耐震相談

住居の耐震対策(劣化診断)

 耐震相談、耐震診断・設計・施工のアドバイス
 耐震住宅への情報発信、耐震相談会の開催


阪神・淡路大震災では、住宅や建築物の倒壊により多数の犠牲者が生じ、死因の83.3%が建物倒壊による圧死や窒息死だと言われています。切迫性が叫ばれている東海地震や首都直下地震等の大規模地震においても建物倒壊による多大な犠牲者が想定されています。昭和56年6月、たび重なる地震や耐震に関する研究の進歩により、旧耐震基準を見直して新耐震基準が制定されました。
住宅の全戸数約4,700万戸のうち耐震性が不足する と推定される住宅が1,150万戸あると言われています。公共建築物の学校や病院等にも半数近くは耐震化に問題があり、避難場所や負傷者の治療に活用されますので、耐震化の急務が叫ばれています。
国は「改正耐震改修促進法」で、緊迫する東海地震及び東南海・南海地震の被害想定の死者数や経済被害について、今後10年間で半減させるという減災目標を定めました。この目標を達成するために住宅・特定建築物の耐震化率を平成27年までに90%とすべく、地方公共団体に耐震改修計画策定の強化を図りました。
耐震診断や耐震改修費用の助成制度が拡充され、住宅や事業用建築物に係わる耐震改修促進税制が創設され所得税や固定資産税の優遇措置が講じられています。  このため、日本防災環境では、耐震設計・施工等に不安をお持ちの方へのご相談をお受けいたし、アドバイスを行います。

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