加した。これは大都市の訓練参加者にも匹敵する数字だ。巨大地震を経験したか否かが意識の差になり参加率の差になったものと思う。防災意識を多くの方に持ってもらうには、学校の防災教育で素地を作り、訓練企画者は、想定外にならぬように、地質学・地震学や防災史等の教訓を採り入れ、創意と工夫を凝らした訓練により、住民の訓練参加者を増やすような努力を期待したい。

【2012年10月コラム】


2012年10月29日

地球は46億年前に誕生し、長い年月を経て大陸が形成された。プレートテクトニクス理論によると、地球の表面には運動をするプレートが存在し、プレートとプレートとの状態により造山山脈が形成され、断層運動が起きる。プレート境界で地震が起き易い背景となっている。この様な現象を分析検討するには、地球史的で地道な研究が必要となる。

昨年東日本大震災が発生した当時、想定外との言葉が多用され流行語にもなった。しかしそうでしょうか。今から約1200年前、貞観11年(869年)に東北地方に大地震が起き仙台平野が大津波に襲われていた記述が『日本三大実録』で明らかになっている。したがって、歴史的な先行研究成果を採用しておれば、想定できたはずなのに想定してなかったに過ぎません。

先日原子力規制委員会は、40万年以降に動いた断層は今後も動く活断層の可能性があると指摘したが、新しい知見に基づいた見解であり、想定外にならないよう現在国の耐震指針を見直し、安心安全の状態を整備してもらいたいものと思う。


【2013年11月コラム】


2013年11月12日

今年10月、伊豆大島(東京都大島町)で、台風26号による大規模な土石流が起き、多くの犠牲者が出たことは記憶に新しい。
土石流とは、土砂が雨水や地下水と混ざって、河川・渓流などを流下する現象のことで「山津波」とも呼ばれ、土砂災害の原因のひとつとなっている。
伊豆大島は島全体が溶岩で、その上に厚く火山灰が積もっている。普通の雨だと火山灰は水はけが良く、水は下層に落ちるが、台風26号がもたらした豪雨は、地層の上から下まで水がいっぱいとなり、その重みで一気に崩れたという。
なお、流れてきたものが土砂の割合が多ければ土石流、水分の割合が多ければ鉄砲水と区別される。 ところで、伊豆大島では、かつてこの土石流を「びゃく」 と呼び、恐れられながらも警戒されてきた。
江戸時代の文禄年間には島最大の集落を壊滅させ、1958年(昭和33)の狩野川台風では、三原山山麓から土石流が発生、元町が家屋の全壊55戸、半壊49戸、死者・行方不明者各1人、重軽傷者53人という大きな被害を出した。
そうした被害の歴史があるにも拘わらず、伊豆大島では地震や噴火には注意が喚起され、対策が行われてきたが、土石流に対しては認識が甘かったようだ。「びゃく」という言葉を知る人が少なくなり、先人の言い伝えが生かされなかったことも一因だろう。
災害は過去を振り返り、その要因を探り、教訓にすべきだという好例である。

2013年11月11日

「地震が来たら沖に出ろ」という言葉の意味は、津波の発生時に漁船を沖合に避難させて船を守る「沖出し」のことで、各地の漁師たちの間で古くから言い継がれてきた。
ところが、東日本大震災の際には、沖に出て津波を乗り切った船がある一方で、波にのまれた船もあり、危険な行為であるとも言われている。その明暗を分けたのは何であったのか。
この「沖出し」を成功させるには、船の速度と津波の速さの関係や、津波到達までに水深25メートル以上の海域まで避難出来るなどの条件がある。津波の高さによっては、水深50メートルは必要となる場合もあるという。
そこで、東日本大震災の津波で620隻の漁船が被災し、114億円の被害が出た青森県(約450隻の漁船は沖合に避難して無事)が、このほど、「沖出し」のルール作りの支援に乗り出した。 漁港周辺の潮流データを提供するなどして、津波の高さや到達予想時間に応じた避難基準を設けるわけだが、ここで大事なことは、実際の地形は漁港ごとに異なるため、漁協単位で詳細なルールを作ることだという。
青森県では、来年度中に2漁協でルールを作り、将来的には県内53漁協に広げる方針だという。 これまでの「沖出し」は、漁師の勘に頼るという面が強かったが、科学的なデータを取り入れ、人の命も漁船も大事に守るという、究極の最善策と呼べるものだ。
2006年(平成18)の千島列島沖地震を経験した北海道根室市の落石漁協はすでにルール作りなどをしているが、四方を海に囲まれ地震の多い日本は、積極的に全国展開をしなければいけない防災事案のひとつと言えよう。莫大な費用がかかるだろうから、国の援助が当然考慮されるべきだ。

2013年11月4日

東日本大震災の津波で、宮城県石巻市立大川小学校の児童・教職員計84人が死亡、行方不明となった事故に関して、文部科学省が主導して設置された第三者の検証委員会は、3日、6回目の会合を開き、有識者から意見を聞いた。有識者からは「評価の分かれる証言などは丁寧に根拠を説明するのが望ましい」といった意見が出されたという。 ただ、双方の議論の大半が「学校で防災に関する基本的な考え方を学ぶべきだ」などの一般論が多く、傍聴した遺族からは「大川小学校で何が起きたのかという真相に迫った議論になっていない」と反発の声が上がった。
反発の声が上がったのは、むしろ当然のことだと思う。多くの犠牲者が出た未曾有の事態に何故なったかを深く究明すべきであり、遺族の気持ちに添って、この事故の原因を明らかにすべきであろう。
そして、大川小学校の裏山は急な勾配だが、ここを雪に足を取られながらも駆け上がった児童だけが助かっているという事実も認識して、あらゆる角度から検証する必要がある。
さらに、同じ石巻市内にある市立門脇小学校は、石巻港に近く、校舎が津波に襲われた上、震災後の火災で全焼したが、300人の児童のうち、下校した一部の児童を除く275人が、校舎の裏手にある高台の日和山公園に避難し、無事であった。このことも知っておくべきことである。

【2013年9月コラム】


2013年9月30日

 地球は誕生以来46億年を経過した。これまでに大陸は分裂し、移動して規模の大きな大陸となり、山脈が形成され、海ができるなど絶えず形を変え変化し、気候も寒冷の時期や温暖な時期もあり、地球は生きているの感を強くする。■国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書第1作業部会報告書は、地球の長い歴史から見れば僅か約100年の内容だが極めて衝撃的な指摘がある。しかも、報告書の示す影響は計り知れない。例えば、気候の温暖化は疑う余地がないとし、その原因としては、20世紀半ば以降の温暖化は人間活動の可能性が高い。1750年以降の二酸化炭素の大気中の増加は地球のエネルギーの収支の不均衡と指摘した。■このまま推移すると、世界平均地上気温の上昇、海面水位の上昇、陸上の極端な高温の増加、極端な降水が強く頻繁になるなどと予測した。事実我が国においては気象庁の9月2日の発表の様に『極端な天候』に見舞われた。■こうした予測から考えられる影響は、平均海氷面積の縮小、最高・最低気温の上昇、暑い日・暑い夜の増加、大雨頻度の増加、干ばつ地域の増加、海水面の上昇、生態系・自然環境の変化が起き、様々な災害をもたらすことが予想される。■地球温暖化対策は、国連気候変動枠組み条約により地球規模で対応を行っているが、なかなか進捗していないのが現状である。日本としては福島第一原発事故でエネルギーの見通しが不透明の状態であるが、そろそろ見極めをつけ、大所高所に立って温室ガス削減目標を定めてもらいたい。

2013年9月24日

 前回のコラムの"狎なれ"てはいけないに通じる点があるが、基本ルールについて考えてみたい。■野球、柔道、サッカー、バレーボール等のスポーツの世界や商業上の取引でも明文化された規約、規則、ルールを守ることが万事活動する上で基本にある。■9月19日にJR北海道函館本線の大沼駅構内で貨物列車4両列車の脱線事故が発生した。21日に調査の結果、JR北海道は昨年の10月の定期検査で現場のレールの幅が社内規定の基準値を超えていたのを把握しつつも、放置していたことを公表した。その後も緊急点検の結果として補修していない箇所が発見され、23日に適切な線路管理をしていなかったとして謝罪した。■事故の状況、及びその原因については、国土交通省の特別保安監査を待つ以外にないが、報道された状況からは現場の点検、確認、補修処置という一連の線路管理の形骸化、上級組織である本社への報告、本社による支社・現場の指導監督、マネージメント等が不十分であったことが見て取れる。まさに基本・ルールを怠っているといえる。■ともすれば、組織は、時の経過とともに老化し、創業当時の企業本来の目的や趣旨が形骸化してその機能が果たせなくなる。現状のJR北海道はここまで来ているように見える。この際、組織機能、組織文化を根本的に見直し、旅客鉄道会社としての使命を果たせるよう、懸命の改善努力を期待する。


2013年9月17日

 最近の各情勢に見るつけ、"慣れ"ても"狎なれ"てはいけない最近の情勢がある。■東日本大震災から2年半を経過した。原発の放射能漏れが相次ぎ、避難地域の除染も進まず住民の避難所生活が続く。これまで、もぐら叩きの様に当面の処置の対応に汲汲とし、最悪の事態を考慮した抜本的な対策が行われてきてないようにみえる。国は便法に狎れずに国内外の英知を集めて対策を講じてほしい。■尖閣諸島国有化以来1年が経過した。その間中国公船による領海侵犯が日常的に続いており、度重なる報道に麻痺する状態になりつつある。最近、艦船、爆撃機、無人機が尖閣諸島の近傍に出現した。従来ばらばらに尖閣諸島周辺に来ていたが、今後は立体的・組織的に領海・領空の侵犯が生起する可能性も十分考えられる。こうした事態に対しても狎れず、日々新たな気持ちと今後の状況に応じた態勢を整備しで毅然として対応してもらいたい。


2013年9月9日

 防災計画は、昭和36年に成立した災害対策基本法に基づき作成され、東日本大震災後は、その教訓を生かし多くの自治体等で修正されている。簡単に修正と言っても東日本大震災の規模が大きかっただけに該当箇所も多く大変な作業である。■ところで、年輪を重 ねた防災計画と異なり、事業継続計画(以下BCPという)は、日本では地震対策として2006年から政府のガイドラインが発表され、行政と大企業、一部の中小企業で計画が策定されてきた。■こちらも東日本大震災以降、BCPの策定は向上した。例えば、㈱NTTデータ経営研究所の調査によると、2011年調査と比較すると2013年調査では全体での策定済み企業は約1.5倍に増えている。(現在37.0%、東日本大震災発生以前24.6%)しかし、上場企業の計画の策定割合は58.0%、一方未上場企業は34.8%との差があるうえ、計画が未整備の企業が多い。■防災計画は、国土、国民の生命、身体及び財産を災害から守るものに対し、BCPは企業の事業継続を図るものであるが、災害が何時起きてもおかしくないと言われている今日、いずれの計画も必須となっている。未整備の企業においても計画の策定が進捗するよう期待する。

【2013年8月コラム】


2013年8月26日

 東京電力福島第一原発の貯蔵タンクから高濃度の汚染水が流出していることが発見された。東日本大震災以降、たびたび汚染水問題が発生しており、またかの印象を与える。しかも今度は、質量ともに深刻な事態である。■これまで東電はその都度対策を講じていたが、管理及び対策も不十分なうえに対策が後手に回り、挙句の果てに今回の結果を招いたものといえよう。■しかし、そもそも今回のように世界にも影響を与え、後世にも禍根を残し、経済的、技術的、地球環境的にも多大な影響をもたらす巨大な原子力災害の対応を電力供給事業者の東京電力一企業だけに任せてよいのだろうか。この際、国として抜本的で総合的な対策を講じないと世界や周辺諸国から日本政府や日本に対する不信感を招きかねない。しっかりした対応を期待する。

2013年8月19日

 相変わらず尖閣諸島周辺には中国の海洋監視船「海監」が接続水域(領海外側約22㌔)の航行や時には領海侵犯を繰り返している。日本側の慣れを誘いエスカレートする兆候のようにも見える。■現に海洋の監視活動や警察権を統合した新設部署である「海警局」を新設し24日には、その所属の公船「海警」も姿を現している。「海警局」は、従来の国家海洋局の「海監」や農業省の漁業監視船団「漁政」、公安省の海上警備部隊「旧海警」などを統合したもので22日に発足したばかりの組織である。また中国軍機が沖縄本島と宮古島の間の上空を初めて往復するなど行動が大胆になっている。■日本側の対応としては、今後多くのケースを想定しながら大局的な見地に立ち、しかも決して油断することなく、慣れに麻痺することなく、しっかりとした態勢を執り、対応してもらいたいものだ。

2013年8月5日

 日本列島が猛暑に見舞われている。今年は梅雨明けが早く、加えて早くから35℃を超える記録を観測し、しかも全国的に拡大している。8月12日には高知県四万十市で史上最高気温41.0℃を記録している。■この暑さの影響でエアコン、ビ-ル、アイスクリーム、涼しくなる衣料などの売り上げが伸びた。反面、総務省消防庁の発表によると、7月1カ月間に、全国で2万3699人が熱中症で救急搬送され、7月としては過去最多となった。■猛暑は日本だけでなく世界の至る所でみられる。近くの韓国では猛暑の影響で電力不足が生じ、中国では東部や南部の浙江省、江西省、安徽省などでは干ばつが広がり、熱中症による死者も出ている。ヨーロッパでも北半球で猛暑に見舞われている。■猛暑の原因は、直接的には高気圧の強さや偏西風の蛇行といわれ、地球温暖化説も言われているが、定かではない。■当面、猛暑への対応としては気象情報を得て、こまめに水分と休憩をとり体力維持と健康管理に努めることが必要のようだ。

【2013年7月コラム】


2013年7月16日

 9月1日が近づいてきているせいか"防災訓練"が気になる。自治体によっては、東日本大震災の教訓を踏まえて、春先から津波を考慮した避難訓練を行っている。■国では中央防災会議が年度の総合防災訓練を決定し、例年防災の日(9月1日)に訓練を実施している。年度により想定が異なり、防災訓練の項目も少しずつ異なる。ただ重要なことは、基本方針にも書かれている実践的・効果的な訓練と訓練の分析・評価による計画やマニュアルへの見直し(反映)である。■このことは自治体の訓練にも適用される。実際に起こり得る想定や被害状況で、実際に使える手段で防災活動にあたることが重要で、いたずらに最新の機材を並べ防災ショウのような演出は不要であり、むしろ参加者に誤った認識を持たせかねない。■訓練の結果を計画やマニュアルに反映させることは重要であるが、実際反映させたという話はあまり聞いたことがない。■また例年の訓練参加数を調べると規模の割には少ないのには驚かされる。防災訓練の多くの参加者は関係機関に属することが多く、住民の参加は限定的である。関係機関の参加者は若い人が多く、住民の場合は、年配者が多い。参加者を増やすには、実施方法の検討も必要であるが、大手企業等を参加機関に加えることを検討してはどうだろうか。訓練は繰り返し繰り返し行ってこそ身につくものであり、その意味では、訓練回数も重要である。計画の作成は考慮要素が多く大変な作業であるが、訓練の本質に立ち返って、計画することを期待したい。

2013年7月8日

 総務省消防庁は7月5日、災害時要援護者の避難支援対策の調査結果を公表した。■現在の家族は核家族化し、独居者も多いことから、高齢者や障がい者などの災害時要援護者は、災害時の避難が困難になる可能性が少なくないため、あらかじめ市区町村と地域のコミュニティーが一体となって避難支援体制を確立しておくことが必要である。■市区町村の取り組み状況の調査の結果は、全体計画の策定状況は、25年4月1日現在で、調査団体の87.5%が策定済み、25年度末までに98.8%が策定済みまたは策定予定との結果であった。また、災害時要援護者名簿の整備状況は、25年4月1日現在で、調査団体の73.4%(1278団体)が整備して更新中、24.3%が整備途中でこの両者を合わせた97.7%は何らかの形で進めている。■これらの結果を見ると順調に整備している印象を受けるが、自治体のばらつきが目立つ。例えば、24年度までに計画を策定済みの市町村の県は、100%策定済みの県が21府県、全市町村の平均87.5%であるのに対し、半数に満たない県がある。このことは名簿の整備についても同様の傾向にあるため、一部であるが自治体の今後の努力が望まれる。

【2013年6月コラム】


2013年6月30日

 防災計画と防災マニュアルの策定状況が心配である。■防災の計画やマニュアル策定するのは当然であるが、3.11以降計画の見直し等が続き、自治体や企業等での対応が遅れがちである。加えて、そもそも地方自治体等における防災計画等を策定する人材が少なく、公務員は2~3年で勤務を交代することが多いことから防災の専門家が育ちにくい状況にある。■次に気がかりなのは、その実行の可能性である。計画やマニュアルの実効の可能性を見極めるには手法や技術など困難がつきまとう。■計画やマニュアルの記述内容・深さなど記述態度にもよるが、一般に特定の範囲における技術的な手法としては数学的・統計学的シミュレーションがあり、それ以外の手法としては訓練特に図上訓練がある。このうち、計画やマニュアルの手続きを含めて全体の正確性、実行の可能性を見極めるには、全体を網羅し、かつ細部にも検討ができる状況予測型か図上シミュレーションによる図上訓練が適当である。■安全・安心な内容の計画やマニュアルにするためには、PDCAの手順を経た具体的で根拠に裏打ちされたしっかりとしたものにしてもらいたいものである。

2013年6月24日

 平成25年版防災白書が公表された。その構成は、第1部 災害の状況と対策、第2部 平成23年度において防災に関してとった措置の概況、第3部は平成25年度の防災に関する計画である。■特に第1部の冒頭に書かれた指標等から見る我が国の防災対策では、第1に自然災害による死者・行方不明者数、第2に国及び地方公共団体における災害による被害の軽減に向けた取組、第3に住民、地域コミュニティ等における災害被害軽減に向けた取組がある。■この中で問題と思われる特徴は、国及び地方公共団体における住宅等の耐震化は進捗しているが、空港・港湾の運輸施設や下水道施設の耐震化が遅れていること。備蓄は食糧、毛布等は高い確率で整備されつつあるが、テント、簡易トイレ、担架、浄水器は整備が遅れている。防災訓練は一市区町村当たり、年3.6回になっているが、一般に参加者数が少なく取組の強化が必要である。また、人に関わる消防団は団員の減少、高齢化が進んでいる。自主防災組織は、組織率は伸びているが地域的に偏在している。 ■災害はいつ起きてもおかしくない状況であるので、なお一層の減殺対策の整備に努める必要がある。

2013年6月17日

 今週宮城県では防災訓練が行われた。県、市町村等をあげての大規模な訓練であった。ここで訓練について考えてみる。訓練は、「あることを教え、継続的に練習させ、体得させること」(デジタル大辞泉)、また「熟練するため、教えならすこと」(新小辞林)といわれる。用語の説明に従えば、訓練は反復し、動作が身につくようにすることが重要といえる。■防災訓練は、自治体等における地域防災計画及び同マニュアルに基づき、その都度訓練の目標を定め実行計画により実施される。そのような場合、訓練参加者が計画やマニュアルを見ながら災害に対処していたのではタイミングを逸し、訓練を阻害することになりかねない。まして実際に災害が発生した場合は、大事な初動において指示・指令、行動に後れを取り、尊い人命を失う恐れがある。そのため、例外なく日頃から訓練し習熟する必要がある。■現状の防災訓練は国、自治体等で実施されているが、総じて住民の参加者が少なく、訓練回数も少ない。加えて指導者が少ない。この際、特に懸念されるのは、高齢者、弱者対策が不十分なことである。■このため、自治体等の訓練にあたっては、極力訓練の機会を増やし、住民の特性を考慮しつつその多くが参加できる環境を作ることが必要である。また、そのための指導者の育成に意を用いるよう期待したい。

2013年6月13日

 米中会談が7日・8日の両日、米カリフォルニア州パームスプリングの保養施設で行われた。オバマ大統領は再選されて2期目に入り、習近平氏は国家主席に就任して早々の3ヵ月目の会談である。■今回の会談は、サイバー攻撃問題、沖縄県・尖閣諸島問題、北朝鮮問題、人権問題、軍事交流など幅広く話し合われた模様である。■会談の中で話し合われた内容で、我が国にとって危機管理上今後様々な影響を及ぼしてくるのは沖縄県・尖閣諸島問題、北朝鮮問題である。■中国はGNPおいて約10数年前にドイツを超え、2010年には日本を超えた。外交政策では世界特にアフリカに活発に展開し、軍事的には東シナ海・南シナ海に積極的に進出し、緊張状態をもたらすなど国外への積極的な姿勢が目立つ。■我が国としては米国を中心としつつ多国間外交を行い、緊張状態をほぐす努力をするとともに、万が一最悪の事態が生起した場合でも最小限の被害で済むよう、法制、情報収集・指揮系統の一元化、人的・物的準備など態勢を整備しておくことが重要である。

2013年6月3日

 一昨年の東日本大震災以降原発事故対策は、政府・国会・独立した組織による各事故調査委員会が設けられ報告が公表された。その結果、原子力行政に関わる組織が大幅に見直され、国の原子力災害対策指針を受けて原発から半径30㌔圏内自治体の地域防災計画も見直されてきた。■原子力規制委員会のまとめたところによると、4月末現在該当する157自治体のうち119自治体で地域防災計画の策定が終了したとのことである。策定率は76%である。■地域防災計画の策定は当然であるが、問題は中身である。地域防災計画の策定は、各自治体で策定されるが、原子力以外の比較的なじみのある自然災害の計画でも実行の可能性に疑問符を持つのもあるが、ましてや原子力という専門家の少ない分野の計画の実行性については、懸念がある。■策定した計画を検証するためには、第3者機関による専門家会議、検証のための図上訓練などの方法があるが、安全安心の世界を整備し、確立ために計画策定後のチェック(PDCAのCに該当)を確実に行うよう望みたい。

【2013年5月コラム】


2013年5月27日

平成16年の通常国会で武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)がで可決された。■この目的は、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するものであり、この場合に発生した災害を武力攻撃災害としている。■昨年の尖閣諸島の国有化以来尖閣諸島及び同周辺地域において中国の漁船、海洋監視船、公船などは、接続水域(領海の外側約22㎞)内航行や領海侵犯を繰り返し行い、時には航空機により、今月に入り沖縄県の南大東島周辺の接続水域を潜水艦が潜没航行するという示威行動を示している。このような一連の流れからは、手段や質・量に変化を持たせ日本の行動を用心深く監視つつ拡大の一歩を辿っているといえる。■この背景には、3月18日の中国全国人民代表大会における習近平国家主席の人民解放軍らに対する「断固として国家主権や安全、発展の利益を守らなければならない」と日本・尖閣列島を念頭に富国強兵・強硬路線の方針演説、中国外務省の華春瑩報道官による4月26日の定例記者会見での尖閣諸島は「中国の領土主権に関わる問題で中国の核心的利益に属する」との発言、5月8日付の中国共産党機関誌、人民日報は、尖閣諸島以外にも沖縄県について「歴史上の懸案であり、未解決の問題」と主張する論文を掲載するなどに本音が透けて見え、示威行動と無関係とは考えにくい。■我が国に武力攻撃災害が発生しないよう、武力以前における大局的な外交交渉と関係機関一丸となった警備段階の適切な態勢の保持と対応を望む。

2013年5月20日

 2013年度予算が5月15日夜、成立した。一般会計予算総額に復興予算と合わせると過去最大規模の予算となった。■復興予算は、2011年東日本大震災で発生した災害対策に使用される財源であるが、東?地震、東南海地震、南海トラフ地震、東京直下地震、富士山噴火など今後予想される自然災害の防災対策を考慮すると膨大な予算措置が必要となる。■災害対策自体は大変重要な施策であるが、現状の肥大化した財政赤字を考慮するとその災害対策の内容を精査して予算化しなければならない。■その際、施設等の耐震化、堤防や道路の整備などハード面の整備も重要であるが、これには膨大な時間と経費がかかる。現実的で即効性ある対策は、現在低調であるが防災訓練である。特に国・県・市などの対策本部訓練と現地住民等の避難訓練などソフト面の内容である。災害対策には、こうしたハード・ソフト両面のバランスのとれた総合的な検討が重要と思われる。

2013年5月13日

 富士山の世界文化遺産について4月30日、登録の可否を調査する国際記念物遺跡会議がユネスコに登録を勧告した。勧告を受けてユネスコの世界遺産会議で承認されると正式なものになる。ただ登録された場合でも今までの努力が終わったわけではない。その状態を維持するためには環境の維持等の対策が必要となる。■その富士山について、防災の観点から見ると、前回の噴火から約300年を経過し、地震に連動し噴火が予想されている。実際江戸時代の宝永年間1707年10月28日に東?・南海地震が発生し、その49日目の12月16日に宝永噴火が起きた。地震に連動して富士山が噴火したものと考えられている。■従来被害想定は単一の災害毎に検討しているが、連動型の場合の被害は天文学的数字になる可能性がある。また富士山噴火の際の影響について、溶岩流、火砕流等は地元の山梨、静岡、火山灰については広く東京、神奈川、千葉にも及ぶとみられている。■このため、富士火山防災対策は、山梨、静岡、神奈川等の一部は熱心に取り組んでいるが、地震との連動型も念頭に置き更に大規模で広範囲にわたる対策を検討する時期に来ているものと考える。

2013年5月7日

 憲法記念日にあたり防災の関わりを考える。大規模に災害が発生した場合の復旧・復興は、膨大な人員、機資材、資金、期間を要し広域にわたることが多く、関係機関も多い。これは地方自治体での対応の限界を越えており、国際的な影響も考慮し国家的規模で態勢をとる必要がある。■米国、英国、フランス、ドイツ等各国の憲法には緊急事態の条項が定められているが、我が国の憲法には緊急事態の条項が無い。非常の際の緊急権に当たっては、緊急権の乱用や人権の過度の制限が懸念されることから、法制化に反対する見解もある。また法律で対応できるとの見解もある。■過去の大規模災害発生の際、国の的確な判断と処置が必要な場合において、目に余る混乱や遅疑逡巡があり非常時の対応が十分でない事例があったが、今後従来の規模より遙かに大きい地震等が予想される状況から、その対応が懸念される。■このため、国家、国民の安全と安心の世界を整備するため、緊急権の法制度化の議論を深めてもらい。

 

【2013年4月コラム】


2013年4月30日

災害史の研究が大事になっている。平成23年3月11日の東日本大震災は、ある意味で過去の災害の教訓を生かし多くの人命を救った地域と東京電力福島第1火力発電所のように生かし切れず多大な被害を被った地域を示したともいえる。■災害史というと、例えば、○○史とのタイトルの下に縄文時代或いは古代に始まる時代区分にそって、災害事実を記述している著作を多く見かける。科学としての災害史はそういうものであると思う。■ただ災害の内容を研究するには、自然災害だけでも暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火等多岐にわたり、かつ、その成果は考古学、地震学、土木学、建築学、応用地質学、火山学、地球物理学、都市計画学等関連諸科学の研究に負う面が少なくない。■東日本大震災後、想定外との用語が多用されたが、その教訓を生かすためには、既存のパラダイムを再検討することから始まる。■事実、関係学会による連携が始まっていると聞く。災害の防災(減災)において、学の側面と行政へ生かす側面との狭間で舵取りが難しいと思われる。しかし、災害に対する安全・安心の世界を築くためには、災害史も総合的な視点を採り入れて考察しては如何だろうか。行政においても災害を個別に扱うだけでなく、縦割りのみで対策を検討するのではなく、学問的にも学会独自でのみ検討するのではなく、総合的に検討する時期に来ているものと思われる。

2013年4月21日

最近地震が多発している。3.11以降その頻度が増しており、一説には、地震の活動期に入っているとも言われている。地震発生の活動期・静穏期については、長期的で時系列ではこの区分が適合しないが、特定の領域である程度以上の大きな地震にはこの区分が適合する。■M8級は、発生した地震と地層調査の結果、元禄地震以降200年の間隔で再来する可能性が高い。その間隔では、現在は静穏期でやがて活動期へ移行する段階といえる。しかし、元禄地震や大正関東大震災の前に直下型地震が起きていることから、まずは直下型地震の再来の可能性が迫っているといえる。■直下型地震については、中央防災会議が平成15年首都直下地震対策専門調査会等を設け検討した。その後地方自治体では地域防災計画を見直し、直下地震に対応する計画を整備している。■しかし、PDCAではないが諸施設の整備、避難訓練等の実行面が進捗していない。勿論、直下型地震以外にも災害の脅威は存在し予算も限られることから、責任者はどこから何をすべきかは迷うところである。この場合、安全安心の世界に繋がる事項を優先して決め、ハード面・ソフト面から総合的に決めることが必要である。ただ地震がいつ来てもおかしくない状況からは東日本大震災に見られるようにソフト面特に避難を中心とした訓練を繰り返し繰り返し実行することを期待する。

【2013年3月コラム】


2013年3月31日

年度末となる3月の消防庁の防災関係調査報告は、「石油コンビナート等防災体制検討報告書」「石油コンビナート等における災害時の影響評価等に係る調査研究報告書」「大規模災害時におけるソーシャル・ネットワーキング・サービスによる緊急通報の活用可能性に関する検討会報告書」「東日本大震災記録集」「大規模災害時等に係る惨事ストレス対策研究会報告書」「津波避難対策推進マニュアル検討会報告書」などがある。■いずれも重要な検討内容と思われるが、この際、「石油コンビナート等防災体制検討報告書」「石油コンビナート等における災害時の影響評価等に係る調査研究報告書」「大規模災害時におけるソーシャル・ネットワーキング・サービスによる緊急通報の活用可能性に関する検討会報告書」に注目したい。■まず石油コンビナート関係報告書であるが、「石油コンビナート防災の抜本的な強化」というだけあって、広範囲の内容を持ち、時期に適った事項と評価できるが、抽象的文言が多い点が気になる。■また、ソーシャル・ネットワーキング・サービス関連の報告書は、災害発生時には電話ではつながりにくい状況であったため、この解決は喫緊の課題であったが、情報の伝達に道筋が出来たといえる。■災害はいつ襲ってくるか分からない。調査報告書の段階は、まだ検討すべき課題や余地もあるが、今後更に検討を深めると共に、具体化を図り、早期に実行段階に移行してもらいたい。

 

2013年3月29日

政府の中央防災会議作業部会から南海トラフ巨大地震が発生した際の被害推計が発表された。経済的被害規模は、約220兆円3千億円と国内総生産の半分弱、東日本大震災の約10倍の規模となる。関東以西東海地方から九州地方にかけて大動脈が寸断され、主要都市、経済集積地域が打撃を被る。■今回の想定は、たとえ発生確率が低くとも想定外を避け最悪の事態に備えるために検討したもので、それだけに被害の規模は東日本大震災より遙かに大きい。■そのため、対策は同じ海溝型地震の東日本大震災の教訓を生かし、津波からの迅速な避難態勢の整備、緊急避難施設の確保、施設の耐震強化、都市(整備)計画の見直し及び高台への移転促進、官公庁・主要産業及び工場等のリスク分散、備蓄の見直し、広域相互支援態勢の整備等が施策として考えられる。■今後は、新たな地震対策の中・長期計画を策定し、膨大な施策のなかで軽重緩急をつけ、優先順位を明確にして予期される地震に対して着実に対策を具現化することが求められる。

2013年3月24日

最近のエネルギーに関する話題は、日本が海底からメタンハイドレードを取り出す事に成功したことである。エネルギー資源の確保の可否は国家経済の行方を左右する問題であり、しかも96%を海外に依存する我が国で、世界に先駆けて自国開発が成功した意義は極めて大きい。■メタンハイドレードは、燃える氷とも言われ、メタンが水と結合して水和物になった氷状の固体をいう。このメタンハイドレードは、海底下の浅い地層に存在し、埋蔵量が多く世界に広く分布しており、日本でも南海トラフ、北海道奥尻島海域に存在する。■日本のエネルギーは、現在原子力発電、火力発電、再生可能エネルギー(水力、風力、地熱、太陽光等)等に使用されているが、福島原発事故以来原子力発電の再開が厳しい状態が続いており、加えて再生可能エネルギーはまだ不十分の状況から、火力発電が再び脚光を浴びている。しかし、火力発電は、石油、石炭、天然ガスを使用し、価格の高騰、環境問題の他海外に資源を依存する問題がある。■こうしたエネルギー問題を解消するため、今回の開発が実用化すれば、エネルギー自給率の向上、つまり海外依存率の低下につながり、安定的にエネルギー資源を確保出来るようになる。今後更なる技術開発を期待したい。

2013年3月11日

東日本大震災が発生してからから2年になる。3月6日現在1万5,881人の貴い人命が失われ、行方不明者は2,676人と被害者は計1万8,557人を数える。被害地域は1都1道10県と広域に及んだ。■現在は、道路及び鉄道の一部を除き航空等は復旧し、産業については自動車、電気等製造業の工場は再開したが、津波等の危機管理対策は今後の検討課題になっている。また、商店街は次第に活気を取り戻してきているが、仮設建築物が少なくない。水産加工業は進捗しておらず就業者数も少ない。住民の生活に係わる市町村の復興計画は、住民の合意形成が難しいため進んでおらず、仮設住宅には今なお約31万人が住んでいる。■東京電力福島原発事故による放射能の影響は多大なものがある。瓦礫処理、放射能の除染、汚水処理が遅々として進まず、その処置に当たっては長期にわたることが予想される。■今後は、遅れている内容の復旧・復興を急ぐと共に、東日本大震災を契機として原発に関連する活断層調査による安全性の確認、原子力リサイクルの具体化、今後の東海、東南海、南海トラフ大地震を予期した津波対策等が必要となる。政府は今回13兆1054億円という多額の補正予算を投入し、復興防災対策に充当しているが、当面の処置対策だけでなく、長期的な対応が必要となる。この際、日本の将来を見据え災害に対する重点施策を戦略的かつ効果的に達成するよう努めてもらいたい。

2013年3月7日

米国で政府歳出の強制削減がいよいよ始まった。 強制削減される歳出の規模は10年間で1兆2千億ドル(約110兆円)と極めて多額である。2013会計年度の削減額は850億ドルとなる。 ■この背景には、民主党と共和党の主張の違い、政府・行政に対する考え方の相違から来ており、加えて議院のねじれ現象から政府民主党の意見が議院で採決されない点がある。当初は2013年1月から発動される予定だったが、「財政の崖」問題の与野党合意で発動が3月1日に先送りされていた。■この強制削減による影響は、米軍の戦力削減に伴う即応能力に低下、住宅支援の削減、航空管制官の削減、教職員の解雇なども懸念され、GDPは0.6ポイント押し下げると予測している。■米国の予算の動向は、米国の問題ではあるが、世界の政治経済に与える影響が大きいので、引き続き注視する必要がある。

【2013年2月コラム】


2013年2月24日

安倍首相は22日、オバマ大統領との首脳会談で日米同盟を修復する目的をもって、安全保障、エネルギー問題、環太平洋経済連携協定(TPP)等を議論したようだ。いずれも重要な問題だが、とりわけ環太平洋経済連携協定(TPP)については、野党以外に与党にも反対論が根強いだけに注目された。■環太平洋経済連携協定(TPP)は、2006年シンガポール等4ヵ国が協定したことに始まり、現在11ヵ国が参加している。同協定は、アジア太平洋地域における高い水準の自由化が目標とされており、物品市場アクセス、サービス貿易にとどまらず、非関税分野(投資、競争、知的財産、政府調達)など21分野に及ぶ広範囲の協定であり、これによる経済効果は大きいと見られる。■我が国は天然資源に乏しく資源を輸入して製品を輸出する貿易に依存せざるを得ない立場にある。また、同じ立場で貿易上の競争関係にある韓国は、米国との自由貿易協定(FTA)を締結し、いち早く貿易の推進を図っている。このことから、我が国が環太平洋経済連携協定に参加しない場合は、韓国に不利な競争を強いられる可能性があるが、参加した場合は、韓国が米国との協定締結に当たって不利な条件を認めたのと同様の厳しい条件を受け入れざるを得ない可能性もある。■いずれにせよ環太平洋経済連携協定の参加に当たっては、シミュレーションをして利・不利を明確にするとともに、長期的で合理的な対策を十分に練り上げることが経済の危機管理上重要といえる。

2013年2月21日

ロシアウラル地方のチェリャビンスク州付近に15日、隕石が落下し約1000人負傷したとロシア主要メディアが伝えている。ロシアアカデミーによると、この隕石は直径数㍍、重さ10㌧、秒速15~20㌔で大気圏に突入したものと推定されている。■そもそも隕石は、地球以外の天体から固体物質が落下してきたもので、その大きさは数百㌘から数百㌧まで大小様々である。また、その影響も様々である。隕石の落下は世界各地で見られ、我が国でも大昔から伝承が残っており、頻繁にある現象ではないにせよ、いつどこに落下しても不思議ではないようだ。■その意味では想定外というべきだが、とはいえ、手をこまねいているわけにはいかない。危機管理上は宇宙探査技術の向上により隕石の情報収集と分析を短時間に行い、落下予想地域の住民を速やかに避難させる等の態勢を作ることが必要となろう。

2013年2月14日

このところ安全保障上の諸問題が連続して生起している。中国海軍の艦艇による海上自衛隊護衛艦や護衛艦搭載ヘリへのレーダー照射と北朝鮮の地下核実験である。またパソコンによるサイバーについても立場、目的によっては安全保障にも波及する事件だ。■中国と北朝鮮は一時代前と比べると少なくなった社会主義国で主義思想、政治体制ともに我が国とは異なり、共通点が多くないのも事実である。■両国に関わる前述した事件は、我が国の安全保障に影響を及ぼす出来事で看過するわけにはいかない性質の問題である。しかも地政学的には同じ極東地域で近隣諸国、輸送手段が発達した今日時間的にも近くなっており、好むと好まざるとに関わらず折り合いを付ける必要がある。■それには、まず我が国独自の基本方針の下に経済面、軍事面を考慮しつつ国連や米国等と連携した外交を多元的に展開し、危機を回避する必要がある。その意味では我が国の政治外交力が問われているといえよう。

2013年2月4日

2013年度政府予算案が臨時閣議で決定された。92.6兆円の大型予算である。それでも昨年民主党政権が編成した12年度当初予算よりも減額している。ただ、公共事業費が増大したことから「人からコンクリートへ」に戻ったという人もいる。■防災関係費の視点で見ると、今後の首都直下地震、東海地震・東南海地震、南海トラフ巨大地震、火山災害等に対する被害の甚大さを考慮すると災害対策費に膨大な予算が必要となる。また、高度成長期に集中して整備されたトンネルや橋梁等社会資本の老朽化(総務省行政評価局報告書)が進んでおり、今後益々悪化すると予測されることから、こうした災害対策費も必要となる。それが結局安全安心の世界を築くことになる。その意味では「人もコンクリートも」必要というべきかもしれない。■社会資本については、道路等の整備に当たり総合的にライフサイクルコストをあまり考慮していない面がある。そのうえ建設後老朽化が進むにつれて維持修繕費が不足する事態が長らく続いていた。こうしたつけが今出てきたといえる。■しかし大型予算を編成してもこれだけの災害対策費を単年度で賄うことできないうえ、仮にできたとしても財政規律の面では許される状況ではない。この際、長期的視点で内容の軽重緩急と予算全体とのバランスも考慮し、国民が納得できる計画を策定し、実行してもらいたいものである。

【2013年1月コラム】


2013年1月30日

アルジェリア東部の天然ガス関連施設で発生したイスラム武装勢力による人質事件は、 国外においても危機管理に対する意識を否が応でも再認識させられた事件になった。 過去20年以内で日本人に関連した国際テロの事件は、ペルー日本大使公邸占拠事件、イラ ク日本人青年殺害事件、アルジェリア人質事件があり、今回が最も傷ましい事件となった 。■国際テロは9.11以降米国以外にも対象国を拡大する傾向を見せている。従来外務省か ら危険渡航国として渡航情報の提供はしているものの、海外で勤務する日本人が増えてい る現在、これだけでは不十分なことが明瞭になった。■そこで日本版NSC設置の機運が醸成 している。日本版NSCとは、米国の国家安全保障会議(National Security Council)を念 頭に置いた安全保障の助言機能を有する政府の組織であると思われる。■最近の事案をみ ると、武力侵攻事態からテロ事態まで状況の変化の激しさとスピードの要求度は以前にも 増して顕著になっている。このため、速やかな情報収集と重要な意志決定を短時間にしな ければならない状況が生じており、日本版NSCがその機能を果たすことを期待したい。

2013年1月20日

最近の報道記事を見ると、尖閣列島及び同周辺における中国による領海侵犯及び領空侵 犯、また国際的にもアルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件など安全保障 に関わる危機管理事案が多い。■安全保障は、危機管理の範疇でもリスクの度合いが高く 影響力の強い場合が少なくないことから、万が一交渉が失敗すると悲惨な状況に到ること になりかねない。■我が国は、危機に対する認識がやや薄いように思われるが、今後悲惨 な事態を招かないためには、国家として一途の方針の下に平素から行動の準拠となる法令 を整備して、基礎情報を収集し、組織内の情報共有化を図り、関係諸外国と交渉ルートを 確保し、脅威の度に応じた態勢を整備する等、武力事態やテロ攻撃等に対する対応の漏れ を無くし、突然に対応せざるを得ない局面を最小限にしておくことが重要である。

2013年1月15日

昨年12月27日に安倍政権が発足し、早速24年度補正予算案編成、25年度予算案の編成な ど正月早々から活発に始動している。 ■安倍政権は長引く不況を脱するため大胆な金融緩 和、機動的な財政政策、成長戦略の3本の矢を推進するため、8日初会合を開いた日本経済 再生本部及び9日復活した経済財政諮問会議は、その中の重要な組織である。日本経済再生 本部は、成長戦略立案の司令塔で主に実行面を担い、経済財政諮問会議は、長期的な計画 面、すなわち、中長期的な経済財政運営の方向性を示す「骨太の方針」を作成し、予算編 成の基本方針を策定する。 ■しかしながら、総理大臣の下に経済の牽引力を担う組織が 併存することは組織運営上一抹の不安を感じる。戦前明治帝国憲法下、陸軍と海軍が同等 の立場でそれぞれが権限を持ったため、国家戦略の不整合があり、組織運営上非効率であ った。今回の2組織は役割が異なるが、それだけに双方が自己組織の論理を主張し、整合 性がとれない事態を憂える。 ■そこには首相の強力なリーダーシップが必要であり、と 同時に各組織の調整や連携する場が必要ではないだろうか。

2013年1月11日

危機と思われる事態は年々多種多様になり、その件数も増加傾向にある。危機において もっとも望ましいことは、適切な対策を講じて危機に到たらしめないことであり、その次 は、危機発生に対し適切に対処することである。「孫子」の謀攻編によると、百戦百勝す るのは最高の善とはいえず、戦わずして敵を屈服させるのが最高の善といえる。という。 蓋し名言である。 ■しかしながら、これはなかなか至難の事でもある。例えば、この12 月25日から1月6日の間だけでも危機に関わる問題は、トピックスに掲載した戦闘機の緊急 発進を始め6件の事例があり、トピックスに掲載した以外にも、原発地域の活断層評価、原 発再稼働問題、地域防災計画の策定遅延問題、天井板の崩落に端を発する高度成長期のイ ンフラ整備、石油コンビナート防災強化施策、中国に続く韓国の大陸棚拡張問題等がある 。 ■加えて、現在実施している東日本大震災の復旧・復興の継続があり、今後は防災・ 減災上は首都直下型地震、南海トラフ地震への対応、経済上は環太平洋経済連携協定への 態度、円の為替動向、東アジアの安全保障などの問題がある。 ■これらが危機に到らな いための対応は、近年ありがちな場当たり的弥縫策で糊塗するのではなく、根本的かつ中 長期的な視点にたってハード面とソフト面の双方の対策が必要である。このため、先ず国 家として明確な方針の下に、想定外などとならぬよう予想される危機事態を考慮して方針 が具体化できるような一元的組織、計画、態勢の整備を行い、真に必要な事業の効果的な 推進を望む。

2014年10月30日

今年のエボラは、パンデミックの様相をみせはじめた。

エボラ出血熱が初めて流行したのは、1976年だそうだ。この時はスーダンとコンゴで同時発生し、スーダンでは、感染者数284人(死亡者数151人)コンゴでは感染者数318人(死亡者280人)だったという。その後、エボラ出血熱はアフリカ大陸で22回にわたり突発的に発生・流行していたが、感染者数は一番多い時でも425人であった。

今回の流行では、西アフリカを中心に感染者が増え続け、6月半ばには500人を超え、かつてない勢いで増加している。感染者は7月半ばで1000人、9月10日過ぎには5000人、10月23日には1万人を突破し、過去の流行とは全く異なる勢いで増え続けており、まさにパンデミックの様相を呈して、現在も拡大中である。感染者の増加に伴い、医師が感染する事態も相次ぎ、医療関係者130人近くが亡くなっているとのことである。

こうしたなか、オーストラリア政府は流行が続く西アフリカからの入国ビザの発給手続きを停止するなどの制限をはじめた。

アメリカでは、渡航者や医療従事者に対して潜伏期間にあたる間、隔離する方式を採用している。米軍は、西アフリカでエボラウイルスの感染拡大を防ぐ任務に当たった部隊を基地内で3週間にわたって外部との接触を制限する事実上の隔離措置を実施していることを明らかにしているし、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は、「高いリスク」の人は入国後、最大3週間、保健当局の担当者が、直接体温などの健康状態を調べる監視の対象となるほか、公共交通機関の利用や公共の場への外出を控えるよう求めるという。州レベルでは、西アフリカからの乗り継ぎ便が到着する空港がある州を中心に、渡航者や現地で患者と接触した医療従事者などに対し、外出を禁止や州が用意した施設に隔離するといった独自の対策が導入されているそうだ。

しかし、この対策には批判も出ている。27日に国連のパン・ギムン事務総長が「一連の措置はエボラ出血熱への対策の最前線にいる医療関係者に心理的な負担を与えるものだ。帰国した医療関係者らは人類に貢献した特別な人々で、科学的な根拠のない規制の対象とされてはならない」として懸念を表明し、29日にはオバマ大統領が「今、必要なのは現地に人を送ることだ。医療従事者のやる気を失わせてはならない」と述べ、隔離策を批判したという。
彼らは、多くの医療関係者を現地に送ることが、最善の策と考えているようで、医療関係者のヤル気を削ぐ対策を批判しているようだ。しかし、今回の感染状況は、今までと全く様相が異なる事態であることも事実で、世界各地に拡大するおそれも十分にありそうだ。この先、どのような展開になるのか目が離せない事態である。


2014年10月20日

「平成23年東北地方太平洋沖地震」以降の地震・噴火を考える

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、千年前に起きた貞観三陸地震と同じ規模であったと言われている。それは津波の規模がほぼ同じであることから推測されることで、勿論、貞観地震の規模や詳細な震源域の広さなどがわかっているわけではない。ただ、もし、同じ規模だったとするとこの貞観時代におきた地震や火山噴火が、今後発生してもおかしくはないと言える。

三代実録という古文書で、貞観時代に起きた天変地異を見ると次のようになる。
貞観5(863)年:越中・越後地震で死者多数。貞観6年(富士山噴火、阿蘇山噴火)。
貞観9年(阿蘇山噴火)。貞観10年(播磨・山城地震)。貞観11年(貞観三陸地震・津波)。貞観13年(出羽国、鳥海山噴火)。貞観16年(薩摩国、開聞岳噴火)となっている。
地震と噴火が連続しており、まさに地殻大変動の時代だったといえる。

ひるがえって、東北地方太平洋沖地震の規模をみてみると
牡鹿半島の東南東約130km(日本海溝)付近の三陸沖の海底、深さ約24kmを震源として発生した海溝型地震で、震源域は岩手県沖から茨城県沖にかけての幅約200km、長さ約500kmの広範囲にわたるもので、マグニチュードはMw9.0、日本観測史上最大であるとともに、世界でも超巨大地震であったとされている。即ち、地殻の大変動が起きたということだ。

となると、今後、千年前と同じような災害や今まで経験したことがない地震や火山噴火の現象が起こっても不思議ではないし、逆に今まで周期的に発生していたとされる関東地震や南海・東南海地震の周期性も狂ってくるかも知れないとする考え方もできる。つまり今までの周期性とらわれない見方も必要になると言えそうだ。
火山活動に注目するなら、富士山が噴火することを考慮に入れる必要もある。また桜島、西之島、新燃岳、口永良部島といった現在活動中の火山や阿蘇山、草津白根山、蔵王山、えびの高原(硫黄山)といった火山性地震が発生している火山にも注意を払う必要がありそうだ。


2014年9月30日

御嶽山の惨事は不可抗力だったのか

9月27日のお昼前に 御嶽山が噴火した。
多くの登山者が頂上付近でお弁当を食べる時間帯に、いきなり立ち上がった噴煙と火山礫の直撃。よもやの事態に多くの方が亡くなり、また怪我を負うことになった。命を落とされた方々に深く哀悼の意を捧げ、ご冥福をお祈り致します。

日本にある主な火山270弱(理科年表)のうち、47火山を常時観測が必要な火山とし、更に30火山を「噴火警戒レベルが運用されている火山」としている。御嶽山はそのうちの一つであり、観測体制はそれなりに整っている火山である。

今回の噴火の前、9月10日ごろから山頂付近を震源とする火山性地震が増えていたほか、地下での活動があることを示すとされる体に感じない低周波地震も起きていた。(火山の状況に関する解説情報(御嶽山第3号)26.9.16_16:00)
これについて気象庁は、「地殻変動を伴わなかったので噴火警戒レベルは変更しなかった。・・・・・」としている。
その結果、登山者の殆どは、「危険である兆候」を知ることもなく、また、一部の登山者は危険を感じつつも逆に「レベル1」であることに安心してしまったという恐ろしい事態となった。

気象業務法では、「気象業務」として七つ業務が掲げられているが、そのうち、上から三つの業務は次のようになっている(要点を記述)
①気象、地象(火山現象はこの中に含まれる)、地動及び水象の観測とその成果の収集と発表
②気象、地象及び水象の予報及び警報
③気象、地象及び水象に関する情報の収集と発表
予報・警報はさておくとしても、①と③には「得られた情報や観測結果を発表する」ことが明記されているのだから、せめて、観測事実だけはストレートに庶民に知らせるべきではないだろうか。同法の第13条には、予報や警報は、「・・・一般の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。・・・・」と記述されているのだから、一般庶民に事実を事実としてごく自然に伝わる発表要領を工夫して欲しいものである。


2014年9月18日

地球の温暖化の原因について

気象庁は、9月3日に異常気象分析検討会(臨時会)を開催し、この夏、西日本各地で降った記録的な大雨については、偏西風が南北に蛇行し、南からの湿った気流が本州付近に停滞したことによる影響と分析し、数十年に一度の「異常気象だった」と結論づけている。

偏西風を蛇行させた要因としては、太平洋東部やインド洋東部で海面水温が高かったことや、アジアモンスーンの活動が不活発となったことなどが考えられている。検討会では、このほか、近年、ゲリラ豪雨が増えていることについて、地球温暖化の影響との見方が示されるとともに、「今回の大雨のようなことは、近い将来にも起こる可能性がある」とも述べている。

「海面水温が高かった」と言えば、今年は、関東以南の太平洋側や沖縄などに棲むヒョウモンダコ(猛毒ダコ)が、九州北部や山口県などの日本海側で発見されたり、南の深海に生息するダイオウイカ、リュウグウノツカイなどが、日本海や下北など東北の海で捕獲されるなど、異常を伝えるニュースが多かった。これらは、海面や深海の温暖化が進んでいる兆候として解説されていたが、温暖化が起きている理由についての説明はなされていなかった。

IPCCの第4次報告書では、地球の温暖化は温室効果ガスによる影響がかなり高いと述べているが、産業革命以後の高々100年ぐらいに排出されたガスの影響で、海面や深海の温度が上昇するのだろうかという疑問が浮かぶ。

縄文の早期~中期に「縄文海進」と呼ばれる温暖な時期があった。

気温は東日本で2度、西日本で1.5度ほど高く、海水面も現在より3~4m高かった。この時期、青森県の三内丸山に大規模集落が出現し、付近からはマグロや栗など海と森林の幸が発見されている。しかし、その後、1000年~1500年間隔で寒暖が繰り返され現在に至っている。 平均気温の変動幅はこの2000年間に限ってみれば、プラス・マイナス1度ぐらいの幅におさまっているが、このサイクルでいうと現在は、温暖化の方向にある。

こちらは、地球規模の気候変動のサイクルであり、排ガスの規制程度では回避できるとは思えない。地球の温暖化については、もう少し広い視野で考えてみる必要がありそうだ。


2014年8月29日

「消防団を中核とした地域防災力の充実強化の在り方に関する中間答申」について

「消防の動き」の7月臨時増刊号は、第27次消防審議会の特集となっている。
この審議会の目玉が「消防団を中核とした地域防災力の充実強化の在り方に関する中間答申」である。

この審議は、昨年の第185回臨時国会で議員立法によって成立した「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」(平成25年法律第110号:平成25年12月3日公布)を受け、平成26年2月13日に消防庁長官から諮問がなされたため、行われている。

中間答申では、①被用者の消防団への加入の促進、②地域における消防団活動に対する理解の促進、③若者の消防団への加入の促進等 、④女性及びシニア世代の消防団への加入の促進等、⑤消防団員の処遇の改善等 、⑦消防団の教育訓練の改善、⑧地域防災力の充実強化に関する国民運動の展開 など8項目について提言がなされている。

消防庁は、中間答申を踏まえ、平成27年度予算の概算要求を始めとして、地域防災力の充実強化に関する施策に反映させるとしており、また、提言事項のうち地方公共団体における取組が必要なものについては、平成26年7月14日付けで消防庁長官から各都道府県知事及び各指定都市市長宛て通知を発出したとのことである。なお、審議は今後も継続され、その内容は適時「消防の動き」に掲載される。

この法律では、「地域防災力」を「住民一人一人が自ら行う防災活動、自主防災組織、消防団、水防団その他の 地域における多様な主体が行う防災活動、並びに地方公共団体、国及びその他の公共機関が行う防災活動の適切な役割分担及び相互の連携協力によって確保される 地域における総合的な防災の体制及びその能力をいう。」と定義しており、消防団がその中核を担うことを示しているといえる。自主防災組織のリーダー育成研修や図上訓練を進めるためには、目が離せない動きである。


2014年7月31日

局地的大雨と災害

今年の梅雨の特徴は、日本各地に局地的な大雨をもたらしたことだろう。しかも広範囲にわたり同時多発的なゲリラ豪雨が発生した。
6月の梅雨前線による局地的大雨は、3日から実に四回にわたって、波状的に発生した。続いて7月6日からは台風8号による大雨が九州地方全域を襲い、引き続いて日本列島を縦断した。

6月のゲリラ豪雨では、21日にJR指宿枕崎線の脱線事故が発生した。24日の午後には、東京都三鷹市が雷を伴った大粒のひょうに襲われた。降ったひょうが雨水に浮いて低地部に流れ込み、足首が埋まるほど堆積して、立ち往生する車も出るという珍事が発生した。翌25日には、朝霞市で1時間雨量が105.5ミリに達するという短時間強雨に襲われ、東武東上線・和光市駅近くのアンダーパスで車両が水没寸前。警察が車の窓ガラスを割って女性を天井の上に引き上げ、救出するという事態が発生した。
また7月の台風8号では、9日の夕方、長野県南木曽町で大規模な土石流が発生した。

これらの災害や事故は、局地的な大雨が原因となっていることは疑いない。
 気象庁の雨に関する用語解説によると、「局地的(な)大雨とは、急に強く降り、数十分の短時間に狭い範囲に数十mm程度の雨量をもたらす雨」と定義されていた。また、「大雨とは、災害が発生するおそれのある雨」、「豪雨とは、著しい災害が発生した顕著な大雨現象」とあった。 なお、最近気象庁で使用している「短時間強雨」なる用語の定義をさがしたが、見当たらなかったのは意外であった。

気象庁のホームページに「アメダスで見た短時間強雨発生回数の長期変化」というデータがある。このデータの「1時間降水量50ミリ以上の年間観測回数」と「1時間降水量80ミリ以上の年間観測回数」について、1976年~1985年の10年間の平均と 直近10年間(2004年~2013年)の平均を比較すると1時間降水量50ミリ以上が約1.4倍、1時間降水量80ミリ以上が約1.6倍といずれも増加傾向にある。

「都市型水害」は、この「短時間強雨」の発生回数の増加とともに増えている。これは、都市の下水道施設が「1時間雨量50ミリ」を基準に作られているために生ずる事象であるが、今後、河川の洪水とともに「都市型水害」への対応も重要となる。
蛇足ながら、冒頭で記述した「ゲリラ豪雨」は「予測が困難な、突発的で局地的な豪雨を指す俗語で、予報用語として用いていない」とあった。


2014年7月27日

目を離してはいけない尖閣周辺の事態

最近、尖閣列島周辺に関する報道記事が少なくなっている。 事態が沈静化していると思ったら大きな間違いで、報道が沈静化しているだけのようだ。
海上保安庁のHPには、2008年12月からの尖閣諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入状況が記録されている。これによると、中国の公船がかなり頻繁に尖閣列島周辺に出没していることがわかる。

2010年9月7日、尖閣諸島付近の海域をパトロールしていた巡視船「みずき」が、中国籍の不審船を発見し日本領海からの退去を命じたが、漁船は違法操業を続け、逃走時に巡視船「よなくに」と「みずき」に衝突を挑み、2隻を破損させる事件が発生した。この事件を契機に中国公船が従来以上の頻度で尖閣諸島周辺海域を航行するようになったが、まだ、散発的なものであった。

2012年9月11日に我が国が尖閣諸島のうち3島の民法上の所有権を、民間人から国に移したことを口実として、同月14日以降、中国公船が荒天の日などを除き、ほぼ毎日接続水域に入域するようになり、毎月平均3回程度(最高が7回)領海侵入を繰り返すようになった。

2013年3月、中国の海上保安組織再編成計画が発表され、5つあった海上保安組織の4つを統合して、「国家海洋局」が編成されることになった。こうして同年7月22日に「中国海警局」が発足して、現在の体制となった。それ以降、月平均で約5隻が20日間ほど、接続水域の入域し、月平均3回ほど領海内に侵入している。

接続水域内入域の日数が一番多かった月は今年の4月で、のべ84隻の船が27日間(1日あたり3隻)にわたり徘徊した。日本の南西端の無人島周辺に起きている領海侵入事案は、ニュース性がないためか、あまり報道されない。国民の耳に入らないということは、往々にして事件や事案が起きていないという錯覚を与える。しかし、尖閣列島の領有を主張する中国は領海侵入を「自国領海のパトロール」として執拗に実績を積み上げている。他国による意図的な領海や領空の侵犯事実は、マスコミが株価や為替と報道するように、毎日国民に知らせる仕組みを考える必要がある。


2015年2月19日

子どもに防災教育を

子どもに防災教育の徹底を東日本大震災から間もなく4年になる。4年の歳月が流れたとはいえ、被災した多くの人々の心は癒えないままだろう。最も多くの被害に遭った宮城県石巻市は、関連死を含めて3542人(平成27年1月現在)の犠牲者を出し、現在も430人の行方不明者がいる。なかでも市立大川小学校は、近くを流れる北上川が津波で逆流し、同校を襲い児童・教職員84人が死亡・行方不明となった。

大川小学校には、「学校がいちばん安全な場所であるのに」と厳しい批判の眼が向けられた。宮城県や石巻市が、1933(昭和8)年の「昭和三陸津波」を想定し、津波は来ないと考え、具体的な対策を講じてこなかったからだ。避難マニュアルには「近隣の空き地・公園等」とあるだけで、具体的な避難場所は記されていなかった。そのため判断が遅れ、多数の犠牲者を出してしまった。 一方で、岩手県釜石市では、1896(明治29)年の「明治三陸大津波」などの教訓を生かして、2004(平成16)年から群馬大学の片田敏孝教授の指導のもと、小・中学生に徹底した防災教育を実施してきた。その内容は、算数や数学の授業では、津波が到達するまでどれ位の時間がかかるかを教え、理科の授業では、津波のメカニズムを理解させ、国語の授業では津波をテーマに作文を書かせた。

さらに、岩手県に古くから伝わる「津波てんでんこ」が防災教育として取り組まれてきた。津波から身を守るためには、てんでんばらばらに素早く高台に避難するという、歴史から生まれた教訓だ。こうした日頃の生活の中で、子どもたちは津波の怖さを肌で知り、対処の方法も身に付けていった。その成果により、釜石市では小・中学生のほぼ全員が命を守ることが出来た。

M7クラスの首都直下地震が、この30年の間に発生する確率は7割で、犠牲者の多くは火災が原因と想定されているが、海岸線が多い神奈川県は、当然津波の心配もある。また、東日本大震災と同じM9で、30万人以上の死亡者が出ると想定される「南海トラフ巨大地震」の脅威もある。

こうした状況から、地震は私たちの生活の中で、決して避けては通れない課題となってきた。東日本大震災の教訓を生かすことが重要だ。特に、将来ある子供たちを津波などの自然災害から守らなければいけない。釜石市のような徹底した防災教育が必要である。


2015年1月17日

阪神・淡路大震災から20年

甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災から20年の節目を迎えた。1995年(平成7)1月17日午前5時46分、兵庫県・淡路島の北部、深さ16キロメートルを震源とするマグニチュード7.3の地震が発生した。

この地震の特徴は、東西方向に圧力軸を持つ横ずれ断層型発震機構で、神戸市や淡路島の一部地域では、震度7に相 当する揺れが発生したほか、東北地方南部から九州地方にかけての広い範囲で有感となったことだ。

総務省消防庁の統計によると、この地震による被害は、死者6,434人、行方不明者3人、負傷者43,792人、住家全壊104,906棟、住家半壊144,274棟、全半焼7,132棟にのぼったという。

「天災は忘れた頃にやってくる」という物理学者・寺田寅彦の言葉があるが、この未曾有の大震災を忘れようにも忘れられない間に、日本列島はいくつもの大規模地震に襲われた。2004年(平成16)新潟県中越地震、2007年(平成19)年新潟県中越沖地震、そして2011年(平成23)の東日本大震災であり、多くの被災者の悲しみを拭えないままでいる。

また、東京湾北部を震源地とするマグニチュード7クラスの首都直下地震が、この30年の間に70パーセントの確率で発生するとされ、さらに、東海沖から九州沖の太平洋海底に延びる溝状の地形(トラフ)付近で起きることが予想される南海トラフ巨大地震は、東日本大震災と同じマグニチュード9.0で、最大323.000人の死者が出ると想定されている。

こうした状況から、地震は私たちの生活のなかで、決して避けては通れない課題となってきた。阪神・淡路大震災、東日本大震災などこれまでの大規模地震の教訓を生かして取り組まなければならない。私たちの「命を守る」ためにはどうしたら良いか、ひとりひとりが考え、防災の意識を高めていく必要があるだろう。


2017年6月2日

糸魚川市大規模火災から半年

新潟県糸魚川市の大規模火災が発生してから半年になる。JR糸魚川駅は北口と南口からなり、それぞれ日本海口とアルプス口と呼ばれている。糸魚川市が呼称する「糸魚川市駅北大火」は、昨年12月22日午前10時20分頃、中華料理店の大型コンロの消し忘れが原因で折柄の強風による飛び火・延焼により、消防車両126台、消火活動に1005人を投入したにも拘わらず、鎮火までに約30時間を要した。

全焼120棟、半焼5棟、部分焼22棟の合計147棟が焼損し、焼失面積は約4万平方キロメートルと東京ドームほぼ1個分の広さである。死者はなく、負傷者17人でそのほとんどが軽症だったことがせめてもの救いであった。

筆者は今年3月中旬、被災地を訪れた。焼け落ちたがれきの撤去はほぼ終わり、コンクリート造りの土台がむき出しになったまま無残な姿をさらしていた。何台かの重機ががれきをトラックに積み込み、少しずつ更地にしていく場所もあった。焼け残った建物の間からは、澄み渡った早春の青空に冠雪した北アルプスの山々が映え、地上の姿とは対照的な光景を見せていたことが今も忘れられない。

フェーン現象による強風は、火勢が日本海にまで到達し、また、風向きによって被害の明暗をはっきりと分けた。出火場所となった中華料理店と南側に隣接する建物との間は幅僅か1メートルほどの通路で隔たれているだけだが、強風が南から吹いてきたため、飛び火することなく火災の痕跡はほとんど見られない。その一方で、出火場所から一番遠く国道3号線を挟んで日本海に臨む料理屋の建物は、石造物を残し全焼してしまった。

被災した人々の多くは、糸魚川市が借り上げた民間企業の社宅やアパート、公営住宅などで避難生活をし、自宅や店舗の再建に思いを巡らせているが、その実現までの道のりは遠い。糸魚川市が「糸魚川市駅北復興まちづくり計画」を作成したが、計画の目標年次を平成29年から33年度の5カ年とし、「復興計画期」「復興整備期」「復興展開期」の3期に分けて行うという方針で、街全体の復興計画はまだ具体的に示されていないからだ。

しかし、この大規模火災を踏まえて総務省消防庁の有識者会議は、火災の危険性が高い地域ごとに消火計画を策定し、また、近隣の消防本部が出火場所の消防本部からの要請を待たずに出動出来る仕組み作りも提言している。さらに、全飲食店への消火器の設置義務化も求めている。

なにはともあれ、火災を起こさないことが一番肝心なことであり、まずはそのための具体的な施策を講じ、啓発をしなければならないだろう。

(事務局長 山田一廣)