災害対策に係わる法制度の歩み

防災対策は、共通的には法制、組織、計画、マニュアル、訓練等があるほか、特殊な立場では行政、企業、病院等及び個人の立場での対策がある。ここでは、ホームページの他の項との重複を避けるため、計画、マニュアル、訓練の細部については省略する。

災害対策に係わる法制度の歩み

修正年月修正等の概要
昭和38年6月防災基本計画の策定
昭和46年5月一部修正(地震対策,石油コンビナート対策等)
平成7年7月全面修正(自然災害対策)
・ 阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ,国,公共機関,地方公共団体,事業者等の各主体それぞれの役割を明らかにしつつ,具体的かつ実践的な内容に修正。
平成9年6月一部修正(事故災害対策編の追加)
平成12年5月一部修正(原子力災害対策編の全面修正)
・ 平成11年9月の茨城県東海村におけるウラン加工施設臨界事故,及びこれを踏まえて制定された原子力災害対策特別措置法の施行に合わせて修正。
平成12年12月一部修正(中央省庁等改革に伴う修正)
平成14年4月一部修正(風水害対策編及び原子力災害対策編)
平成16年3月一部修正(震災対策編)
平成17年7月一部修正(自然災害対策に係る各編)
・ 災害への備えを実践する国民運動の展開,地震防災戦略の策定,インド洋津波災害を踏まえた津波防災対策の充実,集中豪雨時等の情報伝達及び高齢者等の避難支援の強化等,最近の災害対策の進展を踏まえ修正。
平成19年3月一部修正(防衛庁の防衛省への移行に伴う修正)
平成20年2月一部修正(各編)
・ 防災基本計画上の重点課題のフォローアップの実施,国民運動の戦略的な展開,企業防災の促進のための条件整備,緊急地震速報の本格導入,新潟県中越沖地震の教訓を踏まえた原子力災害対策強化等,近年発生した災害の状況や中央防災会議における審議等を踏まえ修正。
平成23年12月一部修正(津波災害対策編の追加等)
・ 東日本大震災を踏まえた地震・津波対策の抜本的強化,最近の災害等を踏まえた防災対策の見直しの反映。

(出典:内閣府資料)