防災対策 法制

防災対策は、共通的には法制、組織、計画、マニュアル、訓練等があるほか、特殊な立場では行政、企業、病院等及び個人の立場での対策がある。ここでは、ホームページの他の項との重複を避けるため、計画、マニュアル、訓練の細部については省略する。

組織関係

国レベルの機関として、中央防災会議、内閣府防災担当、指定行政機関、地方行政機関、 地方公共機関がある。

中央防災会議・・内閣総理大臣をはじめとする全閣僚、指定公共機関の代表者及び学識経験者により構成されており、防災基本計画の作成や、防災に関する重要事項の審議等を行っている。

 

内閣府防災担当・・防災に関して行政各部の施策の統一を図る特命大臣として防災担当大臣が置かれている。防災担当大臣の下、広範な分野において政府全体の見地から関係行政機関の連携の確保を図るため、内閣府政策統括官(防災担当)が防災に関する基本的な政策、大規模災害発生時の対処に関する企画立案及び総合調整を行っている。

 

指定行政機関・・・・内閣府 、国家公安委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省 、消防庁 、法務省、外務省、財務省、文部科学省、文化庁 、厚生労働省 、農林水産省、経済産業省、資源エネルギー庁 、中小企業庁、国土交通省、国土地理院、気象庁、海上保安庁、環境省 、原子力規制委員会、防衛省があり、それぞれが防災に関わる業務を行うことになっている。

 

指定地方行政機関・・沖縄総合事務局 、管区警察局、総合通信局、沖縄総合通信事務所、 財務局 、水戸原子力事務所、地方厚生局等23機関がある。

 

指定公共機関・・・・独立行政法人防災科学技術研究所、独立行政法人放射線医学総合研究所 、独立行政法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人国立病院機構等50以上の機関がある。