日本の原子力規制の変遷

防災対策は、共通的には法制、組織、計画、マニュアル、訓練等があるほか、特殊な立場では行政、企業、病院等及び個人の立場での対策がある。ここでは、ホームページの他の項との重複を避けるため、計画、マニュアル、訓練の細部については省略する。

日本の原子力規制の変遷

1955年原子力基本法制定
(原子力の開発利用の推進を規定)
1956年原子力委員会の設置
(原子力の利用推進と規制の両方を担う事務局の科学技術庁が発足)
1957年原子炉等規制法が成立
(原子力の安全規制の原型)
1978年原子力安全委員会が発足。原子力の委員会の規制部門を分離
1999年原子力災害対策特別措置法
(国の緊急時対応体制の強化など)
2001年原子力安全・保安院が発足
(商用原発など原子力施設の安全規制を担当。
科学技術に関する原子力規制は文部科学省へ)
2012年原子力基本法、原子炉等規制法が改正
原子力規制委員会が発足。保安院、原子力安全委員会が廃止

(出典:平成24年10月7日付読売新聞)