防災対策 病院等(養護老人ホーム等介護施設はこれに準ずる)

防災対策は、共通的には法制、組織、計画、マニュアル、訓練等があるほか、特殊な立場では行政、企業、病院等及び個人の立場での対策がある。ここでは、ホームページの他の項との重複を避けるため、計画、マニュアル、訓練の細部については省略する。

防災対策 病院等(養護老人ホーム等介護施設はこれに準ずる)

企業は営利を目的として経営する事業またはその組織を指すが、企業は様々な産業があるため、その特性に応じた防災対策を講ずることが緊要である。 企業の一般標準産業分類では、農業・林業、漁業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業・保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業等大分類で20分類される。しかし、ここでは、簡便で包括的に産業の特徴が出ている、コーリン・クラークの産業分類にしたがって、防災対策上の考慮要素を記載する。

第一次産業

農業、林業、水産業、鉱業などが該当する。これらの産業においては、産業の資源が田畑、山、海などの地域的に限定され、その場所の特性を考慮した防災計画、事業継続計画等を作成し、訓練をすることが必要である。例えば、林業は大雨降雨時の土石流や樹木の倒壊、火山の噴火に伴う災害が、水産業は地震に伴う津波、台風等の風雨・時化等の災害が防災対策上考慮する要素となる。

第二次産業

製造業、建設業など工業生産、加工業、電気・ガス・水道業などが該当する。工業生産、加工業は、1事業所・1工場・1店舗等として考慮する場合と、機能的には単一企業としては存続できないため生産者から消費者に到る流通機構の一環として考慮する場合とがある。いわゆるサプライチェーンマネジメントの発想である。後者の場合、平成23年3月11日の東日本大震災においても工場の被害と橋梁・トンネル・道路が被害を受け、輸送ルートが寸断されたことに伴う、長期間の流通機能停止、これがひいては自動車産業等の操業停止に繋がったことはは記憶に新しい事例である。バックアップ機能や代替機能を考慮した、組織、製造品目・内容、工場等の配置が事業継続を念頭に置いて検討されることが防災対策上考慮する要素となる。

第三次産業

情報通信、金融業、運輸業、小売業、金融・保険、サービス業などが該当する。このうち、 運輸業、小売業は流通機構の一環として、前項内容が要素になる。情報通信、金融保険業は、物理的には無形的要素であり、データの管理が重要な要素となる。東日本大震災において、役所の書類やパソコンが流失・滅失し、重要なデータが消失した事例がある。また、サイバー攻撃による情報流失が防災対策上考慮する要素となる。