防災対策 法制

防災対策は、共通的には法制、組織、計画、マニュアル、訓練等があるほか、特殊な立場では行政、企業、病院等及び個人の立場での対策がある。ここでは、ホームページの他の項との重複を避けるため、計画、マニュアル、訓練の細部については省略する。

組織関係

防災に関する行政の対策は、中央省庁から都道府県、市町村へと階層的・段階的な構造になっており、その地位と役割に応じて関係法令の整備段階、計画及びマニュアルの作成段階、訓練段階などがあり、PDCAの手順を踏んで計画及びマニュアルの作成段階に回帰し、訓練の成果が反映できるよう修正をして、災害に対しより実効性ある計画やマニュアルに整備していくことになる。またそれぞれの事業の財政基盤を確保することになる。
この際、留意することは以下のとおりである。

①地域防災計画や国民保護計画は国の段階から市町村段階になる段階において、具体化され地域の特性を踏まえた内容であることが重要である。加えて上級及び下級並びに関係機関との整合性、内部の関係部課室との整合性がとれていることが重要である。

②最近の災害は、地震のようにほぼ一定の周期をもって発生する災害と台風のように年々規模が大きくなる災害、一時的にゲリラ的、集中的に発生する豪雨災害、更には複合的に発生する災害など、変化が著しい傾向にあることから、時には既成の観念にとらわれず柔軟に対応することが求められる。

③各行政機関には、災害対策本部が設置され発生した災害に適切に対処する事になるが、多くの地域防災計画には、自らの庁舎が倒壊し、損害を受けて対策本部としての機能が発揮できない場合の記載がないが、危機管理の基本に則って例外を設けず計画化すべきである。

④計画は訓練により実行に移し、それにより得られた教訓を計画に反映させることで確かな計画になり、訓練参加者は災害時の対応が身につくが、毎年行われている9都県市の防災訓練を始めとして多くの防災訓練を見ると、県・市等の職員、警察・消防・自衛隊等関係機関の参加者は多いが、一般住民の参加者が極めて少ない傾向にある。東日本大震災の例を挙げるまでもなく、訓練は行っただけの価値のあるものであり、訓練主催者は、住民の訓練参加者が増えるよう工夫すべきである。